医療紛争処理に関する意見書
旧名称：医師法21条・医療事案解明・裁判外紛争処理に関する意見書と署名募集のご案内
済生会宇都宮病院 中澤堅次院長より頂きました。
医療事故調に関する厚生労働省案と民主党案の
比較 
現場からの医療改革推進協議会 第２回シンポジウム
平成19年11月11日
「医療紛争処理」について、発表とパネルディスカッションが行われました。厚労省第2次試案 [PDF:224KB]の矛盾と危険性を指摘し、対案として、患者の納得を目的とする患者支援法案（仮称）[PDF:584KB]を提案しました。様々な専門家からのセカンドオピニオンや対話型ADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争処理）など、多様な選択肢から患者が選ぶ紛争処理システムです。
パネルディスカッションの詳録 もご覧下さい。
［司会］鈴木 寛（中央大学公共研究科 客員教授、参議院議員）
足立信也（参議院議員、外科医）
西島英利（参議院議員、精神科医）
和田仁孝（早稲田大学大学院法務研究科 教授）
西口 元（東京高等裁判所 判事）
亀田信介（鉄蕉会亀田総合病院 院長）
佐々木孝子（患者遺族）
河北博文（医療法人財団河北総合病院 理事長）
この問題に関しては「医療とメディア」のセッションでも、ロハス・メディア代表の川口恭氏（元・朝日新聞記者）が発表し、審議会や検討会はお役所がアリバイ作りのために設置するものであることや、実際の検討会では、届出義務付けについては非常に異論が出ており、中間とりまとめ [PDF:408KB]も両論併記になっているにも関わらず、共同通信は意見が一致したと報じてしまい、その後の厚労省の第2次試案 [PDF:224KB]では両論併記が無くなって、義務付け一本となったことが明らかにされました。
医療安全調査委員会設置法 案大綱案の要約