「（提言）子どものストレスマネジメントの社会実装に向けて」を提出しました

2023年8月10日に、伊藤孝江文部科学大臣政務官を嶋田理事長、冨永顧問、小関研究委員長が、日本医療政策機構（HGPI）とともに訪問し、「（提言）子どものストレスマネジメントの社会実装に向けて」という提言書を永岡桂子文部科学大臣宛に提出してきました。

提言書には、以下の４つの提言が盛り込まれています。

（１）子どもがストレスマネジメントを実践的に学ぶことができるよう、小１から高３まで各学年につき、年間6時間以上が確保できるように、学習指導要領の改訂をお願いします。また、次回の学習指導要領の改訂までは、総合的な学習や特別活動等の枠組みでストレスマネジメント教育が実施できるよう、通知等を発出してください。

（２）成人のストレスチェック制度と同様に、タブレット端末等を活用して、メンタルヘルス不調の早期発見だけではなく、子どもが具体的なストレス対処を学べるシステム構築を推進してください。

（３）平時のストレスマネジメント教育の実践は、災害・事件等への備えや性暴力防止（「生命の安全教育」）にも有効であるため、教科課程内に時間枠を設定してください。

（４）全国の学校におけるストレスマネジメント教育の実施状況を調査し、好事例を収集すると共に、今後新たに取り組む学校の参考になるよう、積極的にそれらを公表してください。

伊藤孝江文部科学大臣政務官には、ストレスマネジメント教育のための授業時間確保のための重要性と必要性を十分にご理解いただくとともに、継続してご検討いただけるとのご回答をいただくことができました。

提言書提出の様子（左から小関研究委員長、冨永顧問、嶋田理事長、伊藤孝江文部科学大臣政務官、日本医療政策機構のみなさま）