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理事会通信H1812

理事会通信H1812

 平成18年12月号のダウンロード

 事務局から

年に4回、平日の18時から、名古屋市立大学にて理事会を開催しています。理事の先生方には、毎回ご遠方からお集まりいただき、およそ1時間半、学会のあり方、大会プログラムについて等、熱くご議論いただいています。
 理事の先生方は各地区各分野から選ばれた公衆衛生のエキスパートでいらっしゃいますが、会員のみなさまにとって、地区・分野の異なる理事の先生がどのような方なのか、直接見聞きする機会は殆どないのではないでしょうか。そこで、理事の先生方の公衆衛生に対する思いを会員のみなさまにお伝えしたいとの趣旨で、昨年度より年に一回理事会通信を発行しています。
 ぜひ、理事会通信を通して、東海公衆衛生学会ならびに理事の先生方の活動を身近に感じていただけたら幸いです。

 平成18年度新役員会の発足 各理事からのメッセージ(掲載順)


さらなる連携を (東海公衆衛生学会理事長 徳留信寛・名古屋市立大学大学院医学研究科健康増進・予防医学分野 教授)

さきの本会理事・評議員の役員選挙において、第3代理事長に選出されました。この理事だよりに向けてご挨拶を申し上げます。
 公衆衛生の目的は、健康増進、疾病予防、健康寿命延伸などの対人保健、健康危機管理に限らず、生活環境保全、地球・生態系保全などの活動も含まれます。つまり、公衆衛生活動は地域・学校・職域などにおける保健・医療・福祉・介護・リハビリテーションなどのニーズに応え、人びとの安全・安心に奉仕し、生活の質・幸福の追求に貢献し、自己実現をサポートするものだと考えられます。
 本会は日本公衆衛生学会の東海支部ではなく、財政的補助はありません。また、地方自治体の財政逼迫により2000年に賛助金が廃止され、2001年から個人会費制(年会費役員\3,000、一般会員\2,000)に移行しています。現在、本会の会員数は400名弱です。若干の賛助会員費を加え、年間総額80万円弱の収入で厳しい運営状況です。もっと本会会員・同志を募る必要があります。そのような危機感に基づき、日本公衆衛生学会理事長へ全国地方組織の支部・ブロック化を提案しましたところ(添付資料(1)PDFファイル)、近々に「地方公衆衛生学会に関する意見交換会」(添付資料(2)PDFファイル)が開催されることになりました。
 この3年間、清水弘之副理事長、15名の理事(全域理事5名、地区理事5名および理事長指名理事5名)、評議員31名(監事2名を含む)の新執行部のバックアップを受け、本会のいっそうの充実・発展に努めたいと存じます。なお、理事長指名理事が3名から5名に増枠されましたので、医師以外の専門職の方にも理事ご就任いただきました。
 公衆衛生活動には、保健・医療・福祉などの公衆衛生関係従事者のスクラム、官・学・産・民の連携が必須です。さらに、本会の理事、評議員、正会員、賛助会員の会員間のさらなる連帯が必要です。会員の皆様には東海地区の公衆衛生活動を自らのものとしてとらえ、主体的に参画されることをお願い申し上げます。なお、本会の充実・向上のために、何なりとお考え、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

ハッピーになるための活動を(東海公衆衛生学会副理事長 清水弘之・さきはひ研究所 所長)

東海公衆衛生学会は、学会という名前がついているが、学問の最先端についての議論を戦わせる場所だとは思っていない。そういうことがしたい人は、またそういうことをしなければならない人は、ふさわしい別の場所を探してもらうことにして、この学会は地域・職場等の現場の活動状況を報告することを主眼におけばよいと思っている。むしろ、積極的にそうすべきであろう。
 会員が時々寄り集うことにより、相互に情報を交換したり励まし合うことができれば、地方に存在する公衆衛生活動に関する大会(学会)としての役割は十分に果たしたことになるであろう。そうしているうちに、地域で働く公衆衛生従事者の中から、次の段階を視野に入れた新しい活動が始まるかもしれない。
 公衆衛生活動、即ち地域の人々がハッピーになるにはどうするかという地道な活動を続けるための足場の一つとしての東海公衆衛生学会の充実を期待している。

