平成8年の厚生省健康政策局長通知に基づき、災害拠点病院構想が進められている。日本集団災害医療研究会を中心に災害拠点病院連絡協議会の設置が検討されており、そのための準備を兼ねて、現在まで災害 拠点病院を中心にアンケート等による検討を行ってきた。その結果と今後の方針を提示す る。

［災害拠点病院連絡協議会準備会］前回の日本集団災害医療研究会以降、3回の打ち合わせ・準備会を行い、今後の方針・アンケート内容等を検討した。

［アンケートの方針］Preliminary studyとして本年2月に第１回アンケートを基幹災害医療センターを対象として行った。比較的簡単な内容とした。第2回アンケートは、現在集計中であるが、対象を基幹・災害医療センター500弱の施設に広げ、前回よりやや詳細なアンケート内容とした。今後、病院以外の公的 施設（国・都道府県、消防・警察・自衛隊、その他の公的企業等）も対象とする方針であ る。

［第1回アンケート結果概要］基幹災害医療センター49に対してのアンケートで回収率、88％（43施設）である。内容は、１）災害拠点病院連絡協議会（仮称）に賛成か、２）その正式名称・参加施設、３）協議内容、４）病院災害マニュアルの有無、等である。アンケート結果は、１）連絡協議会の設置には、無 条件賛成86％、条件付き賛成14％、２）名称は、約2/3で仮称の「災害拠点病院連絡協議会」に賛成であり、参加施設範囲は、基幹災害医療センターとするものが過半数を占めたが、地域災害医療センター・厚生省・都道府県等の参加の意見も多く見られた。３）重視すべきと考えている協議内容は、・災害時の病 院間の協力、・災害情報システムの共有、・災害研修とマニュアルの作成の協力、・備蓄物 質の相互補完、の順であった。４）災害対策マニュアルを既に作成済みの施設は、16施設と40％に満たなかった。

［まとめ］アンケート結果では幾つか問題点が指摘された。現在集計中のものも含め、災害拠点病院連絡協議会の在り方を報告する。

　1995年の阪神大震災より、大災害時のトリアージの必要性が広く認識され、消防庁からも標準トリアージタグが通達された。

　1988年鳥取県美保空港にて東亜国内航空YS11型機が離陸中に滑走路をオーバーランする事故が発生した。この事故は幸いにも負傷者5名にとどまったが、これを契機に当消防局では集団災害への対応策が真剣に検討された。訓練の重要性と救急隊員のトリアージが認識され、傷病者の医療機関への搬送、トリアージのマニュアルを作成し、隔年で訓練を実施するとともに集団災害時における消防機関の指揮権を確立し た。当初、荷札を利用したタグから始まり、独自の4カテゴリー式のトリアージタグも作成した。

　1990年、管内において中等症10名、軽症18名の集団食中毒が発生し、初めての救護所設定とトリアージタグを使用したトリアージが行われたが、傷病者数の判断と全傷病者の症状が嘔吐と下痢で重症度の判定に難渋した。この事例により、訓練の重要性が再認識された。1993年、管内に救急救命士同乗隊が発 足し、以来救急救命士をトリアージ実施者としている。

　日常、住民は全ての傷病者が直ちに救急医療サービスを受けるのが当然と考えているなかで、災害の厳しい状況下でのトリアージを行った際にそのギャップから、搬送が優先されなかった傷病者や家族において救急隊への不信感が発生することが懸念される。それに対して、平素から住民が災害の状況やトリアージの考え方を理解して協力することが必要である。当消防局ではCPRの普及啓発を積極的に行っており、 平成5年10月から平成10年10月の5年間に管内人口の1/5に相当する約5万人に講習を行った。このような救急講習会は全国で行われており、その機会にも災害時のトリアージについても説明を行い、搬送業務 への理解と協力を得ると共に、緊急性のない傷病者にあってはバイソタンダーによる相互救護ができる社会を形成する構えが必要である。