その後の経緯
読売新聞報道 （2017年5月21日）後の経緯
（2017年7月9日） キャリアスクリーニングの国内導入についての読売新聞報道 2017年5月21日（日）のあとの経緯を，2017年7月9日時点においてまとめてみました．この問題については読売新聞がいちばんていねいにフォローして報道しているようです．
まず最初の報道のフォロー記事です．1050疾患のなかには，非発症保因者とよばれる本人が，将来発症するかもしれない疾患が含まれていることを指摘し，よほどていねいに遺伝カウンセリングをおこなう必要があるとしています．
- 2017年7月5日 読売新聞朝刊
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2017年7月5日に，7学会（日本遺伝カウンセリング学会，日本遺伝子診療学会，日本家族性腫瘍学会，日本産科婦人科学会，日本小児遺伝学会，日本人類遺伝学会，日本臨床検査医学会）および2業界団体（日本臨床検査標準協議会，日本衛生検査所協会）が連名で，「民間事業者が提供する非発症保因者診断を目的とした臨床研究「夫婦遺伝子スクリーニング検査」についての懸念」という文書を発表しました．
これは，キャリアスクリーニングプログラムについての臨床研究を開始し，来年度には商業的受託を開始することを表明している検査会社にたいし，その事業について再考をもとめる内容です．
民間事業者が提供する非発症保因者診断を目的とした臨床研究「夫婦遺伝子スクリーニング検査」についての懸念（2017年6月）
そのことを報道したものが以下の記事となります．
- 2017年7月5日 読売新聞夕刊
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上記の一連の批判を受けて，ジェネシスヘルスケア社はキャリアスクリーニング検査の中止を決定しました．
- 2017年7月6日 読売新聞夕刊
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「混乱を招くことが懸念された．サービスが提供されないのであれば安心だ」という某学会理事長のコメントがでています．しかし保因者診断というのは，欧米ではふつうに提供されるサービスであり，一般のニーズは少なくありません．この検査はただ提供されなければいいものなのでしょうか．今回は中止となったので安心，というのではなく，今後はどのようにしていけばいいのか，導入するためにはどのような準備が必要なのか，そういった将来的な方向性を考えていく必要があるかと思います．
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カウンタ 2853 （2017年7月9日より）