学術支援職員募集のお知らせ

学術支援職員(短時間勤務有期雇用教職員)募集のお知らせ

 

1. 職 名         学術支援職員(短時間勤務有期雇用教職員)
 

2. 勤 務 地      東京大学本郷キャンパス(東京都文京区本郷7-3-1)医学部3号館 東京大学大学院医学系研究科・保健社会行動学/健康教育・社会学分野
 

3. 募集人員      1
 

4. 職務内容      能力や経験に応じて、以下のうち適した業務に従事していただきます。

1.研究・教育に関する事務:経理・庶務業務・文献整理・事務連絡・研究報告書の編さん補助・研究会や国際セミナー運営補助・研究対象自治体担当者との等

2.PCソフトウェアを用いた統計データのクリーニングや集計
 

5. 契約期間      採用日~平成27331日(予算の状況、勤務成績により継続の可能性あり)
 

6. 勤 務 日      4日または5日(週35時間程度)、相談に応じます。

                   ※土日、祝日法に基づく休日、1229日~13日は休日。
 

7. 勤務時間      17時間(休憩1 時間)、相談に応じます。
 

8. 資格条件      パソコンを使用し、ワード、エクセル等の資料作成ができること。エクセルでの簡単な表計算ができること。

※住民や自治体を対象とした調査研究を行っている教室であるため、協調性があり、社交的な人を求めます。 
  

9. 優遇条件      文部科学省や厚生労働省による研究補助金の経理業務の経験、医療・保健関係の経験・資格・学位、英語能力(日常会話・メールでの海外とのやり取りなど)、統計処理ソフトの使用スキル(SASSTATARSPSSなど)、ホームページの作成や管理スキル、医学系・社会科学系の大学院・大学・短大卒

                   ※学歴・経験により学術支援専門職員として雇用する場合があります。
 

10. 待 遇         給与 就業規則による(※経験、能力により。上限時間給1,557円、学術支援専門職員として雇用する場合は上限1,784円)。その他、東京大学短時間勤務有期雇用教職員の就業に関する規定による手当あり(健康保険・通勤手当等)。就業規則による休暇あり。
 

11.応募方法       履歴書:

                   形式は問いません。必要に応じて東京大学統一様式をhttp://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.htmlよりダウンロードし、郵送または電子メールにて下記に送付してください。
 

12.選考方法       書類選考の上、面接します。
 

13.応募締切       2014731()当日消印有効(但し適任者見つかり次第締め切ります)

 

14.問合せ先及び   113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

    書類送付先:        東京大学大学院医学系研究科 健康教育・社会学
近藤尚己宛

                   (担当:神前(コウザキ)

                   TEL: 03-5841-3513

                   e-mailkondolabm.u-tokyo.ac.jp (アットマークを半角に訂正してください)

 

*郵送の場合、応募書類が入った封筒に「学術支援職員応募書類在中」と朱書の上、ご郵送願います。電子メールの場合、タイトルを「学術支援職員応募の件」としてください。
 

*原則として応募書類は返却いたしません。書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報を正当な理由なく、第三者へ開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。返却を希望する場合、返信用封筒と切手を同封してください。
 

*面接のための交通費はご自身でご負担願います。

 

以上

明日、市民シンポジウムです!

「社会階層と健康」研究班5年間のまとめのシンポジウムを開催します。

http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/sdh/pdf/pubsympposter140212.pdf

発表抄録より:

タイトル:日本人の健康状態の推移:これからの健康づくりにむけて
講演者名: 近藤尚己
講演者所属: 東京大学大学院医学系研究科保健社会行動学分野

日本が敗戦から驚くべきスピードで世界一の長寿国となった理由は何だろうか。たとえば、「お互い様」といった助け合いの規範が生きていることが、日本の長寿の達成に貢献してきた様々な制度や地域での取り組みに反映されてきた結果ではないかと考えられている。たとえば多くの先進諸国に先んじて国民皆保険制度・国民皆年金制度を創設したことや、貧しい農村での自主的な保健活動の事例である。また、社会格差は健康に悪影響を与える可能性があることを示す多くの実証研究があるが、多様な側面における格差の小ささも日本の特徴であった。しかし近年では、特に男性の平均寿命の伸び悩みが目立ち、それと関係するように職業階層間の健康格差の“いびつな”拡大がみられている。実は健康格差の拡大が世界的な傾向とし日本以上に充実した社会保障制度を持つ北欧諸国でも健康格差は継続的に拡大している。これらは、カネやモノの再分配政策だけでは「心の」健康状態や健康「行動」の格差までは是正できず、新たな一手を考案する必要があることを示唆している。だれもが安心して暮らせる社会システムの追及に加え、力強く、かつ“安全”に、人々の行動を、より健康な方向に促すような社会デザインが必要かもしれない。

記事掲載:「武見国際保健プログラム」設立30周年記念シンポジウム

昨年の11月23日に参加しました「武見国際保健プログラム」設立30周年記念シンポジウムの記事が産経新聞に掲載されました。見開き2ページの記事のPDFが、日本医師会ウェブサイトのリンクより閲覧可能です:http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20131221_sankei.pdf

シンポジウム「社会階層と健康」市民公開シンポジウムで講演します。

平成21年からすすめてきた「社会階層と健康」研究班の成果を一般市民の皆様向けに報告するシンポジウムです。

格差社会と言われますが、その実態はどうなっており、それによってどのような健康問題が発生しているのでしょうか。また、今後、健康格差社会を超えた国づくりをどうすべきなのでしょうか。最新の研究結果を用いながらわかりやすく解説する予定です。

関連URL:http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/news/events/1360/