むやみに近寄るのは危険です。工事をしている場所（住所、施行会社、解体業者、写真）など、問い合わせに必要な情報を入手したらすみやかに、避難しましょう。
工事の住所を伝えて、担当の人に該当物件の工事の内容とアスベストの有無を問い合わせましょう。
解体工事を行う場合、事前にアスベストの有無を検査し、その結果を文書で残すことが義務付けられており、アスベストがある場合は、役所に届出をした上で、適切な処置をしなくてはなりません。
アスベストの有無を聞いたうえで、事前検査を実施したかを確認しましょう。
きちんとした回答が出来ない場合は、建物の建築年をきいておきましょう。
これをもとにアスベストの有無の推測が可能ですので、役所やNGOに通報する際に役立ちます。
解体業者や建築会社の対応が芳しくない場合は、親会社に直接苦情を持ち込むことも効果的です。
アスベストがある場合は、正しい処理をするようにお願いすることもお忘れなく。
環境対策課などの担当部署に問い合わせ、アスベストの有無を確かめてもらったり、適切な工事の指導をしてもらうことが出来ます。
工事に限らず、アスベストに関して広く、相談を受け付けているNGOがあります。
電話やメールによる相談を受け付けているところもあります。その際は、判断の材料となるよう、住所、会社名、写真などの情報を用意しましょう。
中皮腫・じん肺・アスベストセンター http://www.asbestos-center.jp
地域の議員に陳情し、問題解決に向けて助けてもらうことも出来ます。
議員さんは地域住民のために働くのが仕事ですので、住民からの陳情についてはおろそかにできません。
地域に危険な工事・工場などがあれば、地域全体の大問題になりますので、役所の担当部署へ働きかけるなど、具体的な働きをしてくれるかもしれません。