人工妊娠中絶に関する基礎資料
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動き
2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
2017年4月4日 | 「トランプ政権 国連人口基金への拠出取りやめ」『NHK』 |
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2017年2月22日 | 「「強制不妊、国は補償を」日弁連が意見書提出」『産経新聞』 |
2017年2月21日 | 「人工妊娠中絶の合法化に道を開いた「ロー対ウェイド事件」の原告、ノーマ・マコービーさん死去」『The Huffington Post』 |
2017年2月8日 | 「妻の中絶阻止する権利、夫に認める州法が成立 米南部」『CNN』 |
2017年2月1日 | 「中絶の権利、賛成多数も先行き不透明に 米保守派判事指名で」『AFP』 |
2017年1月29日 | 「アメリカに代わり人工中絶支援 オランダ、基金創設へ」『沖縄タイムス』 |
2017年1月24日 | 「中絶支援への補助金禁止=前政権の措置撤回-米大統領」『時事通信』 |
2017年1月9日 | 「中絶前の妊婦に胎児の画像と心音を、州法が議会通過 米南部」『CNN』 |
2016年11月21日 | 「中絶「許す」権限、全司祭へ恒久的に付与 ローマ法王」『AFP』 |
2016年10月8日 | 「ポーランドの中絶禁止法案、反対多数で否決 女性たちの抗議の声が議会を動かした」『The Huffington Post』 |
2016年10月6日 | 「ポーランド下院、中絶禁止法案を否決」『AFP』 |
2016年10月6日 | 「ポーランドで中絶をほぼ全面禁止する法案に抗議する10万人デモ、政府も可決阻止へ」『The Huffington Post』 |
2016年6月28日 | 「米最高裁、中絶規制の州法に無効判」『CNN』 |
2016年6月22日 | 「不妊女性「手術でミス」と提訴 五つ子出産できず、大阪」『東京新聞』 |
2016年5月24日 | 「入院体制整えず中期中絶 横浜の産婦人科医院」『読売新聞』 |
2016年5月20日 | 「米オクラホマ州、中絶禁止法案を可決 違反者に最高禁錮3年」『AFP』 |
2016年3月31日 | 「トランプ氏「中絶女性に罰を」、批判受け修正」『ウォール・ストリート・ジャーナル』 |
2013年6月4日 | 「中絶申請却下の女性が帝王切開、新生児は死亡 エルサルバドル」『AFP』 |
2013年5月31日 |
「中絶却下された難病女性、帝王切開で早期出産へ エルサルバドル」『AFP』 「エルサルバドル最高裁、難病女性の中絶認めず」『AFP』 |
2012年12月20日 | 「アイルランド、人工妊娠中絶を認める法律の導入を決定」『CNN』 |
2012年11月19日 | 「中絶手術拒否「わが国はカトリック」…母子死亡」『読売新聞』 |
2012年10月26日 | 「人工妊娠中絶数、20万件台まで減少- 厚労省統計、20歳未満では増加」『CBNews』 |
2012年8月23日 | 「「レイプなら妊娠せず」、共和党議員の問題発言が大統領選に影響も」『Reuters』 |
2012年5月24日 | 「緊急避妊薬処方5万件 承認から1年 徐々に普及」『朝日新聞』 |
2012年3月8日 | 「中絶を考える(下)不平等な“痛み” 女心えぐる男の無理解」『中日新聞』 |
2012年3月1日 | 「人工妊娠中絶は世界的に低下、危険な中絶は増加傾向に」『CareNet』 |
2012年2月15日 | 「中絶を考える(上) 消えない傷痕 軽い“愛情” 重い十字架」『中日新聞』 |
2011年9月24日 | 「中国の人工中絶件数、年800万件 反復流産50%」『人民網日本語版』 |
2009年3月14日 | 「50歳前後にも多い妊娠中絶 「産み終え世代」の油断」『産経新聞』 記事の元になった研究は、厚生労働科学研究成果データ[検索語: 全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究]から入手可能。 |
2006年10月20日 | 全国で昨年度実施された人工妊娠中絶件数が28万9127件(前年比1万2546件減)と記録が残る1955年以降、初
めて30万件を切り過去最少となったことが、厚生労働省の「平成17年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)」で明らかになる。 「人工妊娠中絶:全国の昨年度件数、過去最少 30万件切る」『毎日新聞』 |
2006年7月31日 | 強制的に堕胎された胎児や新生児のホルマリン漬け標本115体が全国の国立ハンセン病療養所などに残っている問題で、元
患者や支援者が参加する「ハンセン病市民学会」
が、標本にされた胎
児の親などの意向を尊重した対応や、患者への断種・堕胎に対する厚生労働相の謝罪を求める要望書を厚労省に提出する。 「ハンセン病療養所・胎児標本問題:ハンセン病市民学会が国に要望書」『毎日新聞』 |
2006年6月14日 | 全国のハンセン病療養所などで、100体以上の胎児や新生児の遺体が「標本」として保存されている問題で、川崎厚生労働
相が初めて謝罪する。 「ハンセン病胎児標本、厚労相「心からおわび」」『朝日新聞』 |
2006年2月24日 | 米サウスダコタ州下院が、ほぼすべての人工妊娠中絶を禁止する州法制定案を50対18で承認する。 「中絶の一部禁止、合憲性を審理へ 米連邦最高裁」『朝日新聞』 「サウスダコタ州で法案承認、ほぼすべての中絶が禁止に」『CNN.com』 |
2006年2月21日 | 米連邦最高裁が、妊娠中絶の一部を禁じる連邦法の合憲性について審理することを決める。 「中絶の一部禁止、合憲性を審理へ 米連邦最高裁」『朝日新聞』 |
2006年2月16日 | オーストラリア議会が、人工妊娠中絶薬ミフェプリストン(RU-486)の使用を承認する権限を、保健相から医薬品当局
に移す法案を可決する。 「中絶薬使用、保健相の承認は不要に オーストラリア議会」『CNN.com』 |
法律
判例
ガイドライン
- 日本産科婦人科学会「死亡した胎児・新生児の臓器等を研究に用いることの是非や許容範囲についての見解」昭和62年1月
報告書
- 佐藤郁夫(自治医科大学医学部産科婦人科学教室) 主任研究「望まない妊娠、人工妊娠中絶を防止するための効果的な避妊教育プログラムの開発に関する研究」平成17年3月(厚生労働科学研究成果データから入手可能。)
- 武谷雄二(東京大学 医学部附属病院)主任研究「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」(2006~2008年度)(厚生労働科学研究成果データから入手可能。)
- 国際連合女子差別撤廃委員会「女子差別撤廃委員会の最終見解」(2009年7月20日-8月7日)
調査
- 厚生労働省 保健・衛生行政業務報告(「母体保護法関係」の箇所で人工妊娠中絶の実施件数が分かる)
サイト
- 人工妊娠 中絶/優生保護法/母体保護法(arsvi.com内のページ )