たばこがチェコ財政に好影響」　米最大手が主張 

2001.07.16 
Web posted at: 3:11 PM JST (0611 GMT) 

（ＣＮＮ）　１６日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、
米たばこ最大手のフィリップ・モリスが、たばこ税からの歳入などにより、
たばこがチェコの財政収支に「好ましい影響」を与えたとする分析結果を
まとめ、報告書を同国の政府関係者に配布した、と報じた。報告書は、
喫煙者が早期に死亡する率が高いことが、政府の社会保障負担の軽減に
つながったなどと指摘しており、嫌煙権運動団体などから非難を浴びそうだ。 

 フィリップ・モリスは、チェコの旧国営たばこ会社に７７．５％
出資しており、同国でのシェアは約８０％。報告書は、喫煙者の増加
が、社会保険の負担増につながっているとして、チェコ政府がたばこ
産業を非難したことを受け、フィリップ・モリスが、コンサルタント
会社、アーサー・Ｄ・リトル・インターナショナルに委託して、
昨年まとめられた。 

 それによると、喫煙者が高齢となる前に死亡する率が高いことから、
チェコでは、高齢者向けの年金、医療保険、住宅の社会保障負担額が、
１９９９年に２３８０万ドル-３０１０万ドル程度軽減された、としている。 

 また、たばこが原因で病気になった人や間接喫煙の被害者への医療負担、
喫煙者の死亡による所得税収の減少などを差し引いても、たばこは、
チェコの国庫にとって、９９年は１億４７１０万ドルの増収効果を
もたらしたと主張している。 

 フィリップ・モリスの広報担当者は、ウォール・ストリート・ジャーナル
に対し、「これは経済的効果の調査で、それ以上それ以下でもない。
たばこに関連した病気が、社会に恩恵をもたらすと指摘しているわけではない」
と述べている。 

 ただ、米ミシガン大学公衆衛生学部のエコノミスト、ケネス・ワーナー氏は、
同紙に対し、「消費者を殺して国庫を潤すことに貢献していると自慢する会社
は見たことがない」と述べ、フィリップ・モリスを非難した。 
 まだワーナー氏は、報告書は、たばこをやめた人が、それまでにたばこ購入
に充てていた収入を他商品に消費する影響を考慮しておらず、
分析方法に大きな欠陥があると指摘している。