人工授精／体外受精に関する基礎資料

2008年の動き


2008年12月26日 文部科学省と厚生労働省の合同専門委員会が、これまで研究目的では原則認められていなかった受精卵の作製について、生殖補助医療の研究に限り容認することを決める。
「受精卵作製、研究目的も容認」『読売新聞』
「夫婦以外での受精卵、研究限定で容認　文科・厚労合同委」『朝日新聞』
2008年12月13日 日本生殖医学会が、第三者の精子・卵子を使った非配偶者間の体外受精を認める方針を示す。
「体外受精　夫婦以外を容認」『読売新聞』
2008年8月30日 日本生殖補助医療標準化機関が、不妊治療を求める夫婦のために卵子を無償提供する女性を登録する「卵子バンク」を設立することを決める。
「卵子バンク計画　夫婦外の体外受精に」『読売新聞』
2008年8月7日 特段の原因が見当たらない不妊夫婦に対して最初に行うことの多い２種類の治療法について、実際には明確な効果がみられないという研究結果が報告される。
「誘発剤と人工授精「効果なし」」『読売新聞』
2008年7月28日 エイズウイルスに感染する夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班が実施の方向性を示す。
「「子供持てるなら…時間との戦い」体外受精待つ　エイズ感染夫婦」『読売新聞』
「厚労省：ＨＩＶ夫妻の体外受精容認　来月にも東京で実施へ」『毎日新聞』
「ＨＩＶ感染夫婦が体外受精へ　精液からウイルス除去」『朝日新聞』
2008年7月19日 厚生労働省研究班が計画している、ともにエイズウイルス感染者の夫婦に対する体外受精について、厚労省が「社会的な議論が必要」として、中断を要請したことが明らかになる。
「エイズ感染夫婦の体外受精ストップ…厚労省研究班、公開討議へ」『読売新聞』
「ＨＩＶ：感染夫婦の体外受精、厚労省が中断要請」『毎日新聞』
2008年6月7日 日本生殖補助医療標準化機関が、友人や姉妹から提供された卵子を使う非配偶者間の体外受精を２例実施し、妊娠に成功したことを明らかにする。
「提供卵子で体外受精、不妊治療団体が２組実施…年内出産予定」『読売新聞』
2008年5月5日-5月9日 医療ルネッサンス「病院の実力 不妊治療」
・「初めは「タイミング法」」
・「体外受精「多胎」が課題」
・「培養士の腕　妊娠左右」
・「長引く治療　費用の重圧」
2008年4月25日 「体外受精　流産にストレスが関係」『読売新聞』
2008年4月12日 日本産科婦人科学会が、受精卵を子宮へ戻す数について「原則１個とし、３５歳以上、または２回以上続けて妊娠できなかった女性などには２個戻すことも許容する」という改正案を正式決定する。
「体外受精卵：子宮に戻す数、１個と正式に決定－－産科婦人科学会」『毎日新聞』