安楽死／尊厳死に関する基礎資料

2005年の動き


2005年11月2日
 超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が「尊厳死」の容認に向け、法制化を進めることを決めた。
「尊厳死：超党派議連、法制化を推進へ　課題山積、曲折も－－来年提出目標」『毎日新聞』11月3日
2005年8月15日 「【オランダ報告】（上）安楽死１８１５件　実数は倍！？」『読売新聞』
2005年8月1日 厚生労働省が、自民党社会保障制度調査会医療委員会で、自宅や介護施設で死亡する人（０２年度は全死亡者の１８％）の割合を４割に引 き上げることで、 ２０１５年度の医療給付費を約２０００億円、２５年度には約５０００億円削減できるとの試算を示す。
「終末期医療費：「自宅死」４割で５０００億円減－－２５年度、厚労省試算」『毎日新聞』7月29日
2005年6月25日 「尊厳死」について、難病患者や学者、弁護士らが、「安楽死・尊厳死法制化を阻止する会」（原田正純代表）を設立する。
「尊厳死： 難病患者ら、「法制化を阻止する会」設立」『毎日新聞』6月26日
2005年6月7日 「厚労省が新報告書／患者本位の終末期医療を」『東奥日報』「社説」
2005年6月6日 「【尊厳死容認】客観性をどう確保する 」『高知新聞』「社説」
2005年5月31日 「「自然な死」迎える議論を」『沖縄タイムス』「社説」
2005年5月29日 終末期医療の在り方を検討している厚生労働省の研究班が、末期のがん患者で心臓や呼吸が停止した際の蘇生措置は、あらかじめ書面で本 人や家族の同意を得て いれば、必ずしも行う必要がないとする初の報告書をまとめる。
「蘇生措置断念も　尊厳死議論に一石」『共同通信』5月30日
2005年5月20日 「終末期医療＊基準づくりが急がれる」『北海道新聞』「社説」
2005年5月18日 北海道羽幌町の道立羽幌病院で昨年２月、当時勤務していた女性医師が、無呼吸状態の男性患者の人工呼吸器を取り外して死亡させた問題 で、道警がこの医師を 殺人の疑いで旭川地検に書類送検する方針を固める。
「殺人で女性医師を書類送検　延命治療中止で全国初」『産経新聞』
「羽幌病院呼吸器外し　女性医師を書類送検　延命中止、殺人の疑い　道警」『北海道新聞』
「殺人容疑で医師を書類送検へ　呼吸器外し患者死亡」『朝日新聞』
「女性医師：患者の人工呼吸器外し、殺人で書類送検　北海道」『毎日新聞』
「呼吸器外し患者死亡、「消極的安楽死」初の立件」『読売新聞』2005年5月19日
2005年4月28日 Lancet誌2005年4月9日号に掲載された、重篤な疾患を持つ新生児や幼児の終末期の判断に関する論文の紹介記事。
「１歳未満死亡児に対する終末期の医師判断、半数が余命短縮を意図　オピオイドや致死的薬剤投与も実施――ベルギーの研 究」『Med Wave』（要登録）
2005年4月27日 ２００４年2月に北海道立羽幌病院で、当時勤務していた女性医師が男性患者の人工呼吸器を取り外して死亡させた問題について、道警 が、女性医師を殺人容疑 で５月にも旭川地検に書類送検する方針を固める。
「「消極的安楽死」女性医師を殺人容疑で書類送検へ」『読売新聞』
「道立羽幌病院、呼吸器外し　医師、殺人容疑で書類送検 　道警方針「安楽死」該当せず」『北海道新聞』
「殺人容疑：人工呼吸器外した女医、書類送検へ　北海道警」『毎日新聞』
2005年4月17日 「命と意思、どちらも重い」『沖縄タイムス』
2005年4月16日 「尊厳死っ，てなに？ 尊厳死をめぐる論点が確認される」『週刊医学界新聞』第2635号　2005年5月30日
2005年4月14日 「価値論争にとらわれる米国」『毎日新聞』「世界の目」
2005年4月13日 フランス上院が、末期患者が延命治療を拒否できる「死ぬ権利」を認め、人工的に生命を維持する以外に手段がない場合は医師の治療停止 を可能とする法案を賛 成多数で可決する。
「仏で「死ぬ権利」新法成立　積極的安楽死は認めず」『読売新聞』
2005年4月9日 「［解説］米の尊厳死論争」『読売新聞』
2005年4月8日 集中治療室（ＩＣＵ）に入院している重症患者に対し、治療を控えたり中止する基準について、日本集中治療医学会が国内初の指針作りを始め る。
「ＩＣＵ末期患者：治療中止の指針策定へ　学会が素案」『毎日新聞』
2005年4月5日 「尊厳死／自分の問題として考えよう 」『山陰中央新報』「論説」
2005年3月31日 「米尊厳死：シャイボさん問題　判決後も混乱」『毎日新聞』
植物状態の女性が午前10時（日本時間1日午前0時）前、収容先のフロリダ州ピネラスパークのホスピスで死亡する。
「米尊厳死論争：シャイボさん死亡　生命維持外し１４日目」『毎日新聞』2005年4月1日
「夫の訴えで「尊厳死」決定」『読売新聞』2005年4月1日
「「尊厳死」の米女性死亡　植物状態１５年、栄養断たれる」『朝日新聞』2005年4月1日
2005年3月30日 「フロリダ　尊厳死問題、「延命」こだわる宗教右派」『読売新聞』
2005年3月28日 「安楽死／なぜ医師は暴走するのか」『神戸新聞』「社説」
「筋弛緩剤事件　重要な患者の意思確認」『京都新聞』「社説」
2005年3月27日 「社説：筋弛緩剤事件　これでは尊厳死を語れない」『毎日新聞』「社説」
