出生前診断／着床前診断に関する基礎資料

2005年の動き


2005年12月17日 日本産科婦人科学会理事会が、適用を認めるとする倫理委員会の作業部会がまとめた答申案をホームページで公表し、意見を募り、来年２月 に再度協議することを決める。
「受精卵診断の制限緩和で意見公募　産科婦人科学会」『朝日新聞』
「着床前診断：習慣流産の診断、学会が市民の意見募集」『毎日新聞』
「「習慣流産」の一部、着床前診断認める…産科学会答申」『読売新聞』
2005年12月15日 体外受精卵の着床前診断を独断で行い、日本産科婦人科学会から会告違反だとして除名処分を受けた大谷産婦人科の大谷徹郎院長や患者らが、同学会を相手に着 床前診断の妨害禁止や除名処分の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁が和解を勧告する。
「大谷医師の学会除名無効確認訴訟、東京地裁が和解勧告」『読売新聞』
2005年11月27日 着床前診断により、染色体異常のため流産を繰り返す習慣流産と不妊症の患者計５組が新たに出産したことを、診断を実施した大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹 郎院長が明らかにする。
「着床前診断で新たに５組が出産…大谷医師が明かす」『読売新聞』11月28日
「受精卵診断で７人出生　学会除名の大谷産婦人科」『神戸新聞』11月28日
2005年11月9日 日本産科婦人科学会が、体外受精でつくった受精卵の異常を子宮に戻す前に調べる「着床前診断」の適用範囲を広げる方針を固める。
「着床前診断、習慣流産適用へ・産科婦人科学会作業部会」『日本経済新聞』11月9日
2005年10月22日 男女産み分けで生まれた子どもの健康や社会的な影響を調べる本格的な臨床試験が、先月、米国内で始まったことが明らかになる。。Natureに掲載された ニュースは、こちら。
「男女産み分け、子どもの健康など調査…米医師チーム」『読売新聞』10月27日
2005年10月22日 「習慣流産」への受精卵診断の実施について、名古屋市立大産婦人科とセントマザー産婦人科医院（北九州市）が、日本産科婦人科学会にそれぞれ申請していたこ とが分かる。
「「習慣流産」で受精卵診断を申請　名古屋市大など」『朝日新聞』10月23日
2005年8月24日 「読者の反響（下）遺伝病受診　賛否尊重して」『読売新聞』
2005年8月23日 「読者の反響（上）流産のつらさ理解して」『読売新聞』
2005年7月16日 「「倫理」の議論深めたい」『読売新聞』
2005年7月15日 「欠かせぬカウンセリング」『読売新聞』
2005年7月14日 「中絶回避へ最後の手段」『読売新聞』
2005年7月13日 「力強い胎動…喜びと達成感」『読売新聞』
2005年7月12日 「「習慣流産」…絶望の日々」『読売新聞』
2005年7月2日 染色体異常のため流産を繰り返す習慣流産を予防するために受精卵診断（着床前診断）を受け、出産した女性と夫が記者会見する。また、診断を実施した大谷徹 郎・大谷産婦人科院長（神戸市）が、患者２組が新たに出産したことを明らかにする。
「「赤ちゃん抱っこは奇跡」　受精卵診断で出産の夫婦」『共同通信』
「着床前診断、新たに２人出産」『読売新聞』7月3日
2005年6月25日 着床前診断について、日本産科婦人科学会が現基準を見直す作業部会の設置を決める。
「受精卵診断の基準見直しへ　産科婦人科学会が作業部会」『朝日新聞』
「着床前診断：実施規則、患者の要望受け再検討へ－－産科婦人科学会」『毎日新聞』6月26日
「習慣流産で着床前診断の是非、学会が年内にも見解」『読売新聞』
2005年6月18日 着床前診断を会告によって規制している日本産科婦人科学会が、染色体の変異などにより流産を繰り返す習慣流産の予防のために診断を認めるかどうか検 討を始めることが分かる。
「着床前診断、習慣流産でも検討…産婦人科学会」『読売新聞』
2005年6月16日 着床前診断により、３人の女性が妊娠、出産したことが明らかになる。
「受精卵診断で３人が出産、習慣流産防ぐ目的　神戸の医院」『朝日新聞』6月16日
「着床前診断：夫婦３組が出産　神戸・大谷産婦人科」『毎日新聞』6月16日
「着床前診断で３人が出産、流産予防目的で初」『読売新聞』6月16日
2005年5月29日 受精卵の段階で遺伝病の有無などを調べる受精卵診断について、諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長が、「習慣流産に悩む２０代から３０代の夫婦４～５組に 対し、近日中に実施する予定」と明らかにする。
「受精卵診断「近日中に実施予定」、長野の根津医師」『朝日新聞』5月30日
「着床前診断を独断実施へ…長野・諏訪の根津院長」『読売新聞』5月30日
2005年5月19日 ブリュッセル大学において、重い血液の病気にかかった自分の子どもに適合する骨髄などを提供するため、受精卵診断が行われていたことが明らかになる。
「兄姉の難病治療へ、受精卵診断で子を出産　ブリュッセル」『朝日新聞』5月21日
2005年5月15日 「着床前診断、規制巡り論戦」『読売新聞』
2005年5月12日 受精卵の段階で病気の有無などを判定する着床前診断が、神戸市の大谷産婦人科（大谷徹郎院長）で２７組の夫婦に行われ、妊娠した１１人が年内に出産の予定 であることが明らかになる。
「流産予防で夫婦２７組に着床前診断、１１人出産へ」『読売新聞』
「着床前診断：夫婦１１組、流産予防で年内に出産予定」『毎日新聞』
「受精卵診断、新たに１２組　神戸の大谷院長」『朝日新聞』
2005年5月11日 出生前に赤ちゃんに障害が見つかった場合に対応するためのネットワーク作りを、日本産科婦人科学会が決 定する。
「胎児の遺伝病、相談して…産婦人科学会」『読売新聞』
2005年4月4日 2003年に生まれた先天異常がある新生児のうち、半数以上が出生前に病名を診断されていたことが、日本産婦人科医会と横浜市立大国際先天異常モ ニタリングセンターの調査で分かる。
「出生前に診断、半数超す　０３年、先天異常の赤ちゃん」『共同通信』
2005年3月27日 神戸市の大谷産婦人科（大谷徹郎医師）が受精卵の遺伝子を調べる着床前診断を日本産科婦人科学会（日産婦）に無断で実施していた問題で、開業医らでつくる日本産婦人科医会（坂元正一会長）が、大谷医 師に退会勧告することを決める。
「日本産婦人科医会：大谷医師に退会勧告へ」『毎日新聞』
「着床前診断の医師、日本産婦人科医会が退会を勧告」『読売新聞』
2005年1月20日 「受精卵診断：血液型不適合避け、健康な女児出産　豪州」『毎日新聞』
2005年1月17日 「１８トリソミー」の子供に対し、病院から「治療に制限を設ける」と積極治療を控える方針を提示された親が４割に上ることが１７日、親でつくる「１８トリソミーの会」の調査で分かる。調査の概要は18トリソミーの会ホームページから入手可能。
「「積極治療せず」が４割　１８トリソミーの子供に」『共同通信』
2005年1月14日 名古屋市立大大学院医学研究科の鈴森薫教授（生殖発生医学）が、着床前診断の実施を日本産科婦人科学会に申請する。
「着床前診断：名古屋市立大大学院の教授が申請」『毎日新聞』2005年1月15日
「名市大、筋ジストロフィー患者の着床前診断を申請」『読売新聞』