JAGES研究班からの研究成果が米国のウォールストリートジャーナル誌で紹介されました。
Social Ties Are Key for Survivors of a Disaster
In the aftermath of the 2011 tsunami, studies show that how people are relocated can affect their recovery
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「人より所得が低い」感覚がうつ病を引き起こす
JAGES研究の追跡データを用いた分析から、周りの人と比べて自分の所得の順序が低い人は、そうでない人に比べてうつになりやすいことが明らかになりました。この関係は、本人の実際の所得とは無関係でした。つまり、経済的にゆとりがあっても、他人の所得との比較でうつになる可能性があります。
論文はこちら。
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Krisztina Gero, Katsunori Kondo, Naoki Kondo, Kokoro Shirai, Ichiro Kawachi
Associations of relative deprivation and income rank with depressive symptoms among older adults in Japan
Social Science and Medicine https://doi.org/10.1016/j.socscimed.2017.07.028
世界保健機関との共同研究をはじめます
世界保健機関との共同研究が始まります。
地域の社会環境を整備することで介護予防活動を進めてきた、をはじめとする日本の先進事例・研究事例の要因分析を行い、高齢化が喫緊の課題となっている世界各国へのメッセージは何かを探ります。
近藤尚己も参画する日本老年学的評価研究（JAGES)の取り組みを分析します。
「WHO神戸センターと国立長寿医療研究センターは、1年間の共同研究「日本におけるユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）と健康な高齢化を推進するための評価、研究、知見の活用に関する研究」を開始する運びとなりました。今回の共同研究では、それぞれの自治体の調査で得られた科学的知見を実際の政策へと結びつける先進的な取り組みとしてJAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）プロジェクトに着目し、どのような調査研究が求められ、どのように政策につなげていくことが有効かを詳細に検討していきます。」
詳しくはこちら
「団地を元気にするガイドブック」完成
厚生労働省の委託を受け三菱総合研究所が作成した「先進事例に学ぶ団地を元気にするガイドブック」が完成・公表されました。
日本にはURなどが手掛けてきた大規模団地が数多く存在します。行動成長を支えた人材を供給する貴重な住宅資源ですが、近年高齢化が進んでおり、新しい住民同士の「つながり」のかたち作りが求められています。本ガイドブックでは、その先進事例を探り、そこから導き出される「無理なくできる方法」を検討し、事例ととともに紹介しています。
本ガイドブック作成においては、検討委員会の委員長を務めました。
健康の地域格差は拡大か：ランセットより出版
英国の総合医学誌「ランセット」より、以下の論文を出版しました。
東京大学の渋谷健司教授を責任著者として、多くの国内外の研究者とともにまとめたものです。都道府県別の疾病の分布の状況が一目でわかります。
神戸市北区「地域の集い場立ち上げ支援ガイドブック」が完成
神戸市北区が作成した「地域の集い場立ち上げ支援ガイドブック」が完成しました。
近藤尚己が参画するJAGES研究班が長年関わらせていただいている神戸市では、現在「介護予防サロン推進事業」がすすめられています。そこで、神戸市の北区保健福祉部の一人の保健師の方が中心となって、介護予防サロンなどの地域の集い場の立ち上げを支援していくノウハウとヒントを1冊のガイドブックにまとめてくださいました。
地域包括支援センターなどでご活用ください。
第6章の集い場が地域にもたらす効果では、JAGES研究成果も紹介されています。
具体的なノウハウや助言が惜しげもなく詰められおり、まさに現場の、現場による、現場のためのガイドブックです。ぜひご活用ください！
ガイドブックはこちらからご覧になれます。
新規研究課題についてのお知らせ
