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たばこ会社は喫煙問題にどう対応したのか
◆Roger Scruton事件について
◆受動喫煙の害はこうして隠された。
いわゆる Japanese spousal study　事件に関する証拠のタバコ文書
★ＪＴがScrutonを雇ってＷＨＯのタバコ対策を妨害したというＢＭＪの記事の和訳
ＪＴがScrutonを雇ってＷＨＯのタバコ対策を妨害したというＢＭＪの記事(英語）
★ＪＴに雇われたScrutonが送信したＪＴ宛のe-mail(日本語訳）
Scruton事件の証拠 e-mail（英語）　　
★Scruton事件の証拠 e-mail（和訳）　　
★Roger Scruton事件について （その１；和訳；independent　25 Jan 2002）
Roger Scruton事件について（その２；和訳；Financial Times　Jan 24, 2002）
Roger Scruton事件について（その３；和訳；Guardian Jan 25, 2002）
ＪＴの依頼でScrutonが作成したパンフレットＷＨＯ、what and why ? （英語）　
＜大物論客＞たばこ規制に対抗　ＪＴＩが広報戦略へ助っ人依頼(毎日新聞）
JTを含む大手タバコ会社がIARCの受動喫煙研究を妨害したという報告（The Lancet）　
JTを含む大手タバコ会社がWHOのタバコ対策を妨害したという記事（共同通信）　
禁煙フォーラムでＪＴが「規制はファシズム」(読売新聞）
喫煙者は早期に死亡する率が高いので政府の社会保障負担の軽減になるという記事（ＣＮＮ）
★WHO文書　18/Feb/02 European Ministerial Conferenceの和訳
JTによるRoger Scruton事件について言及している。
★WHO文書　Press release EURO/02/02の和訳
タバコ産業の陰謀とタバコ枠組み条約の重要性について
★WHO文書　Press Release WHA/1の和訳
なぜタバコ対策が必要なのか書かれています。
WHO文書　2001World No Tobacco Day 和訳
タバコ産業が受動喫煙対策を妨害している・・・　
WHO文書　2002World No Tobacco Day 和訳
タバコ産業は世界中をだましている・・・　
WHO文書　42nd Governing Council、IARCの和訳
ＷＨＯの研究を妨害するタバコ産業について
WHO文書　Press Release WHO/27の和訳
女性にタバコを売るためのタバコ産業の手口など　
WHO文書　Press Release WHO/47の和訳
タバコ産業の広告自主規制は有効でない。
★ＷＨＯによる「受動喫煙と癌に関するIARC研究」を
タバコ産業が妨害したとする報告 和訳
ＷＨＯによる「受動喫煙と癌に関するIARC研究」を
タバコ産業が妨害したとする報告（ＷＨＯ英文）
★タバコ産業から研究資金をもらった研究者は８８．４倍も多く受動喫煙の危険性を否定する論文を書いていた。JAMA. 1998; 279:1566-1570
受動喫煙の害はこうして隠された。
概要
 
　歴史的に有名な１９８１年に日本の研究者平山雄が発表した研究に対抗するため、たばこ産業は積極的な戦略に着手した。平山の研究の結論はヘビースモーカーの妻で喫煙しない者が肺がんを発症する危険性は非喫煙者の妻で喫煙しない者より２倍大きいというものであった。
同氏の研究は新たな科学的根拠を切り開き、室内空気清浄化へ向けての規制にも役割を果たした。
　平山の研究に反駁するための研究への資金提供にたばこ産業がいかに関与し、同時にその関与を秘密にしていたかをHong とBero は記述していた。 (日本語訳はこちら）Hong とBero は、業界が「日本のパートナー研究」への関与を隠蔽しようといかに画策したかを論じた業界の内部文書をいくつか引用している。例えば以下の１９９１年の書状を２人は引用している：
 
たばこ産業の「日本のパートナー研究」は、たばこ産業のコンサルタントであるP. N. Lee を著者とし日本人研究員への謝辞とたばこ産業の資金提供への漠然とした謝辞を示して刊行された。事実、たばこ産業の関与を秘密にしておきたいという希望は、その科学的代弁者としての科学的信頼性を維持しようとする業界の戦略であり、しばしば見受けられるものである。世界の多くの地域において、科学者がたばこ産業に関与することによりその研究結果の信頼性が損なわれていることをたばこ産業は認識している。 
受動喫煙の害を発見した平山雄の論文　1981年1月17日
（ Japanese spousal study 事件の引き金となった影響力のある受動喫煙研究）
屋内空気研究センター（CIAR）は、主として副流煙曝露の健康影響に関する科学的エビデンスを否定し、換気技術を推進し、屋内空気の質に関する規準の策定に影響を及ぼし、社会が喫煙を受け入れる状態を維持して煙のない環境創りを妨げるという業界の目標をあらゆる手段を構じて支援することにより業界に利益を与える研究に資金を提供するために設立された。
(Tobacco Free ＊ Japan：ニッポンの「たばこ政策」への提言, ＣＲ−ＲＯＭ版, P301）
★ＣＩＡＲがタバコ会社のために働いていたのは「周知の事実」だった
★タバコ産業から金をもらった研究者は“馬小屋の科学者”と呼ばれ、
タバコ産業の方針に忠実に従った。
★タバコ産業に雇われた研究者が求められた立場は、科学についてオープンな議論を行うという本来の仕事から“逸脱”していた。
Leeを著者として発表されたJapanese spousal study論文。「職場の環境タバコ煙が肺癌のリスクを増加させるという直接的証拠は無い」と述べており、受動喫煙の害を否定している。(PubMedに掲載されているabstract　Full textはこちらPDF形式７M)
平山雄の受動喫煙研究を賞賛するＷＨＯ文書と平山雄の論文全文　2000年
タバコ産業に雇われた科学者は平山雄の研究が正しいことを知っていた。
★タバコ会社の研究に関与した科学者は、彼らの研究のごく小さな一部だけを発表し、発表された研究は発表されなかった研究とかなり違っていた。発表されなかった報告書は、受動喫煙が主流煙よりも更に有害である証拠を示していた。対照的に、発表された研究は、受動喫煙の影響を評価するために利用される手法に疑いを投げかけようとする論文を含んでいた。“タバコ産業と関係のある科学者”が発表した研究は喫煙と健康の関連を隠すためにしばしば利用される。
★タバコマネーは“科学を買収し堕落させる
★Philip Morris社、実際は内部組織だった研究所で副流煙の危険性を確認していた
★Philip Morris社の元科学者ビクター Ｊ．デノーブル博士の告白
★たばこ病流行の抑制　世界銀行
★たばこ病訴訟に提出された、「たばこの依存性を否定する論文」（東京地裁提出済み）
★たばこ対策緊急事態宣言　吸ってはいけない
2019.08.29