HIV/AIDSに関する基礎資料
2005年の動き
| 2005年12月6日 | 世界貿易機関（ＷＴＯ）が一般理事会で、エイズ治療薬などの「コピー薬」の輸入を途上国に認めるため、医薬品の知的財産権に関する
ＷＴＯ協定を修正するこ
とで合意する。 「途上国向け、エイズ薬など「コピー薬」輸入ＯＫ」『読売新聞』12月8日 |
|---|---|
| 2005年12月2日 | 「エイズ感染拡大・有効な対策は一人一人の自覚」『琉球新報』 薬が効かない薬剤耐性のエイズウイルス（ＨＩＶ）が国内でも広がっていることが、厚生労働省研究班による全国的な調査で明らかになる。 「薬効かないエイズウイルスじわり 新規感染者の５％」『朝日新聞』 |
| 2005年11月28日 | 国連エイズ合同計画（UNAIDS）のピオット事務局長が、「西欧、とりわけ感染の新たな最前線になろうとしているアジアでエイズに
対する関心が十分に高
まっていない」と改めて総合的な対策の必要性を訴える。 「世界エイズデー：「アジアは関心足りぬ」 国連合同計画事務局長が訴え」『毎日新聞』11月30日 |
| 2005年11月21日 | 世界保健機関（ＷＨＯ）と国連合同エイズ計画が、世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の推計が過去最悪の4030万人に達し、死者
の累積数が2500万
人を超えたとする報告書を公表する。 「ＨＩＶ：感染者、世界で４０００万人突破－－ＷＨＯなど、０５年末推計」『毎日新聞』11月22日 「エイズ死者が累積２５００万人超…ＷＨＯなど公表」『読売新聞』11月22日 |
| 2005年11月15日 | 「HIV感染児への授乳は母親への感染リスクを15倍以上にする、イタリアからの報告」『Med Wave』 |
| 2005年11月5日 | 厚生労働省が、エイズ対策の基本となる「予防指針」を全面的に見直し、都道府県など自治体を予防対策の中心に位置づけて検査・相談体制の強化に取り組
むことを決める。 「エイズ：厚労省、検査体制強化 来年度、都道府県主体に」『毎日新聞』11月5日 |
| 2005年10月27日 | 国立がんセンター中央病院で1986年に骨髄移植手術を受けた男性が、非加熱製剤を投与されたためにエイズウイルスに感染したとし
て、国と製薬会社に損害
賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。 「ＨＩＶ・ＨＣＶ二重感染、「非加熱製剤で」患者提訴へ」『読売新聞』10月27日 |
| 2005年10月26日 | 厚生労働省のエイズ動向委員会が、７月４日～１０月２日の四半期におけるエイズウイルス感染者の新規報告件数を発表する。委員会によ
る結果報告はこちら。 「エイズ：四半期の患者報告数、前期と同数」『毎日新聞』10月27日 |
| 2005年10月21日 | 尾辻秀久・厚生労働相が、エイズの予防やまん延防止のため、気がかりな場合は保健所などで検査を受けるよう呼び掛ける。 「尾辻・厚労相：エイズ対策、早めの検査呼び掛け」『毎日新聞』10月22日 |
| 2005年10月20日 | 厚生労働省は、来年から６月１日を含む１週間をエイズウイルス抗体検査普及週間（仮称）とし、期間中は全国の保健所などで平日の日中
だけでなく、休日や時
間外の検査を行うと発表する。 「ＨＩＶ検査：厚労省が体制強化 休日・時間外でも」『毎日新聞』10月21日 |
| 2005年10月14日 | エイズウイルス感染を調べる夜間の検査、土日の検査、即日で結果が分かる迅速検査の3つをいずれも導入していない自治体が、都道府県
や政令指定都市など
127自治体の約3割に当たる38自治体あることが、厚生労働省の調査で明らかになる。 「受けやすい検査３割未実施 ＨＩＶ感染で自治体調査」『共同通信』 |
| 2005年9月9日 | 「[ＨＩＶ感染者拒否］
まず病院から偏見除け 」『沖縄タイムス』「社説」 |
| 2005年9月8日 | HIVに感染した人が緩和ケア病棟（ホスピス）への入院を希望しても、48％の施設は感染を理由に「受け入れは困難」と考えているこ
とが、国立病院機構東京病院の
永
井英明緩和ケア病棟医長の調査で分かる。 「ＨＩＶ感染者 「安らかな最期」に壁 ホスピス半分が入院渋る」『産経新聞』9月8日 |
