人工授精／体外受精に関する基礎資料

2007年の動き


2007年12月15日 日本産科婦人科学会が理事会を開き、体外受精で子宮に戻す受精卵の上限数を、従来の原則３個から２個とする会告（指針）の改正を承認する。
「子宮への受精卵の上限数は２個まで 」『読売新聞』
「体外受精卵：２個以内に制限を　多胎妊娠を防止－－日産婦見解 」『毎日新聞』
2007年11月17 「三者の精子で人工授精は？　否定派、増加傾向に…国民意識調査」『読売新聞』
2007年7月16-20日 医療ルネッサンス「生殖医療　患者の思い」『読売新聞』
●「代理母への感謝 忘れない」
●「子宮なくても挑戦させて」
●「母体の危険考え葛藤も」
●「「非配偶者間」法制化早く」
●「代理出産禁止「説得力欠ける」 」
2007年7月16日 第三者から卵子や精子の提供を受けて行う「非配偶者間体外受精」が、国内でこれまでに１６０組に実施され、８４人が出産、計１２４人の子供が誕生している ことを、諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長が明らかにする。
「夫婦外の体外受精　１６０組…根津医師実施 」『読売新聞』
「夫婦外体外受精：根津医師、９６年から１６０組に実施　８４人出産、１２４人誕生 」『毎日新聞』
2007年5月28日 国内３例目の体外受精児として1984年に生まれた女性（23）が、2003年8月に自然妊娠で男児を出産していたことが明らかになる。
「体外受精児が出産…国内初 」『読売新聞』
2007年4月30日 姉妹や友人など知人から卵子の提供を受け夫の精子と体外受精させ、妊娠を目指す不妊治療の実施を、全国２０の不妊治療クリニックがつくる「日本生殖補助医 療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」の倫理委員会（委員長＝金城清子・龍谷大教授）が認める。
「不妊治療：卵子提供、友人・姉妹間を容認　「匿名」条件にせず」『毎日新聞』
「友人の卵子体外受精へ…西日本のクリニック」『読売新聞』
「友人・姉妹間の卵子提供へ　不妊治療団体倫理委が容認」『朝日新聞』
2007年4月19日 不妊の女性が他の女性から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す治療について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）が実施した国内初 の意識調査の結果がまとまる。
「卵子提供：「前向き」２５％　希望報酬、平均は４０万円－－厚労省初調査」『毎日新聞』
「卵子提供・厚労省初調査　報酬など国に宿題」『毎日新聞』「解説」
不妊の娘が将来、子どもが欲しくなった際に使ってもらおうと、カナダの女性が自分の卵子を凍結保存していることが明らかになる。
「卵子凍結保存：カナダ人女性が娘のため」『毎日新聞』
「不妊の娘の将来考え、母親が卵子を凍結保存　カナダ」『朝日新聞』
2007年4月15日 体外受精を受けた妊婦に、自然妊娠と比べて妊娠の異常が高率で発生していることが、聖路加国際病院の研究チームの調査で明らかになる。
「体外受精：妊娠異常が高率で発生　前置胎盤、通常の５．４倍－－聖路加国際病院調査 」『毎日新聞』
2007年4月14日 不妊治療で生まれた二卵性の双子の中に、男女の性染色体の細胞が血液中で混在するケースがあったことが、国立成育医療センター（東京）の左合治彦医師らの 調査で分かる。
「不妊治療で出産、双子８組の血中に男女の性染色体が混在 」『読売新聞』
2007年4月14日 日本産科婦人科学会が京都市で総会を開き、亡夫の凍結保存された精子を用いた死後生殖と、出生前親子鑑定の禁止を新たに会告（指針）に盛り込むことを決め る。
「死後生殖禁止、会告に…日本産科婦人科学会 」『読売新聞』
「「死後生殖」禁止を決定　産科婦人科学会 」『朝日新聞』
