1. 半自動式除細動器による除細動

2. 乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液

3. 食道閉鎖式エアウェイ及びラリンゲアルマスクを用いた気道確保

1. 救急隊が現場から２４時間いつでも迅速に救急専門部門の医師等に指 示、指導・助言が要請できること。

2. 実施した応急処置等の医学的判断、処置の適切性について医師による 事後検証を行い、その結果を再教育に活用すること。

3. 救急救命士の資格取得後の再教育として医療機関において定期的に病 院実習を行うこと。

○ 救急救命士は、救急救命士法に基づく医療職として位置づけられており、 医師の指示の下に救急出場現場において、診療補助行為にあたる救急救命 処置を実施することとなっている。しかし、その業務の場が医療機関内で はないことから、他の医療従事者とは異なり、充分な医学的観点からの経 験を積むことが、通常の業務をとおしてのみでは難しいのが現状である。

○ このような状況の下、医師からの指示、指導・助言体制、救急活動の医 学的観点からの事後検証、就業後の再教育のための病院実習は、救命効果 の向上を目指し、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上 させ、これからの救急救命士の業務の高度化を推進するためには、不可欠 である。

○ メディカルコントロールは、応急処置等の質を保障することと同時に、 救急救命士が安心して業務に従事できる体制づくりを目指すものである。 ○ 事前のメディカルコントロール及び事後検証にあたっては、プロトコー ルが重要な役割を果たすことから、地域メディカルコントロール協議会で 十分に協議するとともに、救急救命士等に周知徹底することが必要である。

○ 事後検証体制については、平成１４年１０月の時点で、未だ２０４本部 （２４％）しか実施されていない状況である。その要因は、事後検証票の 策定がなかなか進まないことがあげられ、国に標準的な事後検証票の作成 を要望する声が強かった。本委員会では、このような状況を踏まえ、標準 的な事後検証票の策定について検討を進めた。今後、各地域で標準的な事 後検証票を最大限活用し、早急に事後検証体制を構築することが必要であ る。

○ 再教育病院実習については、５０１本部（５８％）が実施している。全 ての本部において、再教育としての病院実習については取組を実施してい るが、消防庁では、２年間で１２８時間以上を基準に設定しているため、 そこまでの病院実習時間を確保できているのは約半数の本部にとどまって いるという状況である。今後、実習病院との連携を図り、ワークステーシ ョン方式の活用等も含め効果的な病院実習に努めるとともに、必要時間数 を確保することが救急救命処置等の技術の維持・向上を図るために必要で ある。

1. 二次医療圏単位

   今までの医療行政のつながりを考慮し、二次医療圏単位でメディカル コントロールを担う医療機関を確保し、メディカルコントロール体制を 構築する。

2. 複数の二次医療圏を統合した単位

   二次医療圏だけではメディカルコントロールを担う医療機関を確保 することが困難であり、二次医療圏を統合した単位でメディカルコント ロール体制を構築する。

3. 全県を一区にする単位

   救命救急センターが県内に１カ所程度しかなく、また県の面積などを 考慮し、全県を一区とする単位でメディカルコントロール体制を構築す る。

4. 救命救急センターを核とするメディカルコントロール体制の構築 二次医療圏にかかわらず、救命救急センターを核として区割りされた 単位でメディカルコントロール体制を構築する。

○ また、協議会構成員については、主として下記のとおりであった。

1. 都道府県メディカルコントロール協議会

   都道府県担当部局・課、都道府県内消防機関代表、救急医療機関、都 道府県医師会、都道府県看護協会、保健所等

2. 地域メディカルコントロール協議会

   都道府県担当課、地域消防機関、救急医療機関、郡市医師会、保健所 等

○ 都道府県メディカルコントロール協議会及び地域メディカルコントロー ル協議会の事務局設置場所については、主として下記のとおりであった。

1. 都道府県消防主管課

   消防における救急業務について今回の協議会を設置するに至った経緯 やメディカルコントロール協議会開催経費、事後検証に係る報償費など が「消防防災費」として地方交付税措置されていることを考慮し、消防 主管課が事務局をつとめる。また、消防本部が持ち回りで事務局への協 力をすることを検討している団体もある。