| 2005年9月6日 | 民間財団「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」がロンドン市内で資金補充のための初会合を開き、参加３５か国が２００６年から２年
間で総額３７億ドル
（約４０４０億円）を拠出する方針を表明する。 「世界エイズ基金に３７億ドル拠出を表明…参加３５か国初会合」『読売新聞』9月8日 |
| 2005年8月 | 「予防の強調が、ゲイ、陽性者を疎外していないか？ 当事者から見たHIV抗体検査の問題点」『セクシャルサイ
エンス』8月号 |
| 2005年7月26日 | エイズウイルス（HIV）感染を理由に入院先の病院で手術を受けられず後遺症が残ったとして、患者女性（97年に死亡、当時26歳）
が甲府市などに対し計
約１５６２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出る。 「手術拒否：エイズ理由に 市民病院に賠償命令 甲府地裁」『毎日新聞』 「【エイズを見直す】 ARV療法を必要としているのは全世界で650万人、普及率は15％に過ぎず」『Med Wave』 |
| 2005年7月21日 | 「日本のエイズ／撲滅に明確な国家戦略を」『東奥日報』「社説」 |
| 2005年7月18日 | 「エイズ孤児：アジア・太平洋地域で１５０万人超、「多剤併用療法」普及が課題」『毎日新聞』 |
| 2005年7月13日 | 「【エイズ阻止】危機意識の低下が心配」『南日本新聞』 |
| 2005年7月11日 | 「エイズ患者などと対話」『読売新聞』7月12日 |
| 2005年7月10日 | 「ＨＩＶ対策／国の指導力が欠かせない」『神戸新聞』 |
| 2005年7月8日 | 「［解説］エイズ感染」『読売新聞』 「【エイズ国際会議速報】自分のHIV感染、パートナーに伝えるべきだが実際は難しい－－大学生の意識調査」 『Med Wave』 「【エイズ国際会議速報】抗HIV薬アタザナビルの長期投与の有効性、英国の報告」『Med Wave』 |
| 2005年7月7日 | 「「アジア太平洋エイズ会議」／まず「目の前の危機」認識を」『山陰中央新報』「論説」 性風俗サービスで働くセックスワーカーは、性感染症（STD）やHIV感染に関する知識を十分持っているにもかかわらず、仕事場でのコンドームの使用率が 低いという調査に関する解説記事。 「【エイズ国際会議速報】 オーラルセックスでコンドーム「使いたい」が７割、「使わない」が５割超 性風俗で働く女性、リスク知りながら雇用主や客に抗しきれない実態明らかに」『Med Wave』 |
| 2005年7月6日 | 「エイズ会議」『神戸新聞』「社説」 「【エイズ国際会議速報】【エイズ国際会議速報】 HIV感染男性・非感染女性の夫婦に精子洗浄法＋体外受精 ８割が出産に成功、母子とも感染なし 」『Med Wave』（要登録） |
| 2005年7月5日 | 副作用がほとんどなく、従来の薬が効かなくなった人にも効果の高いエイズ新型薬を開発したと、熊本大の満屋裕明教授（内科学）がエイズ国際会議で発表する。 「エイズ新薬開発、体内ウイルス「激減」 熊本大教授」『朝日新聞』 神戸市で開かれていた「第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」が閉幕する。 「エイズ国際会議が閉幕」『読売新聞』 |
| 2005年7月4日 | 「エイズ国際会議 関心低い日本も危険」『中国新聞』「社説」 世界保健機関（ＷＨＯ）のジム・ヨン・キムＨＩＶエイズ局長が、途上国の患者に対する薬物治療計画の実施が購入資金や指導医師の不足から遅れており、「目 標は達成できそうにない」との見通しを明らかにする。 「途上国エイズ治療、ＷＨＯ局長「目標達成は困難」」『読売新聞』 国際エイズワクチン構想代表のSeth F. Berkley氏が、エイズ国際会議において行った報告についての解説記事。 「【エイズ国際会議速報】夢のエイズワクチン、開発には強いコミットメントが必要」『Med Wave』7月7日 米国厚生省（HHS）の諮問機関であるU.S. Preventive Services Task Force（USPSTF）が、妊婦全員に対するエイズウイルス（HIV）の感染を調べるスクリーニング試験の実施を強く勧める勧告を出す。 「米国厚生省の諮問機関、妊婦全員にHIVスクリーニングを強く勧告 無自覚のHIV感染者は全米で85～95万人」『Med Wave』7月8日 |
