人工妊娠中絶に関する基礎資料

2005年の動き


2005年9月1日 警察庁が来年度から、強姦事件の被害者に、緊急避妊や中絶手術の費用などを全額支給する方針を固める。
「性犯罪被害の治療費支援、避妊・中絶は全額…警察庁」『読売新聞』
2005年8月24日 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者がJAMAに、母胎内の胎児が痛みを感じるのは、妊娠後期（第28週）以降になってからだとする研究結果 を発表する。論文の概要はこちら。
「胎児が痛みを感じるのは妊娠後期、ＪＡＭＡの掲載論文」『CNN』
2005年8月8日 妊娠12週未満の中絶胎児の処理方法について調査した長野県と同県産科婦人科医会が、県内の病院や診療所で、昨年度、185件が一般ごみとして処理されて いたと発表する。
「中絶胎児：「一般ごみ」として処理１８５件　長野県」『毎日新聞』
2005年5月19日 死亡胎児の細胞を実際の患者に投与する試み（臨床研究）について、厚生労働省の専門委員会が、研究指針の作成を当面、断念することで合意する。
「厚労省：死亡胎児の利用指針作り、当面断念　専門委」『毎日新聞』5月20日
「死亡胎児の細胞、研究指針見送り」『読売新聞』5月20日
2005年5月17日 「中絶胎児の幹細胞利用　研究と倫理 続く平行線」『朝日新聞』
2005年5月9日 「胎児治療　レーザー照射難病根治へ」『読売新聞』
2005年5月6日 『プランB』(Plan B)というモーニングアフターピルをめぐる論争に関するレポート。
「緊急避妊薬をめぐり迷走する米国の論争(上）(下)」『Wired News』
2005年5月6日 横浜市中区の産婦人科医院「伊勢佐木クリニック」（昨年８月に廃院）が中絶胎児を一般ごみと一緒に捨てた事件で、廃棄物処理法（委託基準）違反の罪に問わ れた元院長に対し、懲役１年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑・懲役１年、罰金１００万円）の判決が言い渡される。
「中絶胎児などを廃棄、元院長に有罪判決」『読売新聞』
「中絶胎児投棄の元院長、廃棄物処理法違反で有罪判決」『朝日新聞』
「横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：「１２週未満は廃棄物」　元院長に有罪判決－－横浜地裁」『毎日新聞』
2005年4月25日 人工妊娠中絶について、１６～４９歳の女性の６人に１人の割合で経験しているという推計が、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐藤郁夫・自治医大名誉教授） と日本家族計画協会の共同調査で出る。
「中絶経験、６人に１人　１６～４９歳、厚労省調査」『朝日新聞』
「「中絶経験６人に１人」…厚労省共同調査」『読売新聞』5月23日
2005年4月21日 「社説：少子化　看過できぬ中絶３２万件」『毎日新聞』「社説」
2005年3月24日 横浜市中区の産婦人科医院が中絶胎児を一般ごみと一緒に捨てた事件で、廃棄物処理法（委託基準）違反の罪に問われた元院長に対する論告求刑公判が行われ る。
「>横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：元院長、懲役１年を求刑－－横浜地裁公判」『毎日新聞』
2005年3月11日 国連婦人の地位向上委員会が、10の決議を採択して閉幕する。プレス･リリースはこちら。
「国連：「女性会議」、１０決議採択し閉幕」『毎日新聞』2005年3月12日
「国連：影落とす米保守主義」『毎日新聞』2005年3月12日
2005年3月4日 国連婦人の地位向上委員会が、95年の北京会議で決めた北京行動綱領の内容を再確認し、実行推進を求める政治 宣言を採択する。
「国連女性会議：米国妥協し、政治宣言採択」『毎日新聞』
「北京行動綱領を再確認　国連女性委が政治宣言」『産経新聞』2005年3月5日
2005年2月28日 ニューヨークの国連本部において国連婦人の地位向上委員会が開かれる。
関連記事
「米ブッシュ政権：「北京行動綱領は中絶を合法化」　国連女性会議に横ヤリ入れる」『毎日新聞』2005年3月3日
「国連「女性の地位委員会」、欧州が米国の中絶禁止推進に反対」『ロイター』2005年3月2日
2005年2月5日 「ハンセン病　 実態解明に力を尽くせ」『京都新聞』「社説」
2005年2月3日 神経などを再生する医療への活用が期待される死亡胎児から採取した幹細胞の臨床研究利用について、厚労省の委員会による指針作りが先送りされる可能性が濃 厚になる。委員会のホームページはこちら。
「死亡胎児幹細胞の臨床研究利用、指針作り先送り濃厚に」『読売新聞』
2005年2月2日 「ハンセン病　悪政の証拠あいまいにせずに」『毎日新聞』「社説」
2005年1月29日 「ハンセン病＊標本の叫びが聞こえる」『北海道新聞』「社説」
「【ハンセン病】人間の尊厳を無視した非道な“殺人”」『南日本新聞』「社説」
2005年1月28日 「ハンセン病――これは殺人ではないか」『朝日新聞』「社説」
2005年1月27日 全国の国立ハンセン病療養所などで胎児らのホルマリン漬け標本114体が残っていたことが、有識者らで作る第三者機関「ハンセン病問題検証会議」の調べで 分かる。
「ハンセン病：療養所などに胎児標本　中絶・堕胎強制？」『毎日新聞』
「胎児・新生児１１４遺体、ハンセン病施設で保存」『読売新聞』
「ハンセン病施設に遺体標本「泣く子　押さえつけ」…入所者証言」『読売新聞』
「ハンセン病の胎児発見「胸ふさがる思い」」『朝日新聞』（My town 熊本）
2005年1月24日 ロウ判決から32年目の日に、首都ワシントンで中絶反対派を中心に数万人が参加して大規模なデモが行われる。
「中絶反対デモ：ブッシュ米大統領も支援演説　命の重さ、揺れる米国－－ワシントン」『毎日新聞』2005年1月25日
2005年1月21日 厚生労働省が、妊娠中の薬の使用について相談に応じる「妊婦とクスリ情報センター」（仮称）を来年度に開設することを決める。
「妊婦の服薬相談　　窓口少なく、不必要な中絶の原因に」『読売新聞』