東海公衆衛生学会広報委員会委員長 豊嶋英明・名古屋大学大学院医学系研究科 公衆衛生学/医学ネットワーク管理学

今回、東海公衆衛生学会の広報委員会委員長を命ぜられましたが、平成15年の浜松での学会で本学会活動に幕を引こうとした手前、お引き受けすることにはかなり抵抗を感じました。しかし、徳留信寛理事長が学会の活性化に向けていろいろ腐心されている様子を目の当たりにして、お断りすることは出来ませんでした。広報委員会は、現学会事務局の小嶋雅代先生、鈴木貞夫先生、旧事務局の玉腰浩司先生、八谷寛先生の他、ご着任後間もない新進気鋭の浜松医大・尾島俊之教授と来年度の学会開催事務局から、三重県健康福祉部健康づくり室の橋本しげ子専門監にお願いすることにしました。活性化を図るためにはどのような情報を如何に提供すればよいか考えていきたいと望んでいます。会員の方々におかれましては、要望する情報の具体案があれば積極的にお寄せ下さい。
なお学会の内容の一つに、現在行政主導で実施されている様々な公衆衛生上の活動について、その様な取り組みが行われるに至った経緯、主眼、活動の経過や結果等を講演あるいはシンポジウム形式で公表して頂くセッションを設けて頂くことを希望します。このような活動の実施が決まる課程において、学術情報がどのように利用されているのか知ることが出来、普段、学問的なアプローチの方に目が向いている大学人や研究者には、役立つ面が多いのではないかと思います。

行政から大学に望むこと/保健所における医師の臨床研修について(明石都美・名古屋市千種保健所 所長)

 昨年から、地域保健の一コマとして、当保健所にも卒後2年目の先生方が研修にみえるようになりました。名古屋市の保健所は原則2週間ということで受け入れています。来年度は11病院46名の先生方を市内16保健所で受け入れる予定となっています。
 制度の始まりにあたり、私たち保健所長も適格?に指導のできる指導医となるべく、平成16年から順次3〜4日間の研修を受講しました。何を目的に、どのような手法(健診、予防接種、健康教育、家庭訪問への参加、講義等)で教えるのかといった具体的、実践的な内容で、安心にもなり不安にもなる研修でした。
 保健所での研修については反対の意見もあり、国立医療科学院等で「地域保健を学ぶには保健所は欠かせない」と頑張っていただき、私たちには「保健所で研修をして、ますます保健所への就職者が少なくならないように」といわれました。
 昨年は初年度ということもあり、2週間のプログラム編成と職員の協力体制を組むまでが大変だった気がします。プログラム編成にあたっては、),亡陲鼎仕事ということを理解してもらうこと(医師として、法に基づく届出ができる、社会資源の活用ができるなど)地域の中で暮らしている患者さんの生活が想像できる、ことを目的にしました。
 今までに当保健所には6名の研修医がみえましたが、一言でいえば、「きてもらって良かった」、になると思います。全員の研修医が「どうして保健所へゆくのか分からなかった」と言っていたことを考えると、選択性であれば、研修の場として選ばれる率は低いと考えられます。研修後は「生活環境課業務は一市民としても勉強になった」「保健師の役割が理解できた」「地域で高齢者や、子供連れの集まりが沢山あるのに驚いた」「臨床との連携があることが分かった」といった感想がきかれました。ただ、早く臨床の技術を身につけたい、という思いが強い中での地域保健研修の位置づけは、感覚としては難しいものがあると感じます。経験を積み重ね、公衆衛生のよい理解の場となるよう努力してゆきたいと思っておりますので、学会員の皆様方からもご助言がありましたら幸いです。