| 2005年7月3日 | 「［エイズ］深刻な感染者拡大ペースの加速」『読売新聞』「社説」 |
| 2005年7月1日 | 「第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」が開会する。 「アジア・太平洋地域エイズ国際会議：神戸で開幕 メーンプログラムは２日から」『毎日新聞』7月2日 「エイズ国際会議が開幕、感染予防などで情報交換」『読売新聞』7月2日 「アジア太平洋地域エイズ国際会議、神戸で開幕」『朝日新聞』7月2日 「エイズ会議／共生可能な社会めざそう 」『神戸新聞』「社説」7月1日 アジア・太平洋地域におけるＨＩＶ（エイズウイルス）の新規感染者数が今後５年間で1200万人に達する恐れがある見通しを、国連合同エイズ計画 （UNAIDS）が最新の報告書で明らかにする。 「ＨＩＶ感染、５年間で１２００万人増も アジア・太平洋」『朝日新聞』7月2日 エイズウイルスが体に侵入した時、強い免疫反応を起こして感染を予防する遺伝子群があることを、近畿大医学部の宮沢正顯教授（免疫学）と イタリア・ミラノ大の研究グループが突き止め、英医学誌に発表する。論文の要旨はこちら。 「ＨＩＶ感染防ぐ遺伝子発見、強い免疫反応…日伊チーム」『読売新聞』7月3日 「【エイズ国際会議速報】 HIVは静かなツナミだ、今すぐに行動を UNAIDSアジア・太平洋地域事務局長が強い危機感表明」『Med Wave』（要登録） |
| 2005年6月28日 | 「エイズ 青少年に予防対策の徹底を」『熊本日日新聞』「社説」 |
| 2005年6月26日 | 「エイズ拡大 関心呼び戻して対策の強化を」『新潟日報』「社説」（日付検索で読むことができます。） |
| 2005年6月19日 | 「 拡大するエイズ／感染予防対策の強化を」『東奥日報』「社説」 |
| 2005年6月13日 | 米疾病対策センター（CDC）が、
米国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）推定感染者数が03年末で103万9000～118万5000人になったと発表する。CDCによるレポートはこちら。 「米国：ＨＩＶ推定感染者数、１００万人を突破－－０３年末」『毎日新聞』6月15日 |
| 2005年6月7日 | 「増えるエイズ・低年齢化傾向に歯止めを」『琉球新報』 |
| 2005年6月6日 | 職場で誤解や偏見などを受けたことがある血友病患者が少なくないことが、ノボノルディスクファーマによるインターネット調査で分かる。 「「職場で偏見感じた」と血友病患者 ネット調査で３割」『朝日新聞』 |
| 2005年6月2日 | エイズ克服に向けた取り組み状況などを話し合う国連総会エイズ高級レベル会合が、ニューヨークの国連本部で開かれる。 「エイズ克服へ支援要請 国連会合で事務総長」『共同通信』6月3日 |
| 2005年5月30日 | エイズの国内対策に関する厚生労働省の検討会が、報告書と今後５年間の予防指針案をまとめる。 「エイズ予防指針見直し 都道府県ごとに感染者の所在把握」『朝日新聞』 「エイズ予防指針見直し案、都道府県の対策強化へ」『読売新聞』 「エイズ対策：厚労省、「地方自治体を中心に実施」の報告書」『毎日新聞』 |
| 2005年5月22日 | 「社説：エイズ 予防教育と検査で拡大防げ」『毎日新聞』「社説」 |
| 2005年5月14日 | 南アフリカの公衆衛生に関する独立調査機関、医療研究評議会が、同国国民の死亡原因のトップがエイズであると結論付けた調査報告書を
作成する。 「南アフリカ：死因の第１位がエイズ 死者の３分の１」『毎日新聞』 「エイズ１万人 予防教育を急ぐとき」『信濃毎日新聞』「社説」 エイズウイルス（HIV）感染者の歯科診療受け入れに関する厚生労働省研究班の調査で、歯科医440人の28％が「原則として断る」と回答していることが 分かる。この結果をうけ厚労省は、都道府県や政令市、日本歯科医師会などに対し、適切な歯科診療体制を確保するように通知した。 「ＨＩＶ：感染者の歯科診療体制確保を通知－－厚労省」『毎日新聞』 「歯科医の約３割、ＨＩＶ感染者拒否」『日本経済新聞』 「<ＨＩＶ感染者への診療、歯科医３割「断る」 厚労省調べ」『朝日新聞』5月22日 |
