安楽死／尊厳死に関する基礎資料

2008年の動き


2008年7月26日 読売新聞社と立命館大学による調査で、最近１年間に末期患者への人工呼吸器の装着などの延命治療の中止・差し控えをしたのは回答施設の３１％に当たる１１７病院で、事例は少なくとも１９０２件に上がることが明らかになる。
「延命中止・不開始３１％…読売病院調査」『読売新聞』
2008年7月23日 富山県の射水市民病院で末期がんの入院患者ら７人の人工呼吸器が外された問題で、県警が取り外した医師二人を殺人容疑で富山地検に書類送検する。
「射水市民病院の呼吸器はずし、元外科部長ら書類送検」『朝日新聞』
「射水病院の２医師、延命中止で書類送検」『読売新聞』
「富山・射水の呼吸器外し：元外科部長ら２医師、殺人で書類送検－－県警」『毎日新聞』
2008年7月10日 「終末期医療…延命治療の判断　患者意思を尊重」『読売新聞』
2008年7月2日 「終末期相談「中止は残念」」『読売新聞』
2008年7月1日 後期高齢者終末期相談支援料が凍結される。
2008年6月25日 舛添要一厚生労働相が、中央社会保険医療協議会に対して、「終末期相談支援料」の凍結を諮問する。
2008年2月25日 日本医師会平成18・19年度生命倫理懇談会が答申「終末期医療に関するガイドラインについて」を取りまとめる。
「「終 末期医療に関するガイドラインについて」の最終答申がまとまる」『日医ニュース』
2008年2月15日 日本学術会議の「臨床医学委員会終末期医療分科会」（委員長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）が「対外報告 終末期医療のあり方について――亜急性型の終末期について――」を公表する。
「家族同意で延命中止も」『読売新聞』
「終末期医療：延命中止、本人の意思「推定」でも　学術会議が報告書」『毎日新聞』
2008年2月10日 厚生労働省が、75歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談した上で「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成した場合に、病院などに診療報酬が支払 われる制度を導入する方針を決める。
「終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針」『毎日新聞』
中央社会保険医療協議会総会配布資料「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」（後期高齢者終末期相談支援料は175頁）