東日本大震災を始めとする日本の自然災害が被災者の心理に与える影響について、主に住民調査を基に研究しています。常総市と連携し常総市水害後の市民のメンタルヘルスや、DPATとしての出動経験から支援者支援、COVID-19の影響や支援についても検討しています。

新型コロナウイルス感染症のメンタルヘルスへの影響について、全国ウェブ調査を実施しました。2020年9月30日で調査は終了しました。こちらのページで調査の最終報告を掲載しています。

新型コロナウィルス恐怖尺度日本語版についてはこちらをご参照ください。

福島県相双地区における精神障害者アウトリーチ推進事業（震災対応型）の活動記録を用いた分析について

本研究の意義
 福島県では、震災・原発事故後に複数の精神科病院・クリニックが閉鎖されたことを機に、地域に残された精神障害者へのアウトリーチ活動が検討され、平成23年12月に、全国の支援のもとに活動を行なっていた福島県立医科大学心のケアチームを母体として、「なごみ」が設立しました。本法人では、震災後に新しい地域精神保健福祉事業形態を開拓したことが大きな注目を集め、現在まで仮設住宅の被災者や、地域で生活する精神障害患者に多職種によるアウトリーチ主体のこころのケアを継続しています。これらの活動の一つとして、福島県より精神障害者アウトリーチ推進事業（震災対応型）の委託を受けて、活動を行なってきましたが、本事業による被災後の精神障害者の実態、症状の経過、支援効果の実証的な調査報告はありません。  我が国では、精神障害を抱えた方への地域アウトリーチ活動が徐々に広がりを見せていますが、有効性の検討報告は少なく、災害後の地域アウトリーチ活動の有効性の検証はとても重要です。そこで、これまで災害精神支援に関わり協力関係にある「なごみ」と筑波大学精神医学グループは、共同でこれまでの活動の効果を検証する研究を行うことにしました。

本研究の目的
 本研究では、「なごみ」における精神障害者アウトリーチ事業（震災対応型）の対象者データを収集・分析し、災害後の被災地域の精神障害の方の実態把握と地域アウトリーチ活動の有用性の検証を行います。

研究の方法
対象:
 平成23年12月～26年12月にまでの3年間に「なごみ」における精神障害者アウトリーチ事業（震災対応型）において支援を行なった方全員を調査対象といたします。
調査項目:
 以下の資料について名前、住所などの個人情報を除いたデータをなごみからご提供いただき、筑波大学精神医学グループが、集計・分析を行います。

支援開始前の年齢、性別、診断、既往歴、入院歴、支援開始時の精神状態、支援区分、支援開始後の訪問回数、訪問ごとの支援内容、支援経過中の入院の有無、評価最終時点の精神状態、支援経過要約

 結果から災害後の相双地区の精神的問題の実態、なごみのアウトリーチ活動の効果と課題について検討します。研究成果は、なごみと筑波大学で共有し、関連学会や論文で報告します。

研究機関・研究者名
 筑波大学医学医療系 災害・地域精神医学 教授 ： 太刀川弘和
 筑波大学医学医療系 災害・地域精神医学 准教授 ： 高橋晶
 福島県立医科大学看護学部 准教授 ： 大川貴子
がこの研究を行います。

個人情報に関する利用目的
 本研究で取り扱うデータは個人情報が完全に消去された連結不可能匿名化の上で集計し、本研究の解析目的にのみ使用し、それ以外には用いません。

個人情報の開示手続きおよびお問い合わせ
 研究者は個人情報を得られないため、個人情報の開示はできませんが、本研究に関する問い合わせがございましたら、筑波大学医学医療系災害・地域精神医学までご連絡くださいますようお願いします。

様々な医療機関、研究機関、学会と連携して自殺予防に取り組んでいます。

自殺予防ゲートキーパー養成研修の効果測定のための心理尺度の開発や、効果的な研修方法を研究・開発しています。

ゲートキーパー自己効力感尺度: Gatekeeper Self-Efficacy Scale（GKSES）についてはこちらをご参照ください。

国の基幹統計である国民生活基礎調査や人口動態統計のデータを解析することで、高齢者のメンタルヘルスに関連する生活習慣及び環境要因の実態解明を進めています。

こころの医療センターと連携し、ひきこもり状態の市民へのアウトリーチや、市民を支援する保健師等の支援者について研究しています。

うつ病や統合失調症などの精神疾患や衝動性などの症状と音声との関係を音響特徴量を用いた音声解析で研究しています。

大学生向けの自殺予防教育の開発と効果検証を実施しています。

休学留年生への心理支援や、朝起きることができない学生へのアウトリーチ支援等を通して、メンタルヘルスに不調を抱える学生に関する研究を行っています。