| 2005年5月9日 | 「エイズ拡大 待ったなしの対策強化」『京都新聞』「社説」 薬害エイズ原告団と厚生労働相が被害救済などについて話し合う定期協議において、原告団が医療体制の充実などを要望する。 「ＨＩＶ協議：原告団、厚労省に医療体制の充実求める」『毎日新聞』 |
| 2005年5月5日 | 「エイズ予防指針 企業の役割なぜ触れない 」『産経新聞』「主張」 「【エイズ増加】若年対策を徹底せよ 」『高知新聞』「社説」 |
| 2005年5月3日 | HIVウィルスに感染した輸血用血液の問題を指摘した記事。 「輸血用血液不足：若者の献血減少 安全面の課題も浮上」『毎日新聞』 エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染率を３～５倍高める性感染症が、性体験のある高校生のうち約１割に広まっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かる。 「性体験ある高校生：１割がクラミジア感染 厚労省調査」『毎日新聞』 |
| 2005年4月26日 | 「［エイズ拡大］無関心にひそむ危険」『沖縄タイムス』 「【編集委員の視点】新規HIV感染者、１－３月で207件、昨年同時期の150件より大幅増」『Med Wave』 |
| 2005年4月25日 | 日本で報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者とエイズ患者の合計が、８５年に最初の患者が確認されて以来、初めて１万人を超え
たことが、厚生労働省
のエイズ動向委員会（委員長＝吉倉広・前国立感染症研究所長）のまとめでわかる。 「エイズ感染・患者数、１万人を突破 厚労省まとめ」『朝日新聞』 「ＨＩＶ：感染者とエイズ患者の累計１万人超える」『毎日新聞』 薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われて１審で無罪となり、控訴審中に高齢に伴う心神喪失で公判停止されていた元帝京大副学長、安部英被告が、心原性 ショックのために死去する。 「訃報：安部英被告８８歳＝元帝京大副学長 薬害エイズ事件」『毎日新聞』2005年4月27日 「薬害エイズ１審無罪の安部英氏が死去」『読売新聞』2005年4月28日 |
| 2005年4月23日 | 日本赤十字社と協力して血液の安全対策に取り組んだ実績のある保健所と自治体が、いずれも１割に満たないことが厚生労働省の研究班の
調査で分かる。 「HIV：献血者の対策、日赤と連携あった保健所・自治体は１割未満－－厚労省調査」『毎日新聞』 |
| 2005年4月20日 | 「HIVを封じ込めるバクテリア、ヒトの体内から発見」『Wired News』 |
| 2005年4月13日 | 東京高裁が、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となり、控訴審中に認知症（痴呆）で公判停止となった元帝京大副
学長、安部英被告の弁
護団による無罪判決を求める申し立てについて、「無罪にすべき明らかな場合に当たらない」との見解を発表する。 「薬害エイズ事件：安部被告、無罪にすべき場合に当たらない－－東京高裁が異例の見解」『毎日新聞』2005年4月14日 |
| 2005年4月8日 | 薬害エイズ事件で、東京高検が元厚生省生物製剤課長に対する上告の断念を発表したことを受け、被害者と弁護団が記者会見する。 「薬害エイズ事件：検察上告断念 閉ざされた刑事責任追及の道 被害者ら、絶望感」『毎日新聞』2005年4月9日 |
| 2005年4月6日 | 薬害エイズ事件で、エイズウイルス（HIV）に汚染された非加熱製剤の回収を怠ったなどとして２件の業務上過失致死罪に問われ、１、
２審で１件を無罪とさ
れた元厚生省生物製剤課長について、検察当局が上告を断念する方針を固める。 「薬害エイズ：８５年血友病は松村被告無罪に 検察上告断念」『毎日新聞』2005年4月7日 「薬害エイズ「一部無罪」、松村被告判決の上告を断念」『読売新聞』2005年4月7日 |