生活保護受給者における特定健康診断受診の予測要因に関する研究について
おしらせ
東京大学大学院医学系研究科 公共健康医学専攻 健康教育・社会学分野では、生活保護受給者が健康づくりに無理なく取り組めるための支援の在り方を考えるための研究を進めます。
生活保護受給者の方の面談データ等を活用して、たとえば特定健康診断受診を受けるにはどのような条件が必要かを分析します。
研究の概要：
【使用するデータ】
日本のＡ市にて2015年4月時点で生活保護を受給していた方の面談等で得たデータ（性別、年齢、家族構成、居住地域、受給期間、障害・疾病状況など）および特定健康診断受診データ
【データの提供方法】
Ａ市より生活保護管理システム会社を通して、学外から東京大学大学院医学系研究科、健康教育・社会学教室に提供されます。提供されるデータは、1955年2月11日から2016年6月9日までの期間の面談等で得たデータおよび2015年3月から2016年4月までの生活保護受給者の特定健康診断受診データです。
【研究の意義】
生活保護受給者には、日々の生活のストレスなどから自主的な健康管理を継続し、健康づくりに取り組むことが困難な方が少なくありません。生活保護受給者の方々の生活のどのような面を支援すると、より健康になるか（例えばより健康診断を定期的に受けるようになるか）、といった課題に関する研究を進め、健康格差の縮小を目指します。
【研究の目的】
生活保護受給者の健康づくりの支援の在り方を考えるための資料となる研究を進めます。例えば、生活保護を受給している方々のうち、どのような特徴をもっている方が特定健康診断をより受診するのかを明らかにします。
【研究期間】
2017年5月1日～2022年4月30日まで
【研究の方法】
この研究は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則り、東京大学医学部倫理委員会の承認のうえ東京大学大学院医学系研究科、健康教育・社会学教室にて実施されます。Ａ市にて2015年4月時点で生活保護を受給している方に絞って、生活保護管理システムに記録されている性別や年齢、障害・疾病状況や受給期間のデータと健診受診データ（健診受診者のみ）を組み合わせたデータセットを用いて行う研究です。特に生活保護受給者の方に新たにご負担いただくことはありません。
研究結果は、自治体名や個人が特定出来ない形式で学会等で発表されます。
収集したデータは生活保護システム開発会社より、研究責任者である近藤尚己にCD-RまたはUSBの状態で受け渡され、厳重な管理のもと、研究終了後5年間保存された後、破棄されます。なお研究データを統計データとしてまとめたものについてはお問い合わせがあれば開示いたします。下記までご連絡ください。ご不明な点がありましたら下記研究機関へお尋ねください。
【研究機関名】
研究統括者: 東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻
健康教育・社会学分野 准教授 近藤尚己
本研究に関して、開示すべき利益相反関係はありません。尚、Ａ市に住む生活保護受給者の方々への謝金はございません。
【研究費資金源】
研究室運営費交付金
本研究は東京大学医学部倫理審査委員会の承認を受けています。
公開日付：2017年7月
【問い合わせ窓口】
東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻
健康教育・社会学分野 准教授 近藤尚己
健康教育・社会学分野 特任研究員 齋藤順子
住所：東京都文京区本郷７－３－１
電話：03-3815-3514（内線23514） FAX：03-5684-6083
Eメールでのお問い合わせ：本ウェブサイトのコメント欄をご活用ください。
ウェブサイトURL: http://plaza.umin.ac.jp/~naoki_kondo/
BuzzFeedインタビュー掲載されました：受動喫煙と格差について
受動喫煙防止法が健康格差縮小に与える効果について、BUZZFEEDからインタビューを受け、昨日記事が掲載されました。
動画で納得！介護予防のためのサロン作り
介護予防のための「憩いのサロン」の先進地：武豊町での経験をまとめた動画が完成しました（千葉大学・近藤克則教授の研究室より）
ボランティア向け・参加者向け・市町村担当者向けに３つの動画があります。
ヘルシーエイジングに関するシンポジウム＠ロンドン報告記事
４月１２日に開催された日本医療研究開発機構（AMED）ロンドン支局主催：「予防」に着目した地域介入等の研究を進めるための「ヘルシーエイジングに関するシンポジウム」の報告がまとまりました。