脳死・臓器移植に関する基礎資料

2006年の動き


2006年11月7日 宇和島徳洲会病院で病気の腎臓を移植した問題について長勢法相が、「法的規制という観点からの議論はなかった。必要なものは見直しし なければならない」と述べ、生体移植に関する規定がほとんどない現行の臓器移植法の改正も視野に入れ検討する方針を示す。
「「移植法、見直し必要」法相」『読売新聞』
2006年11月1日 「脳死判定 　意思は生かされてるか」『京都新聞』「社説」
2006年10月29日 「脳死判定、法施行９年で５０例」『読売新聞』
2006年9月13-19日 医療ルネッサンス「岐路に立つ臓器移植」『読売新聞』
●「小児患者に法の壁」
●「欧米に外国人制限枠」
●「支援求めるドナー遺族」
●「生体ドナー　後遺症不安」
●「基準緩和への願い切実」
2006年5月1日 「小児臓器移植　深い論議を聞きたい」『信濃毎日新聞』「社説」
2006年4月26日 厚生労働省臓器移植委員会において、臓器移植に関する意識調査の結果が報告される。
「「脳死は人の死」医療スタッフで肯定４割　厚労省委報告」『朝日新聞』
「脳死：「人の死」妥当、まだ４割　ドナーへの対応懸念－－厚労省が医師ら調査」『毎日新聞』
2006年4月22日 「渡航移植　法律の改正で問題解決を」『産経新聞』「主張」（後半）
2006年4月21日 厚生労働省研究班（班長＝小林英司・自治医大教授）が、心臓、肝臓、腎臓で少なくとも522人が海外で移植を受けたことなど渡航移植 の実態と問題点を最終 報告書にまとめる。
「渡航臓器移植、倫理面に懸念　厚労省研究班が報告」『朝日新聞』「社説」
「海外で臓器移植５２２人…厚労省把握分」『読売新聞』
「クローズアップ２００６：厚労省研究班最終報告　臓器求め、海外へ５２２人」『毎日新聞』
2006年4月18日 「臓器移植法　子供も救える道を」『朝日新聞』「社説」
2006年4月17日 「［臓器移植法］「あまりにも長い８年半の空白」」『読売新聞』「社説」
2006年4月13日 「臓 器移植患者団体連絡 会」が、臓器移植法を改正し、本人が拒否していない限り、家族の同意だけで脳死からの臓器提供を可能とするよう求める要望書を厚生労働省に提出す る。
「臓器移植法：患者団体連絡会「家族同意で臓器提供を可能に」要望書」『毎日新聞』
2006年4月11日 「臓器移植法改正 　「本人同意」は外せない」『京都新聞』「社説」
2006年4月6日 脳死や心停止になった際、臓器移植のための臓器提供を望むかどうかの意思の登録手続きが、今夏から、携帯電話やパソコンからもできる ようになる。
「臓器提供の意思、夏から携帯やパソコンでも手続き」『朝日新聞』
2006年4月3日 「[解説]臓器移植法　二つの改正案」『読売新聞』
2006年4月3日 「臓器移 植法　早急に審議入りし改正を」『産経新聞』「主張」（二つ目）
2006年3月31日 自民、公明両党の有志議員が、二つの臓器移植法改正案を衆議院に提出する。
「臓器移植法、２改正案を国会提出…自公有志議員」『読売新聞』
「臓器移植法改正案、２案を提出　今国会の成立は微妙」『朝日新聞』
2006年3月14日 「渡航移植／もつれた糸を解きほぐせ 」『神戸新聞』「主張」
2006年3月13日 「死刑囚臓器　善意の提供増やす対策を」『産経新聞』「主張」
2006年3月11日 「臓器移植：海外での手術、４５３人　腎臓はアジア多く－－厚労省、初の調査」『毎日新聞』
2006年2月12日 「臓器移植法　改正で多くの命救いたい」『産経新聞』「主張」（後半）
2006年2月9日 企業の健保組合や市町村が発行する健康保険証の裏面に、臓器提供の意思表示欄を設ける動きが広まる。
「保険証裏に臓器提供の意思表示欄…企業など採用の動き」『読売新聞』
2006年2月5日 日本移植学会の倫理委員会が、国内外で実施された臓器移植の調査実施を承認する。
「日本移植学会：臓器移植の調査実施を承認　倫理委」『毎日新聞』
2006年1月25日 中央社会保険医療協議会（中医協）が、心臓・肺・肝臓・膵臓の４臓器の脳死移植や、悪性腫瘍の遺伝子診断など 8種の高度先進医療について、保険適用を認めることを正式に決める。
「中医協、悪性腫瘍の遺伝子診断、脳死肝臓移植手術など８件の保険適用を了承」『Med Wave』
「脳死臓器移植などの保険適用を決定　中医協」『朝日新聞』
2006年1月18日 厚生労働省が、パソコンや携帯電話によるオンライン上で臓器提供の意思登録ができる制度を始めることを決める。
「ドナー普及の切り札　臓器提供意志ネットで登録　厚労省、今夏にも開始」『西日本新聞』
2006年1月14日 「脳死移植 保険適用は改善の一歩」『京都新聞』「社説」
2006年1月13日 「心臓移植にも保険適用・患者の救済につなげたい」『琉球新報』「社説」
2006年1月11日 厚生労働省により中央社会保険医療協議会（中医協）へ示された06年度診療報酬改定方針において、医療技術の評価に関し、心臓 移植、脳死肺移植、脳死肝臓移植、膵臓（すいぞう）移植を新たに公的医療保険の適用対象とするとともに、臓器提供施設での脳死判定や脳死判定後の患者の医 学的管理について診療報酬の対象とする方針が盛り込まれる。
「診療報酬改定：脳死移植に保険適用　普及狙い負担軽減－－厚労省方針」『毎日新聞』1月12日
「厚労省　診療報酬改定方針提示　心臓移植も保険適用　自宅で「看取り」支援」『産経新聞』1月12日