代理出産/代理母/代理懐胎に関する基礎資料
2005-2006年の動き
2006年12月 1,8,15,22日 |
「代理出産<1>不妊の悩みサポート大切」『東京新聞』 「代理出産<2>揺れる倫理の基準」『東京新聞』 「代理出産<3>血縁にこだわらないで」『東京新聞』 「代理出産<4>出自知る権利どう守る」『東京新聞』 |
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2006年12月17日 | 代理出産など生殖補助医療のあり方について検討している民主党の作業チームが、代理出産を一定条件下で容認する中間報告をまとめる。 ●座長である西村ちなみ氏による説明 「代理出産:民主、限定容認 親族、報酬は禁止--作業チーム、中間報告」『毎日新聞』 「民主党が代理出産容認」『読売新聞』 |
2006年11月30日 | 長勢甚遠法相と柳沢伯夫厚生労働相が、日本学術会議(金澤一郎会長)に対し、代理出産の是非など生殖補助医療に関する審議を要請す
る。 「代理出産:審議、学術会議に要請--法相と厚労相」『毎日新聞』 「代理出産 法整備へ」『読売新聞』 「代理出産など学術会議に審議要請」『読売新聞』 |
2006年11月24日 | 「科学技術文明研究所所長・米本昌平 代理母は例外ケース以外禁止に」『産経新聞』「正論」 |
2006年10月18日 | 「[解説]代理出産をめぐって」『読売新聞』 「代 理出産 早急な法整備が必要だ」『徳島新聞』「社説」 「代理出産/逃げずにルールづくりを」『神戸新聞』「社説」 「祖母が孫 産む 「無法状態」を改めねば」『京都新聞』「社説」 「代理出産 明確な ルールづくりを」『佐賀新聞』「社説」 「[代理出産] 包括的法整備を急ごう」『南日本新聞』「社説」 |
2006年10月17日 | 「代理出産 法整備は待ったなしだ」『朝日新聞』「社説」 「生殖技術 包括的な法整備の検討を」『毎日新聞』「社説」 「「孫」代理出産 現実的なルール作りを急ぎたい 」『読売新聞』「社説」 「代理出産に法制度と倫理の規範を」『日本経済新聞』「社説」 「代理出産/子供の福祉に法整備急げ」『山陰中央新報』「論説」 「「孫」代理出産 やはり法整備急ぐべきだ」『産経新聞』「主張」 「代理出産 早急な法整備が必要だ」『新潟日報』「主張」 「 代理出産ここまで」『熊本日日新聞』「新生面」 祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相が、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかに する。 「「代理出産禁止」見直しも 厚労相、法整備含め検討」『読売新聞』 「「孫」代理出産:厚労相、禁止を再検討」『毎日新聞』 「代理出産「政府全体で検討が必要」 柳沢厚労相 」『朝日新聞』 |
2006年10月16日 | 「生殖補助医療 既成事実化が進む前に」『東京新聞』「社説」 塩崎恭久官房長官が、政府として代理母の検討を進めていきたいと述べる。 「「孫」代理出産:生殖医療の法整備検討 塩崎官房長官「少子化時代に重要」」『毎日新聞』 「代理出産、「政府も検討必要」 塩崎官房長官」『朝日新聞』 日本産科婦人科学会が、根津医師による代理出産の実施に関してコメントを発表する。 「代理懐胎実施についての本会のコメント」 |
2006年10月14日 | 子宮を摘出して子どもを産めなくなった30歳代の女性に代わり、この女性の卵子を使って女性の50歳代の母親が妊娠、出産していたこ
とを、実施した諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘(やひろ)院長が明らかにする。 「代理出産:50代後半の母親、「孫」を代理出産 娘夫婦の受精卵で--昨春、国内初」『毎日新聞』 「50代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で 国内初」『朝日新聞』 「代理出産の50代、「娘のため」危険承知」『読売新聞』 「50代、「孫」を代理出産」『読売新聞』 「「孫」代理出産 もう1組検討」『読売新聞』 |
