論文が学術誌のジャーナリスト向けニュースレターに掲載されました:ワクチン接種の社会経済格差

先月、予防医学に関する国際学術誌「Preventive Medicine」に掲載された、日本の子どもにおけるワクチン接種の格差についての論文が、同雑誌が発行しているジャーナリスト向けニュースレターに掲載されました。

概要
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タイトル「母親の就労状況、社会経済状況、学歴と子どものワクチン接種の関係:日本の世帯調査データより」

出産後、多くの女性が職場復帰することに難しさを感じています。今回「予防医学」誌より報告された新しい研究では、1727名の子どもの親に対してインタビュー調査がされ、母親の産後の就労状況や育児休暇の取得状況と子どものワクチン接種の状況との関係が統計的に検証されました。その結果、生後36か月時点で就労している母親のほうが、子どもへのワクチンを制度によって推奨されているスケジュール通り接種できていないことがわかりました。

特に、育児休暇をとらずに就労しているお母さんは、育児休暇をとったあと就労しているお母さんの場合よりもさらにワクチン接種がされていないという結果でした。これらは、お母さんの年齢や学歴、両親からの支援、子どもの年齢や出生順などの影響を除いても確認された傾向でした。

さらに、母親の学歴(高校卒業未満)、年齢(若い) 、母親の母からの支援が少ない、なども、子どもがスケジュール通りワクチンを打てていないことと統計的に有意に関連していました。
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ニュースレターURL: http://kaizo.cmail1.com/t/ViewEmail/r/FED8C3015AF03F3F2540EF23F30FEDED
雑誌URL: http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0091743514001844

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