救急業務高度化推進委員会・報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順、敬称略）

朝日信夫　　（財）救急振興財団副理事長
石井俊彦　　山梨県消防防災課長
今井通子　　医師・登山家
岡田　勇　　神戸市消防局救急救助課長
上嶋権兵衛　大宮医師会市民病院長
島崎修次　　杏林大学医学部教授
沼倉勝則　　仙台市消防局救急課長
野口　宏　　愛知医科大学医学部教授
羽生田俊　　（社）日本医師会常任理事
前川和彦　　東京大学名誉教授
　　　　　　公立学校共済組合関東中央病院長
　　　　　　（第２回救急業務高度化推進委員会から参加）
益子邦洋　　日本医科大学附属千葉北総病院救命救急センター長
　　　　　　（第２回救急業務高度化推進委員会から参加）
水﨑保男　　東京消防庁救急部長﨑
山越芳男　　（財）全国危険物安全協会理事長
山中郁男　　聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院長
　　　　　　（第３回救急業務高度化推進委員会から参加）
山本五十年　東海大学医学部助教授
山本保博　　日本医科大学主任教授

オブザーバー
石塚　栄　　厚生労働省医政局指導課長
　　　　　　（平成１４年８月３０日まで）
渡　延忠　　厚生労働省医政局指導課長
　　　　　　（平成１４年８月３１日から）
吉崎賢介　　総務省消防庁救急救助課長

はじめに

　救急救命士制度が平成３年に創設されて以来、長年の懸案事項であった救急救命士の処置範囲の拡大について、消防庁と厚生労働省が共同で設置した「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」において、具体的な検討が進められ、平成１４年１２月に報告書がとりまとめられた。報告書では、1)包括的な指示による除細動について平成１５年４月から実施を認める、2)気管挿管について平成１６年７月を目途に実施を認める、3)薬剤投与についてドクターカー等による研究・検証を実施し、平成１５年中に結論を出すこととされた。また、メディカルコントロール体制の確立が、救急救命士の処置範囲拡大の前提であり、２４時間の医師からの指示・指導体制、教育・研修体制、検証票を用いた事後検証体制の早急な整備が指摘された。

　本委員会では、平成１２年度にメディカルコントロールの視点に立った適切な救急業務実施体制のあり方について検討を重ね、各都道府県に都道府県メディカルコントロール協議会及び地域メディカルコントロール協議会を設置し、常時指示体制、事後検証体制、再教育体制を重点的に、かつ相互に連携を図りながら整備に努めるよう提言したところである。しかしながら、平成１４年４月の段階では、メディカルコントロール体制構築の出発点にあたる都道府県メディカルコントロール協議会を設置していない都道府県も多く、特に事後検証に対する取組の遅れが目立った。また、除細動が医師の具体的指示から、包括的指示に移行するに際しては、実施した処置等が適切であったかどうかについて、事後に医学的な観点から検証を実施する体制整備が求められた。そこで、本委員会においては、各地域におけるメディカルコントロール体制の早期構築を一層推進するため、地域から特に要望が強い標準的な事後検証票の策定を中心に検討を重ね、報告書をとりまとめたところである。

　今後、本報告書が消防機関のみならず、消防・医療にわたる行政関係者や救急医療関係者等の理解のもとに役立てられ、メディカルコントロール体制の下で、各地域における事後検証が適切に実施され、今後実施が予定されている包括的指示による除細動や、医師の具体的指示による気管挿管等の処置範囲の拡大が円滑に進み、一層の救命効果の向上が図られることを期待してやまない。

平成１５年３月

救急業務高度化推進委員会
委員長　山越芳男＿＿＿＿

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