代理出産／代理母／代理懐胎に関する基礎資料

2004年の動き


2004年8月24日 関西夫婦が大阪高裁に抗告する。
「代理出産：出生届認められず即時抗告　関西の夫婦」『毎日新聞』
2004年8月14日 代理出産によって子をもうけた関西在住の夫婦の申し立てを、家裁が却下することを決定。
「代理出産の母子関係認めず　出生届不受理で家裁審判」『共同通信』2004年8月14日
「代理出産：出生届の不受理取り消し請求　家裁が訴えを却下」『毎日新聞』
「米で代理母出産…夫婦の出生届受理申し立てを却下」『読売新聞』
2004年7月25日
 根津医師が「妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会」第7回総会において、「扶助生殖医療を推進する会」発足を発表する。
「代理出産など不妊治療、根津医師呼びかけ患者会設立へ」『読売新聞』
「代理出産を再び実施へ＝長野の医師、患者会設立」『時事通信』
「代理出産：根津医師、生殖補助医療推進の患者団体設立へ」『毎日新聞』
「代理出産希望の患者会設立　長野県の医師が呼び掛け」『共同通信』
「実態を知らずに「商業主義」と非難されたくない」『セクシャル サイエンス』2004年9月号
2004年6月11日 野沢太三法相が会見において、向井亜紀、高田延彦夫妻の出生届けを受け取らない方針を示す。
「代理出産：出生届「受理できぬ」－－野沢法相」 『毎日新聞』2004年6月11日
2004年5月19日 不受理処分取り消しを求めた夫婦が、家裁支部において経緯を説明。
「代理出産夫婦が経緯を説明　出生届不受理で家裁支部」 『共同通信』2004年5月19日
2004年3月22日
 出生届けを再び不受理とされた夫婦が、不受理処分取り消しを求め地元の家裁支部に申し立てをする。
「代理出産の夫婦が申し立て　出生届不受理取り消し求め」『共同通信』2004年3月22日
2004年1月16日関西在住の夫婦が、あらためて依頼者女性を実母とする出生届けを提出。
「代理出産：関西の夫婦、改めて出生届提出」『毎日新聞』2004年1月16日
2004年1月15日向井亜紀、高田延彦夫妻が代理出産について会見を開く。
「代理出産：向井亜紀さん「あきらめずによかった」」『毎日新聞』2004年1月15日
2004年1月9日 諏訪マタニティークリニックの根津医師が代理出産法制化禁止を訴える文章を、ホームページ上で公開する。
「代理出産禁止法制化に反対の方は是非、ご意見を投じてください」
2003年11月29日「妊娠・出産をめぐる自己決定を支える会」の専門家たちが、厚生科学審議会 生殖補助医療部会の最終報告書に対して反対意見を述べ、その中で代理出産の禁止に反対する。
「肉親提供、代理出産認めよ　不妊治療で専門家らが声明」『共同通信』11月29日
2003年11月16日熊本日日新聞に社説「進む生殖医療　解決に欠かせな い法整備」が掲載され、関西在住夫婦をめぐる問題の早急な解決を訴える。
2003年11月11日代理母契約にもとづき、代理出産によりもうけた子どもには日本国籍があることを法務省が関西在住の夫婦に 伝える。
「代理出産：米での子は日本国籍あり　米国の確定判決を基に判断」『毎日新聞』2003年11月11日
2003年11月6日代理出産を依頼した女性を実母とすることはできないことを、法務省が正式に発表する。
「米代理出産：日本人夫婦の出生届、受理せず　法務省」『毎日新聞』2003年11月7日
2003年10月29日関西在住の夫婦から提出された出生届を受理しないことを、法務省が正式に決定する。
「米で代理出産　出生届　受理せず返却」『読売新聞』2004年10月29日
2003年10月24日読売新聞に社説「［米代理母出産］『母子』認定めぐる法の穴埋めよ」が 掲載され、「時代に対応した制度作り」を訴える。
2003年10月23日代理出産によって子どもをもうけた関西在住の夫婦から提出された、依頼者女性を実母とする出生届を、法務 省が受理しない方針であることが明らかになる。
「代理出産：「米での子」認めず　出生届、不受理の方針　法務省」『毎日新聞』2003年10月23日
「代理出産　日本籍取れず　法務省「妻高齢」出産届を保留」『西日本新聞』2003年10月23日
「代理出産、住民票は「同居人」…生殖医療に新たな難問」『読売新聞』2003年10月23日
2003年8月9日厚生労働省研究班の調査によって、借り腹を４割以上のが容認していることが分かる。
「借り腹：４割以上が容認　政府は禁止の方向　厚労省調査」『毎日新聞』2004年8月9日
2003年7月15日 法制審議会親子法部会において、出産女性を実母とする中間試案がまとめ られる。
「生殖医療：出産女性が実母　審議会中間試案」『毎日新聞』2003年7月15日
「出産女性が「実母」　法制審　不妊治療で民法特例試案」『読売新聞』2003年7月16日
法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会
「精子・卵子・胚の提供等に よる生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」
「精子・卵子・胚の提供等によ る生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案の補足説明」（読むにはアクロバット・リーダーが必要です。）
2003年5月20日 法務省の法制審議会生殖補助医療親子法制部会において、出産女性を実母とすることを法律で明記する方針が 固まる。
「親子関係：出産女性が実母、法務省が法律で明記化へ」『毎日新聞』2004年5月20日
2003年4月28日 厚生科学審議会生殖補助医療部会が、代理出産禁止を含む「精子・卵子・胚の提供等による 生殖補助医療制度の整備に関する報告書」（最終報告書）をまとめる。議事録はこちら。
2003年4月12日日本産科婦人科学会が理事会において代理出産の禁止を決める。
「産科婦人科学会が禁止を決定　実施なら除名処分も」『毎日新聞』2003年4月12日
2003年3月6日 国内で２例目の代理出産が、諏訪マタニティークリニック（根津八紘院 長）において実施され、出産に至っていたことが明らかになる。
「代理出産国内２例目の誕生」『読売新聞』2003年3月6日