5月17日・18日にジュネーブで行われた会議の行同座長を務めました。
世界保健機関が掲げる「高齢化に関する世界戦略」に参画する各国政府・NGO，事業者等の代表者訳50名が参加し、同期間が掲げる「10の優先課題」のブラッシュアップを行いました。
高齢者差別や加齢への誤解(ageism)の実態やその健康やマクロやミクロな経済への影響についての研究を推進する仕組みづくりを考えて行きます。
WHO神戸センターによる日本語のページ
WHOの高齢化に関する世界報告日本語サマリーはこちら
投稿者: Naoki
#たばこ煙害死なくそう 共同声明発起人に名を連ねました。
受動喫煙防止法の厚生労働省案を指示する共同声明の発起人に名を連ねました。広めていただけると幸いです。
報道・論文：要介護のリスクを予測するモデルを開発
千葉大学の辻大士さん（特任助教）が中心になりまとめてくれました。各メディアで報道されています。
研究班プレスリリース：「要支援・要介護リスク評価尺度」の開発 １０問で要支援・要介護リスクを点数化
NHKより「近い将来、高齢者がどの程度、介護や支援が必要な状態になるリスクがあるかを予測する１０項目のチェックリストを国立長寿医療研究センターなどの研究グループが開発しました。
チェックリストを開発したのは国立長寿医療研究センター老年学評価研究部の近藤克則部長などの研究グループです。
研究グループは平成２３年に６５歳以上の高齢者７万２０００人余りを対象に行われた日常生活や身体の状況に関する２５項目の調査への回答と、その後の４年間に、どのような人が新たに要介護や要支援の認定を受けたかを分析しました。
その上で要介護や要支援の認定と統計学的に関連がみられたバスや電車で１人で外出しているかや、１５分続けて歩いているかなど、１０項目を抽出し、４年以内に介護や支援が必要になるリスクが、どの程度あるのかを予測するチェックリストを開発しました。
チェックリストの１０項目には、要介護や要支援との関連性の強さに応じて点数がつけられていて、合計の点数によってリスクを予測することができます。
近藤部長は「このチェックリストで、今のままでは危ないと思われた人は生活を見直し、出歩いたり、活発な生活を心がけたりする、きっかけにしてほしい」と話しています。」
研究成果報道：坂道が多い地域は糖尿病が少ない
東京医科歯科大学の藤原武男教授を筆頭著者とする論文が発表され、各メディアで取り上げられました。
プレスリリース原稿：地域の坂の傾斜が1.5度上がると コントロール不良の糖尿病リスク18％低下
これまでに以下のメディアで報道されました。
糖尿病予防には坂道歩きが効果的？ TBS NEWS
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3048166.html
坂道が多い町に住むことで糖尿病を予防できるかもしれない、そんな研究成果を東京医科歯科大学などの研究チームがまとめました。 東京医科 … 自然と筋力をつけるような都市計画が有効かもしれない」（東京医科歯科大学 藤原武男 教授）.
ゆるやかな坂道歩行で“糖尿病リスク低下”｜日テレNEWS24
www.news24.jp/articles/2017/05/08/07360897.html
東京医科歯科大学の藤原武男教授らのグループは、愛知県の高齢者約8900人のデータをもとに、地域の坂道と住人の糖尿病リスクの関連を調査。その結果、坂道の平均傾斜が1．48度上がると症状が比較的重い糖尿病になるリスク …
中度の糖尿病、軽い坂で抑制？＝傾斜1．5度で18％減－医科歯科大など …
medical.jiji.com/news/6353
地域の坂の傾きが約1．5度上がると、住民が中等度の糖尿病になるリスクが18％低下するとの調査結果を、東京医科歯科大などの研究チームが8日、発表した。同大の藤原武男教授（公衆衛生学）は「日常的に坂を歩くことで、運動と同じ …
＜糖尿病＞坂道の街はリスク減、無意識に運動増 研究発表 – BIGLOBE …
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0509/mai_170509_0672847377.html
緩やかな坂がある地域の高齢者は平らな地域に比べ、重い糖尿病になるリスクが減るという研究結果を東京医科歯科大学などのグループがまとめた。国際的な学術 … ただ、急な坂だと逆に外出を控えたりするため、傾斜が高いほど効果があるかは分かっていない。藤原教授は「高齢者が気づかぬうちに糖尿病のリスクが減るよう、坂道を配置した町づくりができたら」と話している。【小島正美】 …. TBS 5月8日（月）20時33分. 坂道が多い …
朝日新聞のコラム欄にコメントしました：（１分で知る）たばこ：６ 喫煙率、学歴により差：朝日新聞デジタル
朝日新聞のコラム：（１分で知る）たばこ：６ 喫煙率、学歴により差：朝日新聞デジタルで、大阪国際がんセンターの田淵貴大氏と執筆した論文が紹介され、私のコメントが掲載されました。
ウェブ版記事はこちら：http://www.asahi.com/articles/DA3S12929206.html
厚生労働省による２０１０年の国民生活基礎調査をもとに調べたところ、学歴の違いで喫煙率に差がつき、特に若年者ほど格差が大きいことがわかりました。
喫煙行動にはニコチン中毒症という病気が関係しています。中学生や高校生がタバコに手を出さないようにたばこ販売やたばこのメディアでの描出規制等の環境対策を進めていく必要があります。
受動喫煙防止のための飲食店での禁煙やたばこの価格の値上げはいずれも効果があることが科学的証明されている方法であり、日本も実施すべき対策です。
学術支援職員（短時間勤務有期雇用教職員）募集のお知らせ
学術支援職員（短時間勤務有期雇用教職員）募集のお知らせ
１． 職 名 学術支援職員（短時間勤務有期雇用教職員）
２． 勤 務 地 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区本郷7-3-1）医学部3号館 東京大学大学院医学系研究科・保健社会行動学／健康教育・社会学分野
３． 募集人員 1名
