先週鹿児島で行われた日本公衆衛生学会学術総会にて、シンポジウムの座長および講演をしました。
厚労省による生活保護受給者への健康支援モデル事業が始まっています。健康を維持することは、誰にとっても大切なことです。しかし生活保護を受けるような厳しい状況におかれている中ではなかなか健康づくりに自主的に取り組みことはできません。
生活保護の方々へ対応する自治体の福祉事務所の皆さんにとっては、担当する方に心や体の健康問題に心配があるとき、中々相談することができない状況があります。モデル事業では、福祉事務所が保健師等を採用したり、保健センターと連携することで、健康面でケアを支える取り組みを進めています。
また、医療機関での受診に関するビッグデータを解析することで、生活保護を受けている方の受療行動が明らかになり、どのようなケアが必要とされているかがわかります。
シンポジウムでは、福祉事務所での面談時のデータも安全に、有効に活用できれば、もっと一人ひとりにより添える支援ができる、そうすることでケースワーカーにも時間のゆとりができ、一人ひとりにゆとりをもってかかわる時間ができるといったことが話されました。安全にデータ活用を進めること、寄り添い型の支援のノウハウを蓄積していくことの重要性が認識されました。
概要：
11月1日（水） 8:50～10:20 第2会場（鹿児島県文化センター2F 第3会議室）
生活保護受給者を対象とした健康格差対策の今後：データヘルス計画の活用等を見据えて
座長：近藤 尚己（東京大学）
演者：生活保護受給者に対する健康管理事業について
市川 佳世子（厚生労働省社会・援護局）
生活保護受給者の生活習慣病罹患および受診状況：医療扶助実態調査
高橋 由光（京都大学大学院医学研究科健康情報学分野）
健康格差対策の考え方と注意点：生活保護受給者への対応を例に
近藤 尚己（東京大学）
当市における健康管理支援の取組みについて
藤田 恭子（上尾市役所健康福祉部生活支援課 副主幹）