犬塚君雄・愛知県中央児童・障害者相談センター長

この度、再び理事を務めることになりました。引き続きよろしくお願いいたします。
 衛生行政の分野では、医療制度改革を中心に様々な動きが加速しており、ここ 2 〜 3 年の内に制度が大きく変わることになります。私自身は、今年度から児童・障害者相談センターに異動し、児童福祉、障害者福祉の第一線に立つことになりました。中でも児童虐待対策は社会的にも注目を浴びており、業務の中心に位置づけております。
 公衆衛生活動の視点でこの児童虐待対策を考えますと、虐待のない環境づくりの第一歩は母子保健活動であり、思春期から妊娠・出産さらに子育て支援の中で取り組む必要があると考えています。児童相談センターの役割はそれらへの情報提供と連携が基本と考えております。虐待通報の窓口が市町村にも広げられたことから、児童相談センターにはより複雑困難なケースへの対応が求められており、同時に家族再統合に向けての調整やプログラムも実施しなければなりません。
 児童の最善の利益のために地域で何が出来るか、保健と福祉の連携を軸に本学会で意見交換が出来ればと考えております。

五十里明・愛知県健康福祉部健康担当局

 今年度から理事になりました。宜しくお願い致します。
 さて、医療制度改革を始めとして、保健、医療、福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、都道府県、市町村の役割、責任は益々大きくなっております。愛知県では地域ケア整備構想、医療費適正化計画、地域医療計画、健康増進計画を平成19年度末までに順次策定、見直します。
 現在、医療行政の抱える最重要課題の一つに、公立中小病院における医療従事者の確保対策があります。取り分け医師の確保は全国的な課題となっており、地域偏在、診療科偏在が顕著に現れ、比較的医師の充足されている愛知県でも例外ではありません。医師不足の内容は地域によって様々ですが、看護師、保健師も含めて、在宅者の現役復帰を目指し、就業環境の整備に力を注ぐことが解決策の一つと考えております。
 公衆衛生従事者も同様の危機を抱えており、活性化をキーワードに、学会の発展に微力ですが努力致したいと思います。

佐甲隆・三重県鈴鹿保健福祉事務所長(鈴鹿保健所長)

 このたび東海公衆衛生学会理事にご推挙頂きました。もとより微力ではありますが、全力を尽くしたいと考えています。
 さて、公衆衛生を取り巻く contextも大きく変化しつつあり、東海公衆衛生学会に対する社会的ニーズについても、再検討が必要で、今後の学会のあり方も見直しが求められていま す。例えば、ヘルスプロモーションのための貴重な社会資源としての学会の役割は、学問的発展にとどまるものではないでしょう。人材育成の拠点、地域活動の支援、学際的ネットワークのコア機関、情報管理の「ポータルサイト」などなど新しい社会ニーズに応える様々な機能が期待されています。
 そのためには、まず 会員や関係者の皆様と、しっかりとしたコミュニケーションを行い、明確なビジョンやミッションを共有しながら、学会マネジメントを進めていくことが最善と思います。
 今後は、皆様のご意見やご支援をベースに、理事の職責を果たしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

巽あさみ・浜松医科大学医学部看護学科 教授

 今年度から理事になりました巽です。どうぞよろしくお願い致します。
 社会状況、疾病構造の変化による生活習慣病、介護、メンタルヘルス等健康課題に対して、行政、産業保健、学校、在宅などにおいて予防を重視した保健師の多様な活動が求められています。
 特に、保健師の社会的要請と して、平成20年からの医療制度改革大綱をベースにした健康保険法等の改正法案「医療保険者による保健指導」での役割があります。該当職場 における保健師はそれぞれ体制づくりをし、準備しているところだと思います。この新たな役割に 応えるための保健師の能力として、行動変容を促す技術力、保健事業の企画・調整力、マネジメント力、評価能力等が重要視されています。 
 私見ですが、上記能力を含めた保健師の実践能力を身につけるために、本学会での発表やディスカッションは大いに役立つと考えています。微力ながら会員増へのPRをはじめ、今後の本学会活動に精一杯努力したいと思います。

