生活保護受給者における特定健康診断受診の予測要因に関する研究について
おしらせ
東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 健康教育・社会学分野では、生活保護受給者が健康づくりに無理なく取り組めるための支援の在り方を考えるための研究を進めます。
生活保護受給者の方の面談データ等を活用して、たとえば特定健康診断受診を受けるにはどのような条件が必要かを分析します。
研究の概要：
【使用するデータ】
日本のＡ市にて2015年4月時点で生活保護を受給していた方の面談等で得たデータ（性別、年齢、家族構成、居住地域、受給期間、障害・疾病状況など）および特定健康診断受診データ
【データの提供方法】
Ａ市より生活保護管理システム会社を通して、学外から東京大学大学院医学系研究科、健康教育・社会学教室に提供されます。提供されるデータは、1955年2月11日から2016年6月9日までの期間の面談等で得たデータおよび2015年3月から2016年4月までの生活保護受給者の特定健康診断受診データです。
【研究の意義】
生活保護受給者には、日々の生活のストレスなどから自主的な健康管理を継続し、健康づくりに取り組むことが困難な方が少なくありません。生活保護受給者の方々の生活のどのような面を支援すると、より健康になるか（例えばより健康診断を定期的に受けるようになるか）、といった課題に関する研究を進め、健康格差の縮小を目指します。
【研究の目的】
生活保護受給者の健康づくりの支援の在り方を考えるための資料となる研究を進めます。例えば、生活保護を受給している方々のうち、どのような特徴をもっている方が特定健康診断をより受診するのかを明らかにします。
【研究期間】
2017年5月1日～2022年4月30日まで
【研究の方法】
この研究は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則り、東京大学医学部倫理委員会の承認のうえ東京大学大学院医学系研究科、健康教育・社会学教室にて実施されます。Ａ市にて2015年4月時点で生活保護を受給している方に絞って、生活保護管理システムに記録されている性別や年齢、障害・疾病状況や受給期間のデータと健診受診データ（健診受診者のみ）を組み合わせたデータセットを用いて行う研究です。特に生活保護受給者の方に新たにご負担いただくことはありません。
研究結果は、自治体名や個人が特定出来ない形式で学会等で発表されます。
収集したデータは生活保護システム開発会社より、研究責任者である近藤尚己にCD-RまたはUSBの状態で受け渡され、厳重な管理のもと、研究終了後5年間保存された後、破棄されます。なお研究データを統計データとしてまとめたものについてはお問い合わせがあれば開示いたします。下記までご連絡ください。ご不明な点がありましたら下記研究機関へお尋ねください。
【研究機関名】
研究統括者: 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻
健康教育・社会学分野 准教授 近藤尚己
本研究に関して、開示すべき利益相反関係はありません。尚、Ａ市に住む生活保護受給者の方々への謝金はございません。
【研究費資金源】
研究室運営費交付金
本研究は東京大学医学部倫理審査委員会の承認を受けています。
公開日付：2017年7月
【問い合わせ窓口】
東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻
健康教育・社会学分野 准教授 近藤尚己
健康教育・社会学分野 特任研究員 齋藤順子
住所：東京都文京区本郷７－３－１
電話：03-3815-3514（内線23514） FAX：03-5684-6083
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