人工授精／体外受精に関する基礎資料
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動き
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| 2017年1月10日 | 「子宮移植の臨床研究、慶大が初の申請へ…年内５人に」『読売新聞』 |
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| 2017年1月5日 | 「別居中に受精卵無断移植…奈良、男性が元妻と病院提訴」『読売新聞』 |
法律
判例
- Davis v. Davis, 842 S.W.2d 588, 597 (Tenn. 1992)
夫婦の離婚後に、元妻が凍結受精卵による体外受精をもとめて元夫と争った裁判。 - 高松高等裁判所平成16年7月16日判決
亡夫の精子をもちいた体外受精による子どもについて、死後認知による父子関係を認めた判決。 - 最高裁判所第二小法廷平成18年9月04日
高松高裁による判決を破棄した最高裁判決。 - 第三小法廷決定
ガイドライン
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日本産科婦人科学会会告
- 「「体外受精・胚移植」に関する見解」昭和58年10月、平成26年6月
- 「体外受精・胚移植の臨床実施」の「登録報告制」について」昭和61年3月
- 「ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解」昭和63年4月
- 「顕微授精法の臨床実施に関する見解」平成4年1月
- 「「多胎妊娠」に関する見解」平成8年2月、「改訂」平成20年4月
- 「提供精子を用いた人工授精に関する見解」平成27年6月
- 「会員へのお知らせ―性同一性障害患者夫婦への非配偶者間人工授精により生まれた子の親子関係について―」平成23年2月26日
- 「「ヒトの体外受精・胚移植の臨床応用の範囲」についての見解」平成10年10月
- 「「ヒト精子・卵子・受精卵を取り扱う研究に関する見解」の改定について」平成14年1月
- 「代理懐胎に関する見解」平成15年4月
- 「「胚提供による生殖補助医療に関する見解」平成16年4月
- 「精子の凍結保存に関する見解」平成19年5月
- 日本産婦人科医会
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日本生殖補助医療標準化機関
- 「精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン 」2016年2月13日
- 日本生殖医学会
- 「「事実婚における本人同士の生殖細胞を用いた体外受精実施」 に関する日本不妊学会の見解」平成18年2月2日
- 倫理委員会報告 「精子の凍結保存について」平成18年6月1日
- 「多胎妊娠防止のための移植胚数ガイドライン」平成19年3月16日
- 倫理委員会報告 「第三者配偶子を用いる生殖医療についての提言」平成21年6月19日
報告書・提言
- 厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」平成12年12月
- 厚生科学審議会生殖補助医療部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」（最終報告書）平成15年4月
- 法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会「精 子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」平成15年7月
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日本産科婦人科学会倫理審議会答申書
- 「卵子提供による非配偶者間体外受精･胚移植実施について(追加審議事項を含む)」平成13年2月23日
- 「諮問事項 精子・卵子の提供者を匿名の第三者とする点について」平成15年4月6日
- 日本弁護士連合会
- 「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言 」平成12年3月
- 「「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言――死後懐胎と代理懐胎（代理母・借り腹）に ついて――」平成19年1月
- 「第三者の関わる生殖医療技術の利用に関する法制化についての提言 」平成26年4月17日
- 日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会 「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて―」平成20年4月16日
- 日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会「生殖補助医療の法制化に関する 日本医師会生殖補助医療法制化検討委員会の提案」平成25年2月13日
調査
- 内閣府政府広報室「医療における倫理に関する世論調査」（1989年）
- 平成10年度厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」報告書「生殖補助医療技術についての意識調査 集計結果（概要）」平成11年5月（厚生労働科学研究成果データ［検索語を199800099Aに設定］から全文入手可能。）
- 平成14年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」報告書「生殖補助医療技術についての意識調査2003 集計結果」平成15年4月
- 平成16年度厚生労働科学特別研究「ヒト胚の研究体制に関する研究」研究報告書
- 日本産科婦人科学会 倫理委員会・登録・調査小委員会報告（データブック）