理事就任にあたって(永田知里・岐阜大学大学院医学系研究科疫学・予防医学分野 教授) 

引き続き理事を務めさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。
公衆衛生学が社会に果たす役割を考えると、自ずからその重要性は明らかなのですが、あまり評価されていない、また認識されていないと思われてなりません。公衆衛生の方法論、研究内容、実践活動も多岐にわたるためか、学問的、専門的でないとされたり、逆に都合によってはオールマイティを期待されたりと翻弄されることもあります。
公衆衛生従事者の層が厚ければ各方面での活躍の場が生じ存在感も増すと思われますが、まずはこの東海公衆衛生学会の会員数が増えることが肝要でしょうか。魅力ある公衆衛生を考えながら努力したいと存じます。

東海公衆衛生学会への期待(日置敦巳・岐阜県西濃保健所)

公衆衛生の現場においては,真実を追究する科学的な側面と法令等の約束事の側面が表裏一体となって私たちを取り巻いています。近年,後者が目まぐるしく変わっていく中で,定められた業務を何も考えないままにこなすのに手一杯という状況もみられます。これでは技術職としての楽しみがなくなってしまいますし,このような人間に,これまた生きることや快楽を求めることに手一杯の人達を動かすことができるのでしょうか。
 本年度より理事会に出席させていただくようになり,理事長,事務局をはじめとする多くの方々のご尽力のおかげで学会が運営されていることを今更ながら実感している次第です。今後,行政職員には順次学会運営に関わっていただくことによって,協力体制がさらに高まるのではないかと思います。道州制も見据えつつ,情報交換や助け合いの輪が拡がって行くことを期待します。

再び理事に選ばれて(藤岡正信・(財)愛知県健康づくり振興事業団)

徳留理事長からのご指名により、再び理事を務めさせていただくことになりました。この7月には学術大会を担当させていただいたので、その経験を学会の発展に生かしたいと考えています。過日の理事会において、早速学術大会のまとめに反省を加えて、何点かの提案をさせていただきました。提案の詳細は省きますが、幾つかは実現・継続できればと願っています。
学会とは本来希望者が自ら参加して、一緒になって育てていくものと思います。そのためにも、第一には魅力ある学会であって欲しいし、皆がお互いに努力をすべきです。さらに、当学会は地域と職種を超えた研鑽と交流の場でもありますので、会員には積極的に参加して多くのものを得ていただきたい。最近、私は研究などからは距離を置いていますが、交流という点なら応援ができるのではと考えています。

横山和仁・三重大学大学院医学系研究科公衆衛生・産業医学分野 教授

三重大学に赴任してから4年目ももうすぐ終わろうとしています。あいかわらず十分な働きもない理事でお詫びします。
 何となくばたばたしていますが、教室の体制が固まり、これからの展開をがんばっていきたいと考えているところです。今年最終年度となった「労働者 のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究」(厚生労働科研費)では、地域の精神科医向けの職域メンタルヘルスマニュアル を作成中です。皆様のご指導を仰いで完成させ、地域−職域の連携に貢献できれば考えています。今後とも東海地域の公衆衛生の向上に貢献したいと考えております。よろしくお願い申し上げます

保健と臨床と公衆衛生(岩瀬愛子・多治見市保健センター 多治見市民病院副院長・眼科部長)

臨床医は、自分の専門分野のことで日頃、最新情報を得て、治療法を日々模索し、レベルアップを計ろうとする。これは、すでに疾患になってしまっている患者の治療であり、治癒できる疾患はよいが、生活習慣病などでは、進行を止めるとか、再発を予防するという役割を担うのみである。
 保健分野の担当である国・県・市町村の機関では、対象住民の健康の把握をし、指導し、疾患にならないように活動する。同じく対象住民の健康に関する、この二つのベクトルは、同じ目的で有機的に作用するべきであるのに、それぞれが異なった方向からのみ作用しているように見えることがある。
 この二次元の世界を三次元にするのが公衆衛生学だと思っている。もっと、大きくいろんな学問や、いろんな研究を巻き込んでいいのではないか?もっと、目立って活動するべきではないか?と思いながら、また1年が過ぎてしまいました。
 さあ、東海公衆衛生学会から、次に何を発信すべきなんでしょうか?