2006年10月13日 | 「代理出産 ルール作りが不可欠」『沖縄タイムス』「社説」 |
2006年10月12日 | 「代理出産 普遍的なルールが要る」『中国新聞』「社説」 |
2006年10月11日 | 「「母性とは、親子とは何か考えて」 代理出産の向井夫妻」『朝日新聞』 「代理出産で品川区が許可抗告、「頑張る」と向井さん」『読売新聞』 |
2006年10月6日 | 法務省が、東京高裁決定を不服として、最高裁の判断を仰ぐ方向で最終的な検討に入る。 「代理出産:向井さんの届け出受理 最高裁に抗告へ」『毎日新聞』 「向井亜紀さん「代理出産」、法務省が抗告を区に指示へ」『朝日新聞』 「向井さんの代理出産、法務省は抗告指示へ」『読売新聞』 |
2006年10月4日 | 「[解説]代理出産 高裁が親子認定」『読売新聞』 「代理出産*技術と法の兼ね合いを」『北海道新聞』「社説」 |
2006年10月3日 | 向井亜紀さん夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の出生届を受理するよう東京都品川区長に命じた東京高裁の決定につい
て、長勢法相が閣議後会見で、「従来の考え方とは違うので、決定内容を十分に検討したい」と述べる。 「代理出産:出生届受理「問題残る」向井さん高裁決定で法相」『毎日新聞』 「向井亜紀さんの代理出産 法相「問題残っている」」『朝日新聞』 |
2006年10月2日 | 「代理出産訴訟・「子の福祉」考える契機に」『琉球新報』「社説」 |
2006年10月1日 | 「代理出産 普遍的なルールが不可欠だ」『毎日新聞』「社説」 |
2006年9月29日 | 向井亜紀さんと高田延彦さん夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児の出生届を、東京都品川区が不受理としたことを
巡る家事審判の即時抗告審で、東京高裁が不受理処分の取り消しを命じる決定をする。判決文はこちら。 「向井さん代理出産、高裁が出生届受理命じる」『朝日新聞』 「向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁」『読売新聞』 「代理出産:向井さん夫妻の双子、出生届認める 東京高裁」『毎日新聞』 |
2005年11月24日 | 米国で代理出産によって生まれた子の出生届を自治体が受理しなかった処分を不服として、関西地方に住む50代の夫妻が処分の取り消し
を求めた家事審判の抗
告審で、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)が、夫妻の抗告を棄却する決定をした。 「代理出産の母子関係、最高裁も認めず 夫婦の抗告棄却」『朝日新聞』11月25日 「代理出産:出生届不受理訴訟 最高裁が夫婦の抗告棄却」『毎日新聞』11月25日 「米で代理出産、出生届…「不受理」最高裁確定」『読売新聞』11月25日 |
2005年9 月2日 | 不妊カップルなどに対し、韓国での代理出産を仲介する国内業者の存在が明らかになる。
。 「代理出産に韓国ルート」『読売新聞』 「代理出産:日本人女性に韓国で受けられるよう仲介--都内業者」『毎日新聞』9月3日 |
2005年5月23日 | 米国で代理出産した双子の出生届を自治体が受理しなかったのを不服として、関西地方の夫婦が不受理処分の取り消しを求めた家事審判の
抗告審で、
大阪高裁(田中壮太裁判長)が、夫婦の即時抗告を棄却していたことが分かる。 「代理出産で出生届、「不受理」高裁も支持」『読売新聞』5月24日 「代理出産の母子関係認めず 大阪高裁が抗告棄却」『朝日新聞』 「代理出産:「公序良俗に反す」2審も母子関係認めず」『毎日新聞』5月24日 |
2005年4月26日 | 代理母となった米アリゾナ州の女性が、地元の病院で全員男の五つ子を出産する。 「米で代理母が五つ子出産 「初めて」と医師ら驚き」『共同通信』2005年4月27日 「代理母が五つ子出産、報酬を辞退 米国」『CNN.co.jp』2005年4月27日 |