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膵臓移植について

実施体制および移植費用について

膵臓移植の実施施設基準は、移植関係学会合同委員会と膵臓移植特別委員会にて定められており、認定を受けた施設で膵臓移植が実施されます。膵臓移植はレシピエントとなった患者さんの移植希望施設が行いますが、場合によっては膵臓移植の経験豊富な医師で構成されたナショナルチームが手術をサポートします。移植費用については、移植希望登録に必要な費用と膵臓移植時に必要な費用、移植後に必要な費用があります。

<移植希望登録に必要な費用>

脳死移植登録をする際、新規登録料として日本臓器移植ネットワークに3万円を支払います。1つの臓器毎に登録が必要になりますので、膵腎同時移植を希望される場合、膵臓移植の登録と腎臓移植の登録の2つを行うため、6万円となります。その後、1年に1回、登録更新を行います。登録更新時にも更新料として5千円が必要です。これも1つの臓器毎の費用になりますので、膵腎同時移植では1万円必要となります。(日本臓器移植ネットワークへお支払いただく費用に関してのお問い合わせは、日本臓器移植ネットワークへお願いいたします)。

<膵臓移植時に必要な費用>

脳死下、心停止下での膵臓移植は保険適用ですので、膵臓移植に関する費用は健康保険が使用できます。膵腎同時移植を受ける場合で、腎不全により障害者手帳や更正医療などの対象となる方は、それを用いることも出来ます。また、提供された膵臓を採取するための医師の派遣費用、搬送費用などは実費がかかります。これらは健康保険が使えませんが、健康保険の保険者から療養費として給付を受けることができます。
その他に、脳死または心停止下での臓器提供を受けられた際には、日本臓器移植ネットワークで発生する費用(ドナーコーディネーター経費・メディカルコンサルタント経費・緊急車両費・通信費・情報管理費等)の一部として10万円をご負担いただきます。(日本臓器移植ネットワークへご負担いただく費用に関してのお問い合わせは、日本臓器移植ネットワークへお願いいたします)。

<移植後に必要な費用>

移植後は、定期的な診察を受け免疫抑制剤を飲み続けていただくため、一定額の負担が必要です。腎臓を同時に移植した方は、慢性腎機能障害として障害者手帳や更正医療などの対象となり、助成を受けることができます。しかし、障害者年金など一部の制度に関しては、使用できない場合があります。