http://www.who.int/inf-pr-2001/en/pr2001-47.html

Press Release WHO/47
1 November 2001  
 MEMBER STATES NEED TO TAKE ACTION AGAINST TOBACCO ADVERTISING

Tobacco company self-regulation does not work
 
プレス・リリースWHO/47
2001年11月1日

加盟国は、タバコ広告対策を講ずる必要がある

タバコ産業の広告自主規制は機能していません。

国際的な公衆衛生活動を推進しているWHOは子供や老人、喫煙者、非喫煙者などの
健康を守るために世界中の政策担当者に対してタバコ広告および、タバコ対策を推進
するように呼びかけています。
今月末にスイスのジュネーブで開催される地球的規模でのタバコ規制のための１９１カ国
会談に先がけてタバコ規制に関する呼びかけを行っています。
グロ・ハーレム・ブルントラント博士(WHOの長官)によると、「３年前、私達がタバコ枠組み
協定を推進する交渉を始めた頃、タバコ依存症（タバコ中毒）は広告やスポンサー活動で
感染する伝染病であると言いました。」
グロ・ハーレム・ブルントラント博士は世界の国々に対し、油断せず、警戒するように警告
しました。なぜならタバコ産業は世界的規模での広報活動を行い、政府が広告規制や
スポンサー規制などのタバコ対策を行わないように求めているからです。
British　American　Tobacco（BAT）は最近、「タバコ製品マーケティング国際規準」と
称して新たに世界的規模での宣伝活動を始めました。
日本たばこ産業とフィリップ・モリスなどのライバル会社も、特に、子供達などの非喫煙者を
狙った広告を自主規制することを受け入れました。
タバコ産業は、政府や国連、世界銀行などにタバコ産業による“新しくなく有効でもない政策”
に信頼を寄せるように要求しています。
世界銀行のTobacco Control CoordinatorのJoy de Bayerさんによると、
「私達は何が有効な対策であり、何が無効な対策かを知っています。タバコ広告自主規制は
無効であるという証拠があります。世界銀行とWHOが行った研究によると、タバコ使用を
防ぐためには包括的広告規制とタバコ価格の引き上げが重要であり長期的な効果があること
が明らかにされています。
タバコ広告自主規制は米国、カナダ、英国などの調査により無効であることが証明されました。
WHOによると、子供達がタバコ広告にさらされないような対策に成功した国はありません。
タバコ産業はこれを知っています。タバコ産業の株主もそうです。
A Credit Suisse First Boston Equity という研究報告によると、タバコ産業はタバコ広告自主規制
を設けることにより、WHOの国際的なレベルでのタバコ消費量抑制政策を妨害していると結論しました。
報告書によると、現行の法律のほうがタバコ産業によるタバコ広告自主規制よりも厳しい内容なのです。

WHOは若年者の喫煙率が世界的に上昇していると指摘します。
成人と未成年とを区別して、成人のみにタバコ広告を行うことは不可能です。
世界的な規模での経験によると、不十分な規制は不十分な効果しかもたらしません。
従って、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカ、スウェーデン、フィンランド、タイ、
その他の国々ではタバコ広告自主規制を止めてタバコ広告の法的規制を行いました。
１９９９年、WHOはタバコが年間４００万人を殺していると推測しました。２０００年の新たな推測では、
年間４２０万人が死亡しました。今世紀中に、タバコが原因で１０億人が死亡するでしょう。
２０年以内に１億５千万人が死亡し、犠牲者の１０分の７は開発途上国の国民です。
中国では現在０歳から２９歳までの男性３億人の３分の１、約１億人がタバコにより殺されるでしょう。
世界健康会議(World　Health　Assembly)は２００１年５月、タバコ産業が公然かつ隠密にFCTC交渉を
破綻させようと企てていると、加盟国に情報提供を行いました。

WHOによると、タバコ産業は、ラジオやテレビ、インターネット、映画でのタバコ宣伝という多くの国々が
受け入れ難い提案を認めるようディベートを再開しようと企てています。
さらに、タバコ産業は若年者にタバコ宣伝を行わないことが可能だという誤った情報を流しています。
インターネットを利用してもしなくても、全てのタバコ広告は子供や未成年者に影響を及ぼします。
タバコ広告は１８歳から２４歳を標的にしており、特に十代の若者に魅力的であるように意図されています。
タバコ産業の広告自主規制は未成年喫煙問題に関する科学研究に基づくものでは有りません。そして、
自主規制の効果を評価する意図はありません。
ブルントラント博士は言いました。「我々はタバコ産業の自主規制には何の根拠も無いことを見てきました。
タバコ広告規制のために我々が試みる様々な努力は必ず成功すると信じ、適切に対処する必要があります。」