| 2005年4月3日 | 妊娠初期にエイズウイルス（HIV）の抗体などを調べる一次検査で「陽性」とされた妊婦のうち、その後の確認検査で陽性と判定された
人が4-10％にとど
まることが、厚生労働省研究班（主任研究者・稲葉憲之独協医大病院長）の調査で分かる。 「妊婦の一次検査は確度１０％ ＨＩＶ、心理的ケア必要」『共同通信』2005年4月7日 |
| 2005年4月1日 | 薬害エイズ事件に関して、業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長に対して一部無罪とした東京高裁判決を不服とし、血友病患
者や遺族ら1298人
が東京高検に上告するよう求める要請書を提出する。 「薬害エイズ：遺族ら１２９８人、東京高検に上告求め要請書 」『毎日新聞』2005年4月2日 |
| 2005年3月26日 | 「［エイズ判決］行政の不作為が感染を広げた」『読売新聞』「社説」 「薬害エイズ判決 再び裁かれた行政の不作為」『熊本日日新聞』「社説」 「薬害エイズ判決／「行政の不作為」は犯罪」『神戸新聞』「社説」 「薬害エイズ＊官僚は判決かみしめよ」『北海道新聞』「社説」 「［解説］薬害エイズ」『読売新聞』 「薬害エイズ控訴審判決／一審支持、不作為を批判」『山陰中央新報』「論説」 |
| 2005年3月25日 | 「【エイズを見直す】多剤耐性で病気の進行が早いHIV-1の出現、日本でも起こりうる？」『Med
Wave』 薬害エイズ事件で、エイズウイルス（HIV）に汚染された非加熱血液製剤の回収を怠ったなどとして２件の業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長 に対する控訴審判決が出る。 「薬害エイズ：元厚生省課長、控訴審も有罪 不作為責任認定」『毎日新聞』 「薬害エイズ：「命への脅威」を重視 官僚の不作為を再認定」『毎日新聞』 「薬害エイズ：「官僚の怠慢」再び断罪 被害者に笑顔なく」『毎日新聞』 「薬害エイズ：「納得できない」無罪に血友病患者怒る」『毎日新聞』 「薬害エイズ厚生省ルート・松村元課長、二審も有罪」『朝日新聞』 「薬害エイズ、元厚生省課長２審も有罪」『読売新聞』 「薬害エイズの痛み、ようやく…元課長２審有罪」『読売新聞』2005年3月26日 東京都が、2004年に報告されたHIV感染者・エイズ患者報告数を発表する。プレス･リリースはこちら。 「東京都のHIV感染者・エイズ患者報告数が過去最高に、2004年実績」『Med Wave』2005年3月29日 |
| 2005年3月24日 | 薬害エイズ事件の被害者（患者）の支援者らで作る調査委員会が、被害者33人と家族10人に、エイズウイルス（HIV）感染の告知を
受けた時の気持ちなど
を聞いた報告書をまとめる。 「薬害エイズ：被害者らにアンケート実施へ 支援者の調査委」『毎日新聞』 |
| 2005年3月23日 | 「東京ＨＩＶ訴訟：国が異例の和解拒否 被害者の提訴「４日遅れ、賠償請求権消滅」」『毎日新聞』 「薬害エイズ：感染知り４カ月後に提訴「何の落ち度が」」『毎日新聞』 |
| 2005年3月22日 | 「感染からわずか４カ月で発症する恐怖の新型エイズ Lancet誌が症例検討結果を急きょ掲載」『Med Wave』 |
| 2005年3月17日 | 国連児童基金のベラミー事務局長が、ジンバブエでは15分に1人の割合で子供がエイズによって死亡しているとして、世界は民主主義の
ために戦ったのと同様
の情熱をもって、この問題に対して資金を提供すべきとの見解を示す。 「ジンバブエ、エイズで15分に1人の子供が死亡＝UNICEF」『ロイター』2005年3月18日 |
| 2005年3月11日 | HIV感染者の４割近くが、感染判明後に転職か離職を経験していることが厚生労働省の研究班の調査で分かる。 「ＨＩＶ感染者の約4割、離・転職を経験…厚労省調査」『読売新聞』 |
| 2005年3月9日 | 「【エイズを見直す】 HIV感染が増える背景に潜む、リスクの高い無防備な性行動」『Med Wave』 シンガポール政府が、エイズ感染者数の急増に対応するため、すべての妊婦に対してエイズウイルス（HIV）感染の有無を調べる検査を義務づける方向で検討 に入ったことを明らかにする。 「シンガポール：全妊婦のエイズ検査義務化を検討」『毎日新聞』 |