４． 職務内容 高齢者約10万人を追跡する日本老年学的評価研究（JAGES）等、疫学研究に関連する学術支援業務を担当していただきます。
業務内容：研究用のデータ管理事務局業務・文献整理・研究報告書の編さん補助・研究会や国際セミナー運営補助・統計データ処理・資料作成など
スキルに応じて、職務内容は調整いたします。
５． 契約期間 採用日～2018年3月31日（予算の状況、勤務成績により継続の可能性あり）
６． 勤 務 日 週4日または5日（週35時間程度）、相談に応じます。
※土日、祝日法に基づく休日、12月29日～1月3日は休日。
７． 勤務時間 1日7時間（休憩1 時間）、相談に応じます。
８． 資格条件 パソコンを使用してワードやエクセル等を用いた資料作成ができること、エクセルでの簡単な表計算ができること。
※住民や自治体を対象とした調査研究を行っている教室であるため、協調性があり、社交的な人を求めます。
９． 優遇条件 医療・保健関係の経験・資格・学位、英語能力（日常会話・メールでの海外とのやり取りなど）、統計処理ソフトの使用スキル（SAS・STATA・R・SPSSなど）、医学系・社会科学系の大学院・大学・短大卒
※学歴･経験により学術支援専門職員として雇用する場合があります。
10． 待 遇 給与 就業規則による（※経験、能力により。上限時間給1,557円、学術支援専門職員として雇用する場合は上限1,784円）。その他、東京大学短時間勤務有期雇用教職員の就業に関する規定による手当あり（健康保険・通勤手当等）。就業規則による休暇あり。
11．応募方法 履歴書：
形式は問いません。お手持ちでなければ東京大学統一様式をhttp://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.htmlよりダウンロードし、郵送または電子メールにて下記に送付してください。
12．選考方法 書類選考の上、候補者の面接します。面接は5月22日月曜日午前中です
13．応募締切 2017年5月15日（但し適任者が見つかり次第締め切ります）
14．問合せ先及び 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
書類送付先： 東京大学大学院医学系研究科 健康教育・社会学
近藤尚己宛
（担当：神前）
TEL: 03-5841-3513
e-mail：kondolab＠m.u-tokyo.ac.jp （アットマークを半角に訂正してください）
１５．その他 業務の傍ら研究指導を受けることは可能です。
*郵送の場合、応募書類が入った封筒に「学術支援職員応募書類在中」と朱書の上、ご郵送願います。電子メールの場合、タイトルを「学術支援職員応募の件」としてください。
*原則として応募書類は返却いたしません。書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報を正当な理由なく、第三者へ開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。返却を希望する場合、返信用封筒と切手を同封してください。
*面接のための交通費はご自身でご負担願います。
以上
地域のソーシャルキャピタル指標を開発しました。
地域のソーシャルキャピタルを測定する指標を開発し、リリースしました。
学術誌 Journal of Epidemiology誌より出版されました。公衆衛生等の研究者の方に使っていただければと思います。
Journal of Epidemiology
May 2017, Vol.27(5):221–227, doi:10.1016/j.je.2016.06.005
Original Article
Development of an instrument for community-level health related social capital among Japanese older people: The JAGES Project
Masashige Saito, Naoki Kondo, Jun Aida, Ichiro Kawachi, Shihoko Koyama, Toshiyuki Ojima, Katsunori Kondo
生活困窮者の健康支援のあり方について報告＠自民党本部
本日朝、自由民主党一億総活躍推進本部・誰もが活躍するプロジェクトチームの会合にて「生活困窮者に向けた健康支援のあり方について」という内容で報告をしてきました。
地域で就労支援や生活支援、孤立対策を実施するNPOの方々ともご一緒したことで、有意義な情報収集と意見交換ができました。
報告内容内容のまとめ
- 「社会背景診断 Social diagnosis」
健康づくりができない理由（病気の原因の原因）を探る
福祉事務所や医療機関で - 「社会的処方 Social prescribing」
所得向上・雇用・地域参加の機会へと医療機関がつなげる
制度化をめざす：社会的診断と治療に保険点数をつけるなど - 医療以前の環境改善がカギ
福祉事務所の環境改善・ケースワーカ―の質の向上
寄り添い型支援が有効か - さらなる連携
福祉事務所と保健部門／地域・社会のリソース（企業・NPO/住民組織）と - データの活用：レセプトデータ・ケースワーカー面談データの標準化と運用
- 行動科学を応用：生活習慣の改善をナッジする「仕掛け」の開発と活用
ポジティブな健康支援環境づくりを
企業のアイデア・資金力・フットワークが必要：カラオケ企業・薬局サロン・ゲーム産業・・・ - 健康格差是正のための行動科学・社会疫学研究の推進
研究機関×行政×民間で進める「使える」研究の推進
日経のオンライン版にインタビューが掲載されました。
日経新聞のオンラインメディアにインタビュー記事が連載されています。
男性が女性より短命なのには、深いワケがあった などです。
出版「介護予防のための地域診断データの活用と組織連携ガイド」無料ダウンロード
これまで全国の市町村とともに進めてきたまちづくりによる介護予防活動のなかで蓄積したノウハウや成功事例をガイドブックにまとめました。
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