学術支援職員募集のお知らせ

学術支援職員(短時間勤務有期雇用教職員)募集のお知らせ

 

1. 職 名         学術支援職員(短時間勤務有期雇用教職員)
 

2. 勤 務 地      東京大学本郷キャンパス(東京都文京区本郷7-3-1)医学部3号館 東京大学大学院医学系研究科・保健社会行動学/健康教育・社会学分野
 

3. 募集人員      1
 

4. 職務内容      能力や経験に応じて、以下のうち適した業務に従事していただきます。

1.研究・教育に関する事務:経理・庶務業務・文献整理・事務連絡・研究報告書の編さん補助・研究会や国際セミナー運営補助・研究対象自治体担当者との等

2.PCソフトウェアを用いた統計データのクリーニングや集計
 

5. 契約期間      採用日~平成27331日(予算の状況、勤務成績により継続の可能性あり)
 

6. 勤 務 日      4日または5日(週35時間程度)、相談に応じます。

                   ※土日、祝日法に基づく休日、1229日~13日は休日。
 

7. 勤務時間      17時間(休憩1 時間)、相談に応じます。
 

8. 資格条件      パソコンを使用し、ワード、エクセル等の資料作成ができること。エクセルでの簡単な表計算ができること。

※住民や自治体を対象とした調査研究を行っている教室であるため、協調性があり、社交的な人を求めます。 
  

9. 優遇条件      文部科学省や厚生労働省による研究補助金の経理業務の経験、医療・保健関係の経験・資格・学位、英語能力(日常会話・メールでの海外とのやり取りなど)、統計処理ソフトの使用スキル(SASSTATARSPSSなど)、ホームページの作成や管理スキル、医学系・社会科学系の大学院・大学・短大卒

                   ※学歴・経験により学術支援専門職員として雇用する場合があります。
 

10. 待 遇         給与 就業規則による(※経験、能力により。上限時間給1,557円、学術支援専門職員として雇用する場合は上限1,784円)。その他、東京大学短時間勤務有期雇用教職員の就業に関する規定による手当あり(健康保険・通勤手当等)。就業規則による休暇あり。
 

11.応募方法       履歴書:

                   形式は問いません。必要に応じて東京大学統一様式をhttp://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.htmlよりダウンロードし、郵送または電子メールにて下記に送付してください。
 

12.選考方法       書類選考の上、面接します。
 

13.応募締切       2014731()当日消印有効(但し適任者見つかり次第締め切ります)

 

14.問合せ先及び   113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

    書類送付先:        東京大学大学院医学系研究科 健康教育・社会学
近藤尚己宛

                   (担当:神前(コウザキ)

                   TEL: 03-5841-3513

                   e-mailkondolabm.u-tokyo.ac.jp (アットマークを半角に訂正してください)

 

*郵送の場合、応募書類が入った封筒に「学術支援職員応募書類在中」と朱書の上、ご郵送願います。電子メールの場合、タイトルを「学術支援職員応募の件」としてください。
 

*原則として応募書類は返却いたしません。書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報を正当な理由なく、第三者へ開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。返却を希望する場合、返信用封筒と切手を同封してください。
 

*面接のための交通費はご自身でご負担願います。

 

以上

「社会階層と健康」研究班国際シンポジウム報告書がまとまりました。

昨年実施され、一部座長を務めたた「社会階層と健康」に関する国際シンポジウムの報告書が掲載されています。
http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/sdh/archives/InterConfe2013Proceeding.html

健康の社会的決定要因「知の構造化」プロジェクト最終報告書が公開されました:http://www.iken.org/activity/commit/sdh/index.html

公益財団法人医療科学研究所が、2013年度健康の社会的決定要因「知の構造化」プロジェクトの最終報告書を公開しました。

プロジェクトメンバーとして、社会疫学のパートを担当しました。
今回は「ソーシャルキャピタル」について。社会科学や公衆衛生学、ビジネスの世界で注目されながら、それぞれ独自に発展してきたため混乱が見られるこの概念について、多面的にレビュー、分析したものです。ソーシャルキャピタル、という用語を用いて学術研究を行っている研究者や実務家の方々を対象としています。
社会学者、経済学者、政治哲学者、疫学者、公衆衛生学者が集まってまとめたものです。多様な分野から、著名な先生方と一緒に行った毎回の会議はとても刺激的で、視野が大変広がりました。

報告書URL:http://www.iken.org/activity/commit/sdh/index.html

東京大学法学政治学研究科の非常勤講師に委嘱されました。

担当している「社会と健康I」「社会と健康II]は公衆衛生の修士課程である公共健康医学専攻や健康科学看護学分野向けの講義でした。

健康づくりには、雇用や教育、地域づくりなど、多様な場面での対策が必要、ということを大きな首長としている講義です。

昨年1年講義を行い、保健関係の院生だけに講義するのはもったいないと思いました。内容の性格上、幅広く社会科学や応用学術分野全般に公開すべきと感じました。

そのようなわけで、このたび東京大学大学院公共政策大学院の課程履修科目に追加していただきました。

来年度は医師や看護師、保健師といった健康のプロだけでなく、政治や経済、社会学のキャリアをめざす大学院生たちを交えて活発な議論を行いたいと思います!

