脳死・臓器移植に関する基礎資料

2004年の動き


2004年12月17日 厚生労働省が、わかりやすい新型カードの作成に着手することを決める。
「分かりやすく臓器提供カードを一新」『読売新聞』
厚労省の作業班において、提供意思を示していれば、列挙した臓器に「×」がない限り、すべての臓器の提供に同意したものとみなす案について、「法的な問題はない」とされる。
「臓器提供カード「×」ないのは同意…作業班検討」『読売新聞』
「ドナーカード：記載形式を変更へ　提供の意思生かすため－－厚労省作業班」『毎日新聞』
2004年12月11日 「脳死・臓器移植： 討論参加者を公募－－市民参加研究会」『毎日新聞』
政策決定に市民が参加する手法を研究している「市民参加研究会」主催の「市民が考える脳死・臓器移植」への市民参加の呼びかけ。
2004年12月6日 神奈川県内の県立病院が昨年、仮死状態で生まれた赤ちゃんを「脳死状態」と判定し、延命治療を中止していたことが分かる。
「脳死状態」の新生児、両親の意向で延命治療中止」『読売新聞』
「新生児医療の苦悩反映　判定基準が未確立」『共同通信』
2004年11月15日 「臓器提供カード　善意を生かす手続きに」『西日本新聞』
2004年11月6日 「臓器移植法：施行から７年で実施３０例　見直し論議、こう着」『毎日新聞』
自民党の改正案、日本小児科学会の年齢引き下げ案などを踏まえて移植法の改正議論を概観した記事。
「週末インタビュー：日本移植者協議会理事長・大久保通方さん」『毎日新聞』
2004年11月4日 脳死患者の遺族が、脳死になった原因は病院の不適切な処置のためだとして、病院を相手取り訴訟を起こす。
「民事訴訟：「脳死は病院のