本研究班は遠隔診療の推進の根底を支える活動に取り組んでいる。
通知・指針
1.厚生労働省 遠隔診療に関する通知
1997年12月24日に当時の厚生省健政局から発行された医師法20条の解釈および遠隔診療に関する通知が改正され、2011年3月31日に発行された。
今回の通知は、2008年の厚労省・総務省の遠隔医療推進方策の懇談会に始まる遠隔医療推進の活動を受けて、日本遠隔医療学会の協力の元で、本研究班の平成22年度の研究成果が大きく貢献した。この改正通知により、遠隔診療の法的理解がいっそう明確になり、実施上の障壁が無くなった。
2.厚生労働省 遠隔診療での処方箋の算定に関する事務連絡
いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合を示す事務連絡が、平成26年5月13日付で発行された。
3.厚生労働省 遠隔診療に関する事務連絡
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について、平成27年8月10日で明確に示した。その内容は上記1項(厚生労働省 遠隔診療に関する通知)の通りである。
4.日本遠隔医療学会 遠隔診療指針
日本遠隔医療学会「在宅等への遠隔診療を実施するにあたっての指針(2011年度版)」を作成して、平成23年3月に公開した。遠隔診療を実施しようとする医療機関および医師・歯科医師(以下「医師」という。)が、その利点と限界のもとで自らの診療を一定の質以上に保つに必要な事項について整理し、これを実施し易いものとして理解を促し、在宅医療の問題解決と発展に寄与するためのガイドラインとして作成した。
その作成にあたり、本研究班の成果が活かされ、研究班員の日本遠隔医療学会普及委員会のガイドライン策定ワーキンググループに加わり、作業を進めた。
5.日本医師会「医の倫理の基礎知識」 遠隔医療
日本遠隔医療学会では、日本医師会からの要請に基づき、「医の倫理の基礎知識」の一部として「遠隔医療」の項を執筆した。 作成は、日本遠隔医療学会普及委員会が進めたが、同委員会に加わっている本研究班員が中心に活動した。
厚生労働省医政局通知、情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について(医政発0714第4号 平成29年7月14日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20170906/170906iryou07.pdf
【遠隔死亡診断】
厚生労働省通知「情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて」(2017年9月12日)
【ガイドライン作成】
情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3月9日 第2回) ガイドライン案
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000197016.pdf
【平成30年度診療報酬改定について】
オンライン診療等が新たに診療報酬となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html