2. 都道府県救急医療主管課

   医療機関、医師会などとの調整を考慮し、救急医療主管課が事務局を つとめる。

3. 都道府県消防防災主管課、救急医療主管課の共管

   消防機関と医療機関の双方の調整を考慮し、共同で事務局をつとめる。

※単位費用：地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の金額を、測定単位 １単位当たり（例えば市町村の消防であれば人口１人当たり）で示したもの。

○ 都道府県分については、平成15 年度普通交付税において、協議会の高度 化に要する経費として、標準団体（人口170 万人）あたり約310万円が算 入されており、その内訳は、都道府県メディカルコントロール協議会の運 営費として約60万円、地域メディカルコントロール協議の運営費として約 250万円である。

○ また、市町村分については、標準団体（人口10 万人）あたり約490万円 が算入されており、その内訳は、常時指示体制の構築に要する経費として 約280 万円、再教育としての病院実習に要する経費として約200万円、事 例研究・症例研究に要する経費として約10万円である。なお、事後検証に 要する経費については、特別交付税措置を講ずるよう検討されている状況 である。

○ 国は、都道府県分及び市町村分のメディカルコントロール体制の構築に 必要な経費について、来年度以降においても確保するようよう努力すべき である。

○ 都道府県及び市町村においては、メディカルコントロールに必要な予算 措置を講じるよう努めるべきである。

○ しかしながら、救急救命士を含む救急隊員の応急処置等の質を保障し、 地域におけるプレホスピタル・ケアの一層の向上を図るためには、現在、 十分に実施されていない医学的観点からの事後検証を実施し、その検証結 果について当該救急活動を実施した救急救命士を含む救急隊員に対しフィ ードバックし、再教育することが必要である。

○ 救急救命士の処置範囲が拡大し、除細動が医師の具体的指示から、包括 的指示に移行するに際しては、実施した処置等が適切であったかどうかに ついて、事後に医学的な観点から検証を実施することが必要である。

○ このため、本委員会において、事後検証が円滑かつ効果的に行われるよ う、標準的な事後検証票の策定について検討した。

　なお、平成１３年度「事後検証マニュアル作成検討委員会（委員長：前 川和彦東京大学名誉教授）」において、度重なる検討の結果「事後検証の考 え方」がとりまとめられており、このたびの救急救命士の処置範囲の拡大 も視野に入れ、本委員会でも議論し、若干追加等を行ったものを参考資料 として添付しているので、参考にしていただきたい。

○ 現在各消防機関において用いられている救急活動記録は、必ずしも事後 検証を行うために必要な項目が記載されるものとはなっていない。

○ このため、医学的判断・処置に関して客観的な検証を行うために必要な 項目が盛り込まれるとともに、医師による検証結果が記載されるような検 証票を策定することが必要である。

○ 検証票については、各地域メディカルコントロール協議会において定め ることが適当であるが、その参考に供するために、標準的な事後検証票を 策定することとした。

（２）標準的な事後検証票の考え方

○ 標準的な事後検証票の策定にあたっては、救急活動記録票と重複する部 分が多いことから、４枚綴りの複写式とし、救急救命士等の便宜を考慮し た。１枚目は搬送確認書（医療機関控え）、２枚目は搬送確認書（救急隊控 え）、３枚目は救急活動記録票、４枚目を検証票とした。

○ 初診医に搬送の際、できるだけその場で救急救命士等が実施した救命処 置等の状況を引き継げるよう、搬送確認書に必要な救命処置等を盛り込む こととした。

○ 検証医師が属さない他の医療機関に搬送された傷病者について、検証医 師は検証票の救急活動記録部分だけを見て検証を行うことが必ずしも容易 でないことがある。このため、検証票に初診医の所見欄を設けることとし た。

