　以下の厚生労働省見解が、市立札幌病院の歯科口腔外科医師の研修に対する告発の根拠です。先日の救急医学会の救命センター長会議での厚生労働省の担当者の見解の根拠です。今徐々に、歯科医師たちが怒り始めています。そして、時代の流れに逆行するようなこの見解に対しては、最後まで徹底的に闘う必要があると思っています。被告人にされる理由など全くないのですから。以下はこの見解に対する考え方です。

札幌市保健福祉局長からの疑義に対する厚生労働省医事課長の回答について

　札幌市からの問い合わせは「歯科医師が歯科口腔外科の研修の一環として、歯科に属さない疾患に関わる診察、点滴、採血、処置及び注射などの医行為を行う」ことの是非について厚生労働省に疑義を紹介したものである。

　回答書では「歯科に属さない疾患に関わる医行為を業として行うことは医師法１７条に違反する。」との見解を述べ、「研修の一環」としてという大前提に関してはいっさい触れられていない。

　この回答書が研修の一環として行われていても、たとえ医師の指導、指示下であっても、「歯科に属さない疾患に関わる医行為に及んでいる」のであれば医師法１７条に違反するという見解であるならば、今日歯科口腔外科医の研修を担当している全国１６０カ所以上の医科麻酔科、救命救急センターでの研修は全て医師法１７条違反に相当するであろう。実際、市立札幌病院で研修を行った歯科口腔外科医師らが被疑者として今、取り調べを受けている事実はこのことを如実に示している。

　病院内の正規の手続きで承認された、研修としての歯科口腔外科医の麻酔研修や救急部研修は決して「業として」行われているのではなく、指導（麻酔科、救急）医師のもとで研修として行われているものであり、決して歯科医師の「業として」行われているものではないのである。

　厚生労働省は札幌市の疑義に対する回答書には一切答えていない。つまり「研修の一環」として指導医師のもと歯科口腔外科医が行うべき麻酔科や救急部での研修の観点からの回答は一切示されていない。多くの医科麻酔科や救急部で、歯科口腔外科医師が研修している現実にたいしても、この研修にかかわるガイドラインなどを提示しないまま今日に至っているのである。

　曖昧にされていた歯科口腔外科医師の医科領域での研修のあり方について、厚生労働省は明確にすることなく、医科麻酔科や救急部門の現場の熱意と善意に任されていた問題を、いきなり法の解釈によって切り刻もうとしているのである。今回の『事件』は、監督官庁の指導性と責任を問うことなく、現場の熱意と善意を断罪するに等しい事件と言わざるを得ない。厚生労働省の今回の回答書は、あまりにも、教育と研修に対する見識がなく、現場を知らない見解である。

　このままでは、我が国の救急医学教育の現場から、歯科口腔外科医師のみならず他の医療職種の医科での救急研修のみならず麻酔研修も含めて、教育する側の熱意と善意は消え失せ、戦々恐々とした暗い時代が到来するしかないのである。

■送致事実（北海道警札幌中央署から報道各社へ）

市立札幌病院医師、歯科医師を2001年1月10日、医師法違反（医師以外の医業の禁止）の疑いで書類送検

　被疑者Ａは、札幌市中央区北１１条西１３丁目に所在する市立札幌病院救命救急センターの医師、被疑者Ｂ、同Ｃ及びＤは、同センターにおける研修歯科医であるが、

第１　Ａ及びＢは共謀の上、Ｂが医師の免許がないのに平成１０年１２月２５日から平成１１年２月１４日までの間、前後６回にわたり、上記救命救急センター又は走行中の救急車内において、歯科に属さない疾病の患者４名に対し診察、診断書作成又は強心剤を注射するなど

第２　Ａ及びＣは共謀の上、Ｃが医師の免許がないのに平成１１年８月３１日から平成１２年１月８日までの間、前後６回にわたり、上記救命救急センターにおいて、歯科に属さない疾病の患者６名に対し診察、診断書作成又は指示用紙を交付して看護婦に輸液等の指示をするなどの

第３　Ａ及びＤは共謀の上、Ｄが医師の免許がないのに平成１２年８月１５日、上記救命救急センターにおいて、歯科に属さない疾病の患者１名に対し診察した上、看護婦に対し指示用紙を交付し、内服液の処方、調剤を指示する

医業を行ったものである。

○適用法条
平成１３年６月２９日改正前の
医師法違反　同法第１７条（医師以外の者の医業禁止）
医師法違反　同法第３１条第１項第１号（２年以下の懲役又は２万円以下の罰金）
刑法　　　第６０条（共犯）

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