論文出版:すべての国で介護予防を「地域づくり」でーWHO機関紙で提言

本教室元特任研究員の齋藤順子さんが中心となって執筆を進めた論文が国際雑誌 Bulletin of the World Health Organizationに掲載されました

高齢化が世界規模で進んできており、世界保健機関もその対策ガイドライン:「高齢者のための統合ケア(ICOPE)」を発表するなど、国際的な動きが活発になっています。

そこで私たちは、世界でいち早く高齢社会を迎えた日本の経験を伝えるべく、世界保健機関の機関紙上で「地域包括ケア:日本の経験からの教訓(Community-based care for healthy ageing: lessons from Japan)」と称した意見論文を発表しました。

2006年から始まった「基本チェックリスト」の活用による虚弱な高齢者の抽出と個別指導(二次予防事業)の開始から、2015年の改正介護保険法による「通いの場づくり」をはじめとする一般介護予防事業(一次予防の事業)に至る経緯を紹介しつつ、個別指導だけではなく、生活の場である地域の社会環境を改善する活動も重要であり、世界的に推進するべきであると主張しました。

Saito, Junko, Haseda, Maho, Amemiya, Airi, Takagi, Daisuke, Kondo, Katsunori. et al. (‎2019)‎. Community-based care for healthy ageing: lessons from Japan. Bulletin of the World Health Organization, 97 (‎8)‎, 570 – 574. World Health Organization. http://dx.doi.org/10.2471/BLT.18.223057

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博報堂との共同研究を開始します

本研究室はこのほど(株)博報堂との健康経営に関する共同研究を進める契約を締結しました。
 社員健診をより積極的に活用してもらうことで、社員がゲーム感覚で健康づくりを進めていく「ヘルスエンターテイメント」型のプログラムの開発やその効果について研究していきます。
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記事掲載:生活困窮世帯では子どものアレルギー疾患などが多い可能性

平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書に関連して、新たに記事が掲載されました。

なお、報告書にも記載があるように、本調査研究では生活保護世帯と一般世帯のデータをそれぞれ異なる調査データから取得しています。そのため、単純比較はできないため、「参考値」である点にご留意ください。

具体的には、生活保護世帯については、医療扶助レセプトデータ*から取得しています。そこに記載されている病名のなかには、まだその病気かどうかわからない「疑い」の病名も含まれます。

一方、一般世帯については平成28年度の国民生活基礎調査を国が集計した公表結果の情報をそのまま掲載しており、こちらは自己申告での病気の有無を問うものです。

したがって、生活保護世帯では「その病名がレセプトに記載されている人の割合」、一般世帯では「その病気で通院していると回答したものの割合」を表しています。

以上のように、生活保護世帯では「疑い」の病気も含まれるため、その病気を持っている人の割合は一般世帯のものよりも高く見積もられている可能性があります。

*医療扶助レセプトとは、患者が受けた医療扶助の診療について、医療機関が市町村に請求する「医療報酬の明細書」のことです。

 

これまでに掲載された記事:

生活の困窮、子の健康を損なう アレルギー、歯の病気が10倍(2019年7月29日 9時11分 共同通信)
https://news.livedoor.com/article/detail/16846251/
47NEWS https://www.47news.jp/3825702.html

アレルギー・歯の病気、生活保護の子は10倍 東大分析(2019年7月29日、中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072902000279.html

生活保護世帯の子ども アレルギー、歯の病気10倍 東大チーム分析 「孤立」も影響か 学習支援や弁当配布、子ども食堂 自治体、民間が解決法模索 子ども貧困指標滞納経験追加を 内閣府有識者が提言(2019年7月30日、福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/904692

困窮、子の健康損なう 東大が生活保護世帯分析 アレルギー、歯の病気10倍(2019年7月30日、四国新聞)
https://www.shikoku-np.co.jp/dg/article.aspx?id=K2019073000000009600

追記(2019年8月5日):

生活保護世帯の子ども アレルギー、歯の病気10倍に(2019年7月31日、日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48002700R30C19A7CR0000/

生活保護受給世帯 歯の病気、一般の子比10倍超 東大チームが分析(2019年8月5日、毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190805/ddm/013/040/062000c

その他:東京新聞、宮崎日日新聞、信濃毎日新聞、佐賀新聞、徳島新聞、西日本新聞、南日本新聞、北海道新聞、新潟日報、奈良新聞、神奈川新聞、大阪日日新聞、山陰中央新法、河北新報、下野新聞、東奥日報

論文出版:上司からの公平な扱いや配慮が欠ける職場ほど、女性管理職や専門職が抑うつ傾向で喫煙をしている:喫煙割合が6.5%増

本教室の大学院生の小林由美子さんの論文が国際雑誌 PLoS ONEに掲載されました

働き方改革に向けて、職場でのハラスメント対策等が課題となっています。

職場での処遇や評価における公平さや適正さについて、組織の公正性という概念があります。組織公正性は、企業戦略や日常業務に至る様々な場面での決定プロセスに関わる公正性(手続き的公正性)上司と部下の関係性や接し方に関わる公正性(相互作用的公正性)に分類され、前者は従業員の意見が反映されているか、決定に一貫性があるか、後者は上司が部下を尊重しているか、理解を示してくれるか等という状況を表します。組織の公正性が低いと、そこで働く者の心身の健康に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