| 2005年3月7日 | エイズウイルス（HIV）に感染した夫の精液からウイルスを除去し、その精子を使った体外受精などの生殖医療で、これまでに国内で
２７人の子供が生まれて
いたことが厚生労働省エイズ研究班（班長・田中憲一新潟大教授）の調査でわかる。 「ＨＩＶ除去し体外受精、３大学で２７人誕生…慎重論も」『読売新聞』 「【解説】ＨＩＶ除去 感染者に広がる生殖医療」『読売新聞』 |
| 2005年2月19日 | 「ＨＩＶ：生後すぐ感染の米青年、パパに 「奇跡中の奇跡」」『毎日新聞』 |
| 2005年2月14日 | 「【編集委員の視点】HIV感染・患者の1000件台突入と懸念される性感染症の増加」『MedWave』 |
| 2005年2月11日 | ニューヨーク市の保健当局が、複数の薬を服用する多剤併用療法が効かないうえ、感染から発症までの潜伏期間が極めて短いとみられるエ
イズの患者を確認した
と発表する。 「新型エイズ？ニューヨークで確認」『読売新聞』2005年2月12日 |
| 2005年2月3日 | 「エイズ感染 無関心が急増を招いた」『東京新聞』 |
| 2005年2月2日 | 「［解説］「エイズ」１０００人」『読売新聞』 「【エイズを見直す】「年間新規報告数が1000件を超える」の衝撃度」『MedWave』 |
| 2005年1月26日 | 2004年の1年間に、新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したり、エイズを発症して患者となった人は、前年より138人増えて計
１114人（速報値）
に上ることが、厚生労働省エイズ動向委員会の調べで分かる。 報告結果はこちら。 「昨年のＨＩＶ感染・発症 初の１０００人台」『読売新聞』2005年1月27日 「エイズ：ＨＩＶ感染・患者の新規報告、１０００人台－－昨年、初の大台突破」『毎日新聞』2005年1月27日 世界保健機関（ＷＨＯ）は、今年末までにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者300万人に抗ウイルス薬治療を施すという2003年に設定した目標の達成がきわ めて困難であることを表明。 「エイズ治療の目標達成困難 ＷＨＯ事務局長ら憂慮」『共同通信』 シラク仏大統領が、世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）において、エイズに苦しむ貧困国を支援するための新たな資金確保策として「国際連帯税」の創 設を提案する。 「ダボス会議：シラク仏大統領、「国際連帯税」を提案－－エイズ対策で」『毎日新聞』 |
| 2005年1月25日 | 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、既存の抗エイズ薬と同じ成分の南アフリカ製の安価な「コピー薬」を、安全性と有効性を満たしているとし
て承認する。 「米がエイズのコピー薬承認 政府資金で購入可能に」『共同通信』2005年1月26日 |
| 2005年1月21-20日 | カトリック教会の司教協議会スポークスマンが18日、初めてエイズ予防のためコンドーム使用を容認する考えを示したが、司教協議会は
翌日、この考えを撤回
した。 「コンドームを初めて容認 スペイン・カトリック教会」『共同通信』2005年1月20日 「コンドーム容認を撤回 スペイン・カトリック教会」『共同通信』2005年1月21日 カトリック教会のHIV/AIDSに対する見解はこちら。 |
| 2005年1月6日 | エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染しやすさや症状の進行を左右する遺伝子を、米テキサス大を中心とする国際チームが新たに特定し、米
科学誌サイエンス（電
子版）に発表する。 「エイズへの抵抗力を左右 国際チームが遺伝子特定」『共同通信』2005年1月7日 「「エイズに免疫を持つ人々」の遺伝的特性が明らかに （上）(下)」『Hot Wired Japan』2005年1月11日、12日 南アフリカのマンデラ前大統領が、息子のマカト・マンデラ氏（５４）が、エイズによる合併症で死亡したことを公表する。 「マンデラ前南ア大統領： 「息子はエイズで死んだ」－－「偏見なくしたい」と公表」『毎日新聞』2005年1月7日 |