鈴木輝康・静岡県 東部保健所 所長

平成18年度の役員選挙で、新理事に選出されました。
全病院立ち入り検査の合間は、毎週のように、感染症、食中毒、医療事故の対策に追われていますが、このような多忙な保健所の代表こそ、現在の課題を公衆衛生学会にぶつけていかないといけないと思っています。
静岡県では、県保健所長会で、修正Bloom理論に基づく静岡県版保健所研修のテキストを作成し、保健所関連部門の担当者の協力を得て、昨年度より保健所研修を実施しています。当保健所でも研修医の自己評価により、習熟に至らなかった項目について、研修の問題点を検討しながら、メタ認知の導入など、研修の改善を図っています。最も評価の高い研修項目は、「医療安全対策(病院立ち入り検査)」です。
 また、市町村単位の健康状態を把握し、正確な地域診断ができるようにsmall areaの政策疫学のツールを開発すると共に、前職場に引き続き、地域職域連携を推進するために、東海公衆衛生学会を、意見交換の場としたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 事務局通信

その1

事務局には1日におよそ150件の迷惑メールが届き、連日それらを削除するのに四苦八苦しています。
 ついには会員の方からの大事なメールまで削除してしまい青くなったこともありました。
 会員の皆様と学会を繋ぐパイブ役を果たすべく、事務局をどれほどか身近なものにし、もの言い易い場所にしなければならないと考えます。
 新声をお聞かせいただくよう、どうかお気軽に事務局の扉を敲いて下さい。(樋口慶子)

その2

今期も引き続き、私ども名古屋市立大学公衆衛生学教室で事務局をお引受することになりました。
 事務局を引き次いで早3年が過ぎようとしていますが、未だに十分な働きをしているとは言えず、ご迷惑多々おかけしております。
 会員のみなさまに魅力ある情報交換の場を提供できるよう一同努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 叱咤・激励・ご提案等、お気づきの点ありましたら是非お知らせ下さい 
(事務局 小嶋 雅代)


 NEWS

副理事長に清水弘之理事が、広報委員長に豊嶋英明理事が就任。
 今期よりあらたに副理事長が設けられ、清水理事が就任いたしました。
 学会の活性化、会員数の増加をめざして奔走中です。みなさまもどうぞご協力お願い申し上げます。
 また、より充実した情報提供ができるよう、広報委員会が設けられました。豊嶋英明理事を中心に、学会の広報活動について検討していく予定です。どうぞご期待ください。 

 東海公衆衛生学会役員名簿(2006.4現在)

 メールアドレス登録のお願い:


昨年度より、通信費の削減のために、事務局から会員のみなさまへの情報提供は、ホームページ http//tpha.umin.ac.jp およびメールマガジンを通して行うことになりました。

 メールアドレスを未登録の方は、事務局tokai-ph@med.nagoya-cu.ac.jpまでご連絡下さい。
 
 

 東海公衆衛生学会事務局スタッフ

私たちが担当しています.よろしくお願いいたします.

会員登録担当

名古屋市立大学大学院医学研究科健康増進・予防医学分野
 小嶋雅代 学内講師                         
 樋口慶子 事務局秘書               
 吉田伸子 事務局秘書

ニュースレター担当

名古屋大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 玉腰浩司 助教授

ホームページ担当

名古屋大学大学院医学系研究科医学ネットワーク管理学分野 八谷寛 助教授                                 

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