人工妊娠中絶に関する基礎資料

2004年の動き


2004年12月19日 「妊娠　気づかず薬飲んだら悩まずに相談外来」『読売新聞』
2004年11月16日 「セックスと性の健康に関する意識・実態調査」（エスエスエル・インターナショナル調べ）により、日本でコンドームを使わず性交渉をしている人の割合が世界第3位であることが分かる。
「セックス：性への意識低い！？日本人　「コンドーム使用しない」など第３位 」『毎日新聞』
2004年11月15日 米食品医薬品局（FDA）が、「のむ中絶薬」として知られる「RU486」で、深刻な細菌感染や破裂型子宮外妊娠、敗血症による死亡例の報告にもとづき、薬への警告表示を強化すると発表する。
「のむ中絶薬で感染や死亡　米ＦＤＡが警告表示強化 」『共同通信』
2004年11月11日 「未成年の中絶「性」の自己決定能力を」『沖縄タイムス』「社説」
2004年11月2日 厚生労働省の調査により、19歳の女性の19人に一人が人工妊娠中絶をしていることが明らかになる
「１９歳の中絶、５０人に１人　厚労省が初めて集計」『共同通信』
「女性　１９歳の中絶、５０人に１人　１０年前の倍」『産経新聞』
2004年10月25日 厚生労働省は２５日、健康被害の懸念を理由に、インターネット上で出回っている「のむ中絶薬」を、医師の処方なしで輸入できないよう規制すると発表した。（「個人輸入される経口妊娠中絶薬（いわゆる経口中絶薬）について」）
「「のむ中絶薬」のまないで　厚労省が警告、輸入制限も」『共同通信』
「飲む中絶薬　規制を強化」『読売新聞』2004年10月26日
2004年9月24日 環境省および厚生労働省のアンケートにより、中絶胎児を感染性廃棄物として処分している自治体が３割に上ることが分かる。
「中絶胎児：１２週未満「廃棄物で処分」、自治体の３割－－環境省など調査」『毎日新聞』2004年9月25日
2004年9月15日 「中絶胎児をゴミ廃棄、元産科院長をきょうにも逮捕へ」『読売新聞』
2004年9月12日 「中絶胎児、１２週未満も処理委託を」産婦人科医会」『朝日新聞』2004年9月12日
2004年9月9日 「横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：他のごみと捨てれば「廃棄物」－－環境省が見解」『毎日新聞』
2004年9月6日 「死亡胎児は専門業者に　東京都医師会が指導徹底へ」『朝日新聞』
「元院長を本格聴取へ　横浜の中絶胎児遺棄問題」『朝日新聞』
2004年9月5日 「解禁５年、ピル普及率１％　医師らの使用推進委発足」『共同通信』
2004年8月26日 第21回厚生労働省・科学技術部会ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会において、再生医療への中絶胎児利用を厳しい条件付で認めること、そのさいに両親の同意が必要となることなどが同意される。
「中絶胎児の細胞利用は両親同意が必要…指針大筋で合意」『読売新聞』
2004年8月14日 「中絶胎児：産婦人科医院が冷凍保管　内部告発で東京都、立ち入り検査」『毎日新聞』
2004年8月12日 「横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：「伊勢佐木クリニック」、市に廃止届提出」『毎日新聞』
2004年8月4日 「横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：神奈川県警、クリニックを捜索」『毎日新聞』
2004年7月28日 日本産婦人科医会神奈川県支部が、中絶胎児を一般ゴミとして出していたクリニックの院長から事情を聴くことを決める。
「横浜の中絶胎児生ごみ廃棄：院長から事情聴取へ　許可取り消しも検討－－日産婦医会」『毎日新聞』
2004年7月27日 日本せきずい基金が、中国における胎児治療にさいして患者が死亡していることをうけ、国内における研究体制の充実を訴える。
「再生治療：中国での中絶胎児細胞の移植治療を懸念－－日本せきずい基金」『毎日新聞』
2004年7月24日 「中絶胎児：「胎児を生ゴミ」病院が認める－－横浜」『毎日新聞』
2004年7月23日 「［中絶胎児治療］「ルールなしには実施できない」」『読売新聞』
2004年7月22日 「中絶胎児処分疑惑：横浜市、病院を立ち入り調査」『毎日新聞』
日本人の脊髄損傷患者が中国において中絶胎児の組織をもちいた治療をしていたことが明らかになる。
「脊髄損傷患者９人、中国で中絶胎児の細胞移植」『読売新聞』
「脊髄損傷：中絶胎児利用、細胞を移植　日本人９人、中国で治療」『毎日新聞』
2004年7月21日 「中絶胎児／生命をごみ扱いするとは」『神戸新聞』「社説」
2004年7月20日 「社説：中絶胎児利用　公正な組織で徹底議論を」『毎日新聞』
横浜のクリニックにおいて、中絶胎児が一般ゴミとして捨てられていたことが明らかになる。
「中絶胎児、「一般ごみ」で廃棄　横浜の医院、手足は切断」『朝日新聞』
「中絶胎児：「生ごみ」で処理　妊娠１２週以上、手足切断し捨てる－－横浜の病院」『毎日新聞』
2004年7月16日 福島雅典「中絶胎児 研究利用は容認できない」『朝日新聞』「私の視点」
2004年7月2日 厚生労働省・科学技術部会ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会において、死亡胎児の幹細胞利用に関する指針案が示される。
「死亡胎児：幹細胞応用　「中絶誘発」懸念の声も」『毎日新聞』
2004年6月2日 「米カリフォルニア州：部分出産中絶禁止法は違憲－－米連邦地裁」『毎日新聞』
2003年10月21日 アメリカ上院において、部分出産中絶（胎児の一部を子宮外に出した後で砕く中絶法）禁止法が可決される。
「[中絶禁止法案] 米国で３０年ぶりに成立へ　反対派は訴訟の構え」『毎日新聞』2003年10月22日