(参考)東京大学公共健康医学専攻(公衆衛生大学院) 25年度のシラバス: http://www.m.u-tokyo.ac.jp/sph/material/SPH2013.pdf

朝日新聞に掲載されました「交通の利便性、健康に影響も」

東日本大震災から3年目の3月、各報道機関は特集記事を汲みました。

岩手大学平井寛准教授らと進めてきた研究成果が3月7日付けの朝日新聞朝刊で特集記事になりました。

「(東日本大震災3年:5)医療 抱え込む健康リスク」とした特集記事の中で「交通の利便性、健康に影響も」と題して紹介されました。

被災地の多くはもともと過疎地であったところ、山間地への避難者の増加に伴い、交通事情の悪い中で生活している高齢者が増加しています。陸前高田市が実施してきた「健康生活調査」のデータを用いて、各高齢者の居住地から最寄りの食料品小売店や買い物バス停留所、移動販売までの道路上距離を地理情報技術を用いて計算しました。その結果、距離が長くなるほど外出頻度が減って「閉じこもり」となっている可能性が高いことがわかり、特に80メートルを超えると顕著となりました。

オンライン版では文章のみ閲覧可能です。新聞掲載版では地図やグラフで詳しく結果が紹介されています。

朝日特集記事イメージ

シミュレーション技術で社会と健康の関係を探る(会議参加しました)

米国ミシガン大学や国立衛生研究所(NIH)が主催して行われた研究会議に参加してきました。

社会と健康の関係は複雑です。これをコンピュータを使ったシミュレーションで理解しようとする動きが始まっています。医学が、コンピュータ科学や数学と手を組んで新たなイノベーションを生み出そうとしています。

http://conferences.thehillgroup.com/UMich/complexity-disparities-populationhealth/

明日、市民シンポジウムです!

「社会階層と健康」研究班5年間のまとめのシンポジウムを開催します。

http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/sdh/pdf/pubsympposter140212.pdf

発表抄録より:

タイトル:日本人の健康状態の推移:これからの健康づくりにむけて
講演者名: 近藤尚己
講演者所属: 東京大学大学院医学系研究科保健社会行動学分野

日本が敗戦から驚くべきスピードで世界一の長寿国となった理由は何だろうか。たとえば、「お互い様」といった助け合いの規範が生きていることが、日本の長寿の達成に貢献してきた様々な制度や地域での取り組みに反映されてきた結果ではないかと考えられている。たとえば多くの先進諸国に先んじて国民皆保険制度・国民皆年金制度を創設したことや、貧しい農村での自主的な保健活動の事例である。また、社会格差は健康に悪影響を与える可能性があることを示す多くの実証研究があるが、多様な側面における格差の小ささも日本の特徴であった。しかし近年では、特に男性の平均寿命の伸び悩みが目立ち、それと関係するように職業階層間の健康格差の“いびつな”拡大がみられている。実は健康格差の拡大が世界的な傾向とし日本以上に充実した社会保障制度を持つ北欧諸国でも健康格差は継続的に拡大している。これらは、カネやモノの再分配政策だけでは「心の」健康状態や健康「行動」の格差までは是正できず、新たな一手を考案する必要があることを示唆している。だれもが安心して暮らせる社会システムの追及に加え、力強く、かつ“安全”に、人々の行動を、より健康な方向に促すような社会デザインが必要かもしれない。

増刷決定!「健康の社会的決定要因 疾患・状態別「健康格差」レビュー」

近藤克則先生を編者としてまとめられた健康の社会的決定要因 疾患・状態別「健康格差」レビュー(日本公衆衛生協会)の増刷が決定しました。一部執筆させていただきました。

健康の社会的決定要因 疾患・状態別「健康格差」レビュー

お買い求めはこちら
http://www.molcom.jp/item_detail/79554/

雑誌「経済セミナー」に寄稿しました「相対所得仮説とソーシャル・キャピタル」

経済学の初学者向けの雑誌「経済セミナー」に寄稿しました。

タイトルは「相対所得仮説とソーシャル・キャピタル」。ご興味ある方はご覧ください。 

雑誌情報URL(日本評論社):
http://www.nippyo.co.jp/magazine/maga_keisemi.html

朝日新聞掲載:昨年の富士山救護所での活動内容

毎年夏に通っている富士山8合目救護所での活動が昨年記事になっていました。取材を受けたのは覚えていましたがその後の掲載状況など確認していませんでした。偶然発見。
http://apital.asahi.com/article/news/2013082200002.html