今回、日本の民間企業12事業場に勤める労働者9,773名を対象に、組織公正性と、抑うつ症状との関連、およびストレス関連行動としての喫煙、飲酒との関連を分析しました。特に、女性の活躍が叫ばれる昨今、まだ人数の少ない女性の管理職や専門職の孤立の問題が指摘されていましたので、男女別・職種別の影響を分析しました。その結果、どちらの公正性でもそれが低い場合に、職種や性別によらず、抑うつの割合が多くなることが明らかになりました(表)。さらに、相互作用的公正性が低い場合には、特に女性で、管理職・専門職の喫煙の割合が多くなることが明らかになりました(棒グラフ)。

このことから、労働者のこころの健康の維持には組織公正性を保つことが重要であるとともに、今後さらに高度な管理機能・専門技能を持つ女性の活躍を推進する上では、特に職場内の人間関係に関わる公正性が重要であることが示唆されました。

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Kobayashi Y, Kondo N (2019) Organizational justice, psychological
distress, and stress-related behaviors by occupational class in female
Japanese employees. PLoS ONE 14(4): e0214393.
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0214393

報告:経済的困窮や社会関係上の困難を抱えている人の支援

生活保護受給者健康管理支援が令和3年より施行されます。

生活保護を受けている方やそ子ども支援も検討されていますが、根拠となるデータはほとんどありませんでした。

今回、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者へ付き添い支援等社会的処方効果検証および生活困窮家庭子どもへ支援に関する調査研究」一環で、データを分析したり文献をまとめたりしました。

生活保護受給世帯子どもにアレルギー性疾患や歯疾患が多い
ひとり親世帯ではさらにぜんそく:1.9 倍
アレルギー性鼻炎:1.6 倍
アトピー性皮膚炎:4.2 倍
疾患:2.1 倍

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生活困窮者に対する医療機関へ受診同行支援で検診受診率向上や受診行動適正化が期待される
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生活保護受給者頻回受診は 独居で 1.5 倍・不就労で 2 倍多い
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「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書はこちらです

論文出版:酪農・畜産産出額が高い地域で高い自殺率(過去25年間、一貫した傾向)

本教室の大学院生の金森万里子さんの論文が国際雑誌 Suicide and Life-Threatening Behavior Early View に掲載されました。

農村は都会より自殺率が高いことが世界各国から報告されていますが、農業の種類による違いは報告されていませんでした。

このたび、政府公表のデータを用いて酪農・畜産が盛んな市町村と農作物生産が盛んな市町村の自殺率を比較しました。

その結果、酪農・畜産産出額が高い地域では低い地域より自殺率が高かったことが明らかになりました。この傾向は男女どちらにも見られ、過去25年間にわたって変わりませんでした

地域の歴史や文化、働き方などの特性は、その地域で盛んな農業の種類によって異なります。酪農・畜産が盛んな地域では、助けを求めるのが難しかったり、心身に負担の多い働き方をしている人が多い可能性があります。さらなる調査を行って原因の解明に努めるとともに、自殺予防対策を進めていく必要があることが示唆されました。

Kanamori, M., Kondo, N. (2019). Suicide and Types of Agriculture: A Time-Series Analysis in Japan. Suicide and Life-Threatening Behavior, Early View.
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/sltb.12559 (OpenAccess)

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新聞掲載:生活保護受給者やその子どもへの支援(日本経済新聞・東京新聞)

平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書に関連して、2つの新聞記事が掲載されました。

生活保護受給者の通院回数、独居者・外国人は多く(2019年6月6日、日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45793360W9A600C1CR8000/

生活保護世帯の健康管理 子の支援、自治体任せ(2019年6月22日、東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062202000245.html

「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書はこちらです

出版:地域包括ケアの推進に向けたまちづくり支援ガイド

『地域包括ケアの推進に向けたまちづくり支援ガイド』が完成しました。地域づくり型の介護予防施策のプロジェクトから得られたノウハウをまとめたものです。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

地域包括ケアの推進に向けたまちづくり支援ガイド_web_高解像度(9.6M).pdf
地域包括ケアの推進に向けたまちづくり支援ガイド_web文字認識(5.2M).pdf

日本老年学的評価研究(JAGES)のホームページからもご覧いただけます。
https://www.jages.net/library/regional-medical/

出版:地域共生社会づくりおよび生活困窮者支援に関する研究・事業

平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書が出版されました。
日本老年学的評価研究(JAGES)のホームページからもご覧いただけます。

https://www.jages.net/project/konkyu/

論文出版:リーマンショック後、ふたり親世帯に比べひとり親世帯の女児は1.23倍太りやすく

本教室の元大学院生の芝 孝一郎さんの論文が国際雑誌 International Journal of Environmental Research and Public Health に掲載されました

ひとり親世帯とそうでない世帯の子どもの太りすぎ(過体重)リスク格差が、2008年のリーマンショック後に拡大したか検証しました。

2001年に産まれた全国約3万人を10年間追跡した「21世紀出生児縦断調査」のデータを分析した結果、家庭の経済状況を統計的に除いても、リーマンショック後は、ふたり親世帯に比べてひとり親世帯の子どもは男児は1.10倍, 女児は1.23倍過体重になりやすく、女児では統計的にも明確な結果でした。

子どもの健康格差是正のために、ひとり親世帯へは、経済的な支援に加え、育児支援や孤立予防など社会的な支援が必要である可能性があります。

Shiba K, Kondo N. The Global Financial Crisis and Overweight among Children of Single Parents: A Nationwide 10-Year Birth Cohort Study in Japan. International Journal of Environmental Research and Public Health. 2019; 16(6):1001.
https://doi.org/10.3390/ijerph16061001

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