2007年4月11日 諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が会見し、０４年に西日本の女性（当時３０代）が病死した夫の凍結精子を使って妊娠し出産し ていたと発表する。
「死後生殖：０４年に凍結精子で出産　根津医師公表「禁止前に問題提起」」『毎日新聞』
「保存精子で死後生殖　公表…０４年に出産 」『読売新聞』
2007年2月24日 日本産科婦人科学会の理事会で、生殖補助医療に用いる凍結保存した精子について、「保存期間は、提供者本人が生きている間」に限るとし、死亡した場合には 廃棄することを決める。
「保存精子、本人死後は廃棄…産婦人科学会が決定」『読売新聞』
2007年2月7日 厚生労働省が、体外受精による不妊治療で生まれた子どもの健康状態を把握するため、誕生から小学６年生までを長期的に追跡する調査を新年度から始める。
「体外受精児、出産から小６まで長期追跡調査へ　厚労省」『朝日新聞』
2007年1月30日 慶応大病院（東京）が、女性がん患者ががん治療の抗がん剤などの影響で不妊になるのを防ぐため、女性の卵巣組織を取りだして凍結保存、がん治療後に再び患 者の体内に戻す臨床研究を計画していることが明らかなる。
「女性がん患者　卵巣摘出凍結保存、治療後体内へ」『読売新聞』
「がん患者の卵巣を保存　慶応大、治療後戻す研究承認」『朝日新聞』
2007年1月21日 死亡した男性から採取した精子を使って子孫を残したいという両親の希望を認める判決がイスラエルの裁判所で出される。
「本人死後の人工授精、子供を認める　イスラエル家裁」『産経新聞』
2007年1月19日 「［解説］不妊治療のルール作り」『読売新聞』
不妊体験者らでつくるＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」が、体 験者と一般の女性に行った意識調査の結果を公表する。調査結果はこちら。
「体外受精児、６５人に１人　一般女性の正解１１％」『朝日新聞』
日本弁護士連合会が「生殖医療法」を早急に制定するよう求める提言を発表する。
 「死後懐胎や代理出産禁ずる法整備を提言　日弁連」『朝日新聞』
「日弁連が死後生殖禁止を提言」『読売新聞』
「代理出産：法で禁止を　日弁連が国に提言」『毎日新聞』
2007年1月16日 世界初の体外受精児として１９７８年７月に生まれた、英国のルイーズ・ブラウンさん（２８）が、昨年１２月２１日に自然妊娠で男児を出産していたことが明 らかになる。
「体外受精児第１号ルイーズさん出産　自然妊娠自ら望む」『朝日新聞』
「世界初の体外受精児、自然妊娠で男児出産」『CNN.com』
2007年1月15日 「代理出産」などの生殖補助医療について、厚生労働省が国民の現時点での賛否や考え方を探るための意識調査を本年度中に実施することを決める。 「代理出産の意識調査実施へ　厚労省」『産経新聞』
「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ」『朝日新聞』2月25日
2007年1月11日 「記者の目：不妊治療、統一ルール作り急務＝永山悦子（科学環境部）」『毎日新聞』
2007年1月10日 「＜いのちの樹＞　第１部－芽生える（８）産みたい 体外受精にすがる思い」『中日新聞』
2007年1月9日 血液製剤によってエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した関東在住の30歳代夫婦ら２組から体外受精か人工授精の実施申請を受けていた東京・杉並区の荻窪病院 が倫理委員会を開き、申請を承認する。
「ＨＩＶの夫婦２組が月内にも体外受精」『読売新聞』
「夫婦ともＨＩＶ感染者に体外受精、世界初　東京」『朝日新聞』
「体外受精：ＨＩＶ除去し実施　夫婦とも感染の２組－－都内の病院、世界初承認」『毎日新聞』
2007年1月7日 人間の受精した胎芽を子供が産めないカップルに販売する世界初のサービスを米テキサス州の企業が始める。
「受精卵、初の商品化　ドナー選別、倫理上問題も　米企業」『産経新聞』