参考資料1

厚生省防災業務計画


目次


この計画の目的

この計画の効果的な推進


第1編 災害予防対策

第1章 総則

第1節 厚生省災害対策連絡調整会議の設置
第2節 平常時における連絡体制の整備
第3節 防災に関する教育訓練等

第1 防災に関する教育
第2 防災に関する訓練
第3 防災に関する意識の啓発

第4節 災害対策に係る研究の推進
第5節 情報化の進展に対応した災害予防対策の充実

第2章 災害救助法に係る防災体制の整備

第1節 都道府県における防災体制の整備
第2節 災害時の応急救助に係る計画の整備
第3節 災害救助基金の管理運営

第3章 医療・保健に係る災害予防対策

第1節 医療施設の災害に対する安全性の確保
第2節 災害時医療体制の整備

第1 都道府県内における体制整備
第2 地域の医療関係団体との連携
第3 災害時拠点医療施設の整備
第4 災害時の情報網の整備
第5 災害時の対応マニュアルの作成等

第3節 災害時における救急患者の搬送体制の確保
第4節 後力支援体制の確保
第5節 医療ボランティアの活動を支援するための環境整備
第6節 医薬品等の安定供給の確保

第1 災害時情報網の整備
第2  災害時における医薬品等の搬送体制の確保
第3  医薬品の供給,管理等のための計画

第7節 防疫に係る防災体制の整備
第8節 個別疾患に係る防災体制の整備

第1  人工透析
第2 難病等

第9節 国立病院等における災害予防対策

第4章 福祉に係る災害予防対策

第1節 市町村民生部局の防災体制の整備
第2節 保健福祉サービス事業者の災害に対する安全性の確保
第3節 災害時におけるボランティア活動を支援するための環境整備

第5章 生活衛生に係る災害予防対策

第1節 遺体の火葬体制の整備

第1 広域的な火葬に関する計画の策定
第2 火葬データベースの整備

第2節 水道施設に係る防災体制の整備

第1 水道施設の耐震化等
第2 災害時応急体制の整備
第3 住民による飲料水の確保等

第3節 廃棄物処理に係る防災体制の整備

第1  一般廃棄物処理施設の耐震化等
第2  災害時応急体制の整備

第6章 社会保険に係る災害予防対策


第2編 災害応急対策

第1章 総則

第1節 災害に関する情報の収集及び伝達
第2節 厚生省災害対策本部の設置等

第1 厚生省災害対策本部の設置
第2  自発的参集
第3  厚生省災害対策本部の設置場所等
第4  厚生省災害対策本部の業務
第5  厚生省災害対策本部を国立病院東京災害医療センター内に設置する場合

第3節 被災地への職員の派遣及び厚生省現地対策本部の設置

第1 職員の派遣
第2  厚生省現地対策本部の設置

第4節 非常災害の特性や時間の経過に応じた適切な災害応急対策の実施
第5節 非常災害時における広報活動

第2章 災害救助法の適用

第1節 災害救助法の迅速な適用

第1 被害状況の把握及び報告
第2  災害救助法適用の決定等

第2節 災害救助法による救助の実施

第1 避難所の設置
第2  炊出しその他による食品及び飲科水の供与
第3  応急仮設住宅の設置
第4  指導・助言その他の支援

第3節 実施体制の整備
第4節 関係省庁等との協力
第5節 応急救助の実施に必要な物資の収用等

第3章 医療・保健に係る対策

第1節 被災地の状況把握及び初期災害医療班の派遣
第2節 救護班の派遣等
第3節 被災地における医療の確保

第1  保健医療活動従事者の確保
第2  救急患者及び医療活動従事者の搬送体制の確保
第3  医療機関への電気、ガス、水道の確保
第4 救護所及び避難所救護センターの設置
第5  医療機器の修理及び交換

第4節 保健婦等による健康管理
第5節 医薬品等の供給

第1 被災地の状況把握
第2 医薬品等の確保及び供給
第3  医薬品の仕分け及び管理

第6節 医療に関する外国からの支援
第7節 防疫対策
第8節 個別疾患対策

人工透析
難病等

第8節 公費負担医療に係る対応

第4章 福祉に係る対策

第1節 市町村民生部局の体制
第2節 要援護者に係る対策
第3節 社会福祉施設等に係る対策
第4節 障害者及び高齢者に係る対策 第5節 児童に係る対策

第1 要保護児童の把握等
第2 育児用品の確保
第3 児童のメンタルヘルスの確保
第4 児童の保護等のための情報伝達

第6節 ボランティア活動の支援

第1 ボランティア活動に関する情報提供
第2  被災地におけるボランティア支援体制の確立

第7節 救援物資及び義援金の受入れ

第5章 生活衛生に係る対策

第1節 遺体の火葬等

第1  広域的な火葬に関する計画の実施への支援
第2  火葬データベースの活用
第3  火葬相談窓口の設置

第2節 飲料水の確保

第1 被災地の状況把握
第2  応急給水及び応急復旧
第3  被災者への情報伝達

第3節 廃棄物の処理

第1 被災地の状況把握
第2  災害による廃棄物の処理
第3  仮設便所等のし尿処埋
第4  生活ごみの処理
第5  がれきの処理

第4節 食品衛生の確保

第1  食中毒の未然防止
第2  食中毒発生時の技割分担

第6章 社会保険に係る対策

第1節 災害対策本部及び災害対策支部の設置
第2節 緊忠実務処理体制の整備
第3節 行政サービスの確保


第3編 災害復旧・復興対策

第1章 被災施設等の復旧

第1節 医療施設の復旧
第2節 社会福祉施設等の復旧
第3節 水道施設の復旧
第4節 一般廃棄物処理施設の復旧

第2章 がれきの処理

第3章 被災者の生活再建等の支援

第1節 地域医療の確保
第2節 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付
第3節 生活福祉資金(災害援護資金)の貸付
第4節 各種貸付の実施


第4編 東海地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

第1章 地震予知情報等の伝達

第2章 厚生省地震災害警戒本部の設置等

第1 厚生省地震警戒本部の設置
第2 自発的参集
第3 厚生省地震災害警戒本部の設置場所
第4  厚生省地震災害警戒本部の業務

第3章 地震防災対策に係る措置等


別紙など

(別紙1)厚生省災害対策連絡調整会議設置規程
(第1編第1章第1節第3項関係)

(別紙2)厚生省災害対策本部組織規程準則

(第2編第1章第2節第1第3項関係)

(別紙3)厚生省災害対策本部構成員(別紙2関係)

(別紙4)厚生省災害対策本部組織規程準則

(第2編第1章第3節第2弟1項関係)

(別紙5)国立病院東京災害医療センター地図

(第2綿第1章第2節第5第1項関係)

(図1)災害救助法による応急救助の実施概念図(第2編第2章関係)

(図2)被災地の状況把握(医薬品関係)

(第2編約章第5節第1関係)

(図3)被災地外からの医薬品等の供給

(第2編第3章5節第2関係)

(図4)人工透析の提供体制(第2編第3章第8節第1関係)

(図5)難病患者への医療の確保体制(第2編第3章第8節第2関係)

(図6)被災市町村の厚生部局の業務量の推移(第2編第4章第1節関係)

(図7)大規模災害時の火葬(第2編第5章第1節関係)

(図8)水道に係る災害応急対策の連携体制(第2編第5章第2節関係)

(図9)災害による廃棄物処埋に係る連携体制(第2編第5章第3節関係)

(参照1)災害対策基本法(昭和36年法律第233号(抄))

(参照2)防災基本計画(平成7年7月18日中央防災会議決定(抄)


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