日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）等において、ICTを利活用した海外市場開拓や国際競争力強化への国の取り組みが位置づけられている。これと並んで、超高齢化社会に突入した我が国では国民が可能な限り長く健康を維持し、自立して暮らし、経済成長も持続する「スマートプラチナ社会」が提唱されている。その実現に於いて遠隔医療をはじめとする、医療保健福祉介護でのICT の役割が重視されている。アジア諸国などでは日本の社会保障制度や医療提供システムが注目されており、スマートプラチナ社会に関わる技術やサービスは各国の今後に有用と考えられ、日本の将来の開拓とICT による海外市場作り、および諸外国の社会作りの支援が共同歩調で進めることができる。遠隔医療の展開は、単なる物品の輸出に留まらない。ヘルスケアサービスの現地での構築、背後に存在する社会保障制度の影響、計画や実施に携わるプロフェッショナルの育成、対象国のヘルスケアや社会文化の相違、長期にわたる国際的関係、医療機器やサービスの国間で異なる許認可、輸出入手続きなど、国内での遠隔医療の取り組みよりも広範な課題が多数存在する。海外展開の政策推進者と、これまで海外での各種取り組みを経験した識者の知見を経験を概観する場を作り、今後の海外展開に関わる諸課題への共通意識を構築したい。

1. 田邊　光男（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室）
   「スマートプラチナ社会構築事業の海外展開」
2. 是川　幸士（日本電信電話株式会社研究企画部門）
   「NTTグループの海外事業の展望」
3. 中島　直樹（九州大学医学部附属病院メディカルインフォメーションセンター）
   「九州大学の国際遠隔医療の取り組み」
4. 榑松　八平（NPO法人 BHNテレコム支援協議会）
   「BHNテレコム協議会の国際支援活動」
5. 三瓶　宏一（NPO法人インド福祉村協会、日本遠隔医療学会）
   「インドでの活動報告」
6. 山肩　大祐（NPO法人eHCIK [e-Health Care Innovation in Kagawa]）
   「アセアンでの遠隔医療の現地ニーズ調査報告」

http://www.ho.chiba-u.ac.jp/jcmi2014/Program.html