○ 検証医師による検証結果の記載については、傷病者本人等から、各市町 村の個人情報保護条例又は情報公開条例に基づき、記載内容の開示請求が あった場合も想定し、客観的な記載内容とすることが必須であり、かつ、 救急救命士等の教育に必要と思われる事項について記載することが適当で ある。

○ 検証票においては、個人情報の保護の観点から、氏名・住所等検証に必 要ないと思われる個人情報については、記載しないように配慮した。

○ 検証票の公開等の取扱いについては、各団体ごとに定められている個人 情報保護条例や情報公開条例に配慮しつつ、担当部局とも事前に十分に確 認をすることが必要である。

○ 救命処置欄については、ドクターカー等医師同乗による処置が行われる 可能性のある地域については、医師ないし救急救命士のいずれが処置した か判別できる救命処置欄の形式が望ましい。

○ 標準的な事後検証票の策定にあたっては、東京消防庁や日本医科大学附 属千葉北総病院で使用する検証票等も参考に、事後検証に必要な項目を盛 り込むこととし、救急救命士等が記載する時間・負担等も考慮し、できる だけ簡便にすることとした。また、チェック項目をできるだけ多くすると ともに、ウツタインスタイルにも配慮した。

○ 事後検証の対象症例については、当面の間、心肺機能停止症例（心肺機 能停止に準じる症例を含む。）を中心とする。なお、検証対象症例について は、地域メディカルコントロール協議会において、十分議論することが必 要である。また、初診医において検証が必要であると判断した事例につい ては、その意向を反映できるような仕組みとすることが必要である。

○ 検証の際には、心電図波形記録紙を同時に提出することが必要である。

○ 検証票については、メディカルコントロールが行われる区域ごとに統一 されることが望ましい。

○ 検証票の検証医師への提出については、帰署後各所属で検討し、所属内 の指導者が確認の上、後日提出することが望ましい。

○ 検証医師が検証を行うにあたり、搬送先医療機関での医療情報が必要な 場合、消防機関に照会があれば、消防機関が搬送先医療機関に確認した上 で、検証医師に連絡する窓口機能の体制を、消防機関で整備することが望 ましい。

○ 事後検証については、より客観的かつ的確な検証を行うことができるよ う、救急救命士等が行う各種処置に係るプロトコール、病院選定に関する プロトコールを作成することが必要である。

○ 当該結果については、当該救急救命士等の教育訓練に役立てることがで きるよう、個人単位で記録するよう努めることが適当である。

○ 事後検証の結果を踏まえ、病院実習等の際に重点的な研修を実施するこ とが適当である。

○ 検証票は標準的なものとして示したものであり、各地で運用される検証 票の作成等にあたっては、標準的な検証票の考え方を踏まえ積極的な活用 を図るべきである。

○ 検証結果については、定期的に地域メディカルコントロール協議会へ報 告し、協議会は消防機関に対して、その協議内容をフィードバックさせる ことが必要である。

○ しかしながら、救急専任の管理職が置かれていない消防本部も多く、救 命救急センター等の医療機関との連携についても必ずしも十分でない状況 である。当面は、救急隊を管理する職にある者が医療機関と緊密な連携を 図りつつ、事後検証を実施するべきである。

○ 検証医師は、指示を行い、研修を受け入れる役割を担うことも併せ考え ると、地域の中核的な救急医療機関の救急専門部門の責任者及びそのスタ ッフが担うべきである。

○ 事後検証を行うために必要な資質を備えた検証医師が不足しており、早 急にその養成・確保を図ることが必要である。

○ 事後検証の確実な実施を担保するため、消防機関と救急医療機関との契 約の締結等を行うことが適当である。

○ 事後検証の実施に当たっては、傷病者のプライバシーの保護が十分に図 られるよう、消防機関と救急医療機関との事後検証に係る契約において、 守秘義務について定める等必要な措置を講じることが必要である。