I. 構成
TR機構は、東京大学における医療への応用に繋がる研究全般を対象としている。同機構は東京大学総長総括室の下で以下の図で示された研究科や研究所を統括する組織となっています。
TR機構運営委員会でその委員は、組織図に含まれる全ての部局長、および運営委員会が特別に指名した委員により構成されています。
具体的には、副学長、TR機構長（現在は医学部附属病院長が兼務）、医学系研究科長、工学系研究科長、理学系研究科長、農学生命科学研究科長、薬学系研究科長、新領域創成科学研究科長、医科学研究所長、生産技術研究所長、定量生命科学研究所長、先端科学技術研究センター所長、医学部附属病院長、医科学研究所附属病院長、医学部附属病院研究支援部長によって構成されています（順不同、下図参照）。
また、TR機構連絡会議を設置し本学においてTR機構と関連の深い業務を担っている部署との連携を強化しています。それぞれの部署の強みとTR機構の業務を連携することにより案件ごとに最適な取り組みが行えるようにしています。
II. TR機構の基本的ワーキングモデル
TR機構はそのミッションを実現化するためにワーキングモデルを構築しました（下図）。
また、TR機構連絡会議を設置し本学においてTR機構と関連の深い業務を担っている部署との連携を強化しています。それぞれの部署の強みとTR機構の業務を連携することにより案件ごとに最適な取り組みが行えるようにしています。
ワーキングモデルの説明
- Single Point of Contact
TR機構はTR関連マターに関して、東京大学を代表するSingle Point of Contactとして機能します。これにより外部の皆様からのアクセスビリティーが向上することを期待しています。
TRに関連する事項で東京大学あるいはその研究者と連絡を取られたい場合、東京大学とTR全般の事項について面談等をされたい場合、さらには、特定の研究テーマについて東京大学の研究の実情を知りたい、あるいはその専門家と議論をしたい場合等、様々な目的で東京大学とのコンタクトが必要になる場合には、全て東京大学TR機構にご連絡ください。もちろん、これは既にお持ちであるコミュニケーションルートを閉じて頂くというものではありません。既存のルートにつきましてはそのまま続けて頂くことも可能です。その場合は、TR機構としてその把握をさせて頂き必要に応じて色々とお役に立てるようにいたします。
また、この機能は大学内の研究者の皆様にとっても研究者同士の連絡や連携作り、さらに研究者から企業の皆様への発信場所としても利用できます。 - リサーチマッピングシステム
上述しましたSingle Point of Contactに付加価値を付与するために、東京大学で行われているTR関連研究を俯瞰的に把握しておく必要があります。
そのために、個々の医療への応用に繋がる研究（以下、シーズ研究と略）の内容を漏れなくかつ機能的に情報収集するためのアルゴリズムに従った質問票）を作成し、研究者の協力を得て学内シーズを把握しています。このシーズ情報は随時登録・更新が可能で論文や特許情報だけでは得られない最新の情報やシーズの内容を吸い上げる形になっています。シーズ毎および研究者毎に纏められます。さらに、研究者に実際に面談し研究者の意向や方向性をも含んだ活きた情報と取り込んだものになります（下図）。 - Steering & Science Committee (SSC)
SSCは、学内および学外のTR関連の専門家の方々で構成される高度なアドバイザリー機能を有するコミッティーです。
当コミッティーの構成は以下の通りです。
- 医療関連企業（国内企業、外資系企業：研究、臨床開発、薬事）の研究開発経験者（複数）
- 医療関連企業の知財、ライセンス部門責任者
- PMDA臨床審査専門員経験者
- 国立大学TLO出身、現医療系弁理士会社代表者
- ベンチャーキャピタル関係者
- 外資系コンサルタント企業勤務者（理学、医学専門）
SSCはTRを成功させる観点から、東京大学の研究プログラムに対して様々なアドバイスや指導を行い、アカデミア研究の弱点である実用化を見据えた研究内容の構築等に重要な役割を果たします。これにより、それぞれの研究のレベルが向上し、企業の厳しい基準にも耐えうるデータの作成や対応を可能とすることを目指しています。
製薬企業の出身者や現役の委員が加わっていることから、その活動には当然制限を設け直接的に企業との接触は行わないこととし、また企業からの情報もSSCメンバーには入手できないような制限を設けています。 - TR機構と企業との関わり
TR機構は、医療関連企業と研究者との間の関係構築に対しても、双方のメリットになることを最大の目的として取り組みます。例えば企業と研究者の間の共同研究に関する契約締結の議論では、時として双方の理解不足や立場の違いを反映して長期間の輻輳した交渉になってしまう場合もありますが、TR機構は、中立的な立場で双方の言い分を聞き取り双方の納得がいく形での合意形成が締結できるような仲介を行います。
また、企業との共同開発等においてもそのプロジェクトの目的を明確に定義し、双方が真に目指したい方向や結果を作り上げることで、共同プロジェクトへのコミットメントを上げ、その成功確率を上げることに努力を払います。
次に東京大学のシーズの全体像の把握や個別シーズの探索に非常に有用なマッピング機能を構築しました。このマッピング機能は企業や外部の研究者の皆様が、お求めになる内容に沿ったシーズや研究者を効率よく見いだせるように研究内容の属性を自由に組み合わせてご覧頂けるようになっています（下図）。例えば、治療領域と作用機序の組み合わせで該当するシーズ一覧がマッピングに表示されます。そのマッピングから目的に合った個々シーズ情報へジャンプできるようになっています。この機能はいわば、皆様のシーズや研究者探しのナビゲーターとしてお使いいただけるものです。
