会則

日本ストレスマネジメント学会会則
（２００２年８月１０日制定）

第１章　総　　則
第１条　本会は日本ストレスマネジメント学会（Japanese Society for Stress Management:JSSM）と称する。
第２条　本会の事務局は、当分の間、東北大学大学院教育学研究科　前田駿太研究室に置く。

第２章　目的及び事業
第３条　本会は会員相互の協力によって、ストレスマネジメントの基礎研究並びに実践研究を促進し、斯学の発展に寄与することを目的とする。
第４条　本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
　　　　１）学術集会の開催
　　　　２）機関誌の発行
　　　　３）ニューズレターの発行
　　　　４）ウェブページの開設による学会活動の広報
　　　　５）その他、本会の目的を達成するための事業

第３章　会　　員
第５条　本会の会員は次のとおりとする。
　　　　１）正会員：本会の目的に賛同するもので、所定の手続きを経て入会を認められた個人。
　　　　２）名誉会員：本会の発展に特に寄与した正会員で、理事会の推薦により総会で承認された個人。
　　　　３）購読会員：機関誌の購読を目的とし、所定の手続きを経て入会を認められた団体。
　　　　４）賛助会員：本会の事業を賛助するもので、所定の手続きを経て入会を認められた個人又は団体。
　　　　５）学生会員：大学院・大学・短期大学等に在籍するもので、所定の手続きを経て入会を認められた個人。ただし学生の身分を外れると、改めて正会員としての手続きを取らなければならない。
第６条　本会への入会希望者は本会事務局に入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
第７条　本会を退会しようとする者は、その旨を事務局に届け出なければならない。
　　　　２　会費を滞納している者は理事会において退会したものとみなすことができる。
第８条　会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為を行ったときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。

第４章　役　　員
第９条　本会に次の役員を置く。
　　　　１）理事　約３０名（うち１名を理事長、１名を副理事長、若干名を常任理事とする。）
　　　　２）監事　２名
　　２　役員の選出は別に定める規定による。
　　３　役員の任期は３年とする。ただし重任を妨げない。
　　４　理事長を経験したものの中から顧問をおくことができる。ただし任期は問わない。
第１０条　理事長は会務を総理し、本会を代表する。
　　２　常任理事は理事長を補佐し、その職務を代行できる。
　　３　理事は理事長、常任理事とともに理事会を組織し、本会の会務を執行する。
　　４　理事会においては、総務、企画（研究、研修を含む）、編集、財務、広報、倫理、学会関連資格、事務局等の各担当理事を定める。
　　５　監事は本会の会計を監査する。監事は理事を兼ねることはできない。
　　６　顧問は常任理事会の要請に応じて専門的な助言をおこなう。

。第５章　会　　議
第１１条　本会の会議は総会、理事会及び常任理事会とする。
第１２条　総会は会員によって構成される。
　　２　総会は本会の最高議決機関であり、当該年度の活動方針、予算、決算、その他重要事項を決める。
　　３　定例総会は理事長が毎年１回学術大会開催時に招集し、開催する。総会の成立要件は出席者をもって成立とする。
　　４　理事会が必要と認めたとき、あるいは会員の３分の１以上の要求があるときは理事長は速やかに臨時総会を開かなければならない。
　　５　総会の開催にあたっては、開催日の１０日前までに通知しなければならない。
第１３条　理事会は理事長、常任理事及び他の理事をもって構成し、理事長が招集する。理事の過半数の要求があるときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
第１４条　常任理事会は理事長及び常任理事をもって構成し、理事長が招集する。常任理事の過半数の要求があるときは、理事長は常任理事会を招集しなければならない。

第６章　会　　計
第１５条　本会の経費は、入会金、年会費、寄付金及びその他の収入をもってこれにあてる。
第１６条　入会金、年会費は以下のとおりである。毎年３月末までに次年度の会費を納入すべきものとする。ただし名誉会員からは年会費を徴収しない。
　　　　　１）入会金：４，０００円（ただし正会員のみとする）
　　　　　２）正会員：７，０００円
　　　　　３）購読会員：年間１０，０００円
　　　　　４）賛助会員：１口５０，０００円以上で１口以上
　　　　　５）学生会員：４，０００円
第１７条　本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章　雑　　則
第１８条　本会則の施行上必要な細則は別に定める。
第１９条　本会則及び細則の改正は総会の議決による。

付　　則
本会則は２００２年８月１０日から施行し、２００２年４月１日から適用する。
本会則は２０１４年１０月１８日に改正し、２０１４年４月１日から適用する。
本会則は２０１７年４月２日に改正し、２０１７年４月１日から適用する。
本会則は２０１９年８月２４日に改正し、２０１９年４月１日から適用する。
本会則は２０２３年７月２９日に改正し、２０２３年４月１日から適用する。