「【筋弛緩剤事件】医師の“独善”が終末医療を誤らせた」『南日本新聞』「社説」
「筋弛緩剤事件＊独走すれば殺人になる」『北海道新聞』「社説」
2005年3月26日 「終末医療――生命を優先させた判決」『朝日新聞』「社説」
「筋弛緩剤事件　患者の意思確認が重要」『東京新聞』「社説」
2005年3月25日 川崎協同病院（川崎市）に気管支ぜんそくの発作で入院していた男性患者）に98年11月、筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとし て、殺人罪に問われた 元同病院医師に対する判決公判が開かれる。
「川崎筋弛緩剤訴訟：女医に有罪判決「回復の可能性あった」」『毎日新聞』
「川崎筋弛緩剤訴訟：医学的な裏付け欠いた独善　須田被告」『毎日新聞』
「川崎筋弛緩剤訴訟：判決理由（要旨）」『毎日新聞』
「殺害を認定、須田医師に有罪判決　川崎協同病院事件」『朝日新聞』
「筋弛緩剤投与の医師有罪」『読売新聞』
広島県福山市内の医療法人が運営する病院において、意識不明になっていた70歳代の女性患者の人工呼吸器が外され、女性が死亡したことがわかる。
「呼吸器外し患者死亡、家族から「承諾書」…広島の病院」『読売新聞』
「尊厳死？：人工呼吸器外し患者死亡させる　広島で院長」『毎日新聞』
2005年3月24日 米フロリダ州の植物状態の女性の尊厳死問題で、連邦最高裁が生命維持用の栄養チューブの再挿入を求める両親の訴えを退ける決定を下 す。
「尊厳死：延命に否定的な決定　連邦最高裁」『毎日新聞』2005年3月25日
「脳障害女性のチューブ　再装着は不適当と判断　フロリダ州連邦地裁」『産経新聞』2005年3月23日
2005年3月22日 植物状態の女性の尊厳死問題で、米フロリダ州タンパの連邦地裁が、生命維持用の栄養チューブの再挿入を求める両親の訴えを退ける決定 を下す。
「米尊厳死：連邦地裁が両親の訴え却下　延命に否定的判断」『毎日新聞』2005年3月23日
「脳障害女性のチューブ　再装着は不適当と判断　フロリダ州連邦地裁」『産経新聞』2005年3月23日
2005年3月21日 連邦議会の上下両院が、植物状態の女性の生命維持用の栄養チューブの除去を認めた州裁判所の決定の是非を連邦裁判所が判断できるよう にする法案を相次いで 可決する 。
「米フロリダの尊厳死論争：上下院、阻止の法案可決　連邦裁判所が判断へ」『毎日新聞』2005年3月22日
2005年3月18日 米フロリダ州の植物状態の女性の生命維持用の栄養チューブが米東部時間の18日午後1時45分、体からはずされる 。
「尊厳死：植物状態の女性、論争渦中で延命治療中止　米国」『毎日新聞』2005年3月20日
2005年2月28日 嘱託殺人罪で判決の下った母親に対して、横浜地検が控訴しないことを決める。
「ＡＬＳ嘱託殺人：母親の有罪確定へ　横浜地検控訴せず」『毎日新聞』
2005年2月25日 植物状態が１５年間続いている女性をめぐる尊厳死論争で、米フロリダ州の巡回裁判所が、生命維持用の栄養チューブを３週間後の３月 １８日午後１時（米東部 時間）に外すことを認める決定を下す。
「尊厳死：３週間後に容認　米フロリダ州巡回裁判所」『毎日新聞』2005年2月26日
2005年2月23日 超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」の世話人会が開かれ、正式に議連を発足させることを決める。
「「今国会での提出目指す」　尊厳死法議連が正式発足へ」『共同通信』
「「尊厳死」法制化へ超党派議連が発足　今国会に法案も」『朝日新聞』
2005年2月21日 「社説：視点　嘱託殺人事件　人命を守ってこそ福祉」『毎日新聞』
2005年2月14日 ＡＬＳの長男（当時４０）の人工呼吸器を止め死なせたとして、殺人罪に問われた母親に対し、横浜地裁が、殺人罪より法定刑の軽い嘱託 殺人罪を適用して懲役 ３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決を言い渡す。
「難病の長男死なせた母に猶予判決　嘱託殺人罪を適用」『朝日新聞』2004年2月15日
「ＡＬＳ判決：解説＝患者の同意、幅広く解釈」『毎日新聞』2004年2月15日
2005年2月3日 公明党の臓器移植・生殖補助医療等生命倫理検討ワーキングチーム（座長＝福島豊厚生労働部会長）が、町野朔・上智大学法学研究科教授 を講師に招き、尊厳 死・安楽死について見解を聞く。
「尊厳死立法で意見交換 町野教授講師に　終末期医療の行動規範で党ワーキングチーム」『公明新聞』2004年 2月4日
2005年1月24日 植物状態が続く米フロリダ州の女性の尊厳死をめぐる裁判で、連邦最高裁が、生命維持用の栄養チューブによる延命措置を主張するジェ ブ・ブッシュ同州知事 （共和党）側の上告を棄却する。
「尊厳死阻止：連邦最高裁が「違憲」　命の重さ、揺れる米国－－フロリダ州法」『毎日新聞』2004年1月25日
2005年1月9日 自民、公明両党が、死期が近く回復の見込みがない患者に積極的な延命治療を施さない「尊厳死」の容認に向けた与党協議機関（会長、丹 羽雄哉元厚相）を近く 新設し、法整備やガイドラインづくりに着手する方針を固める。
「尊厳死：与党、容認に向け法整備着手へ」『毎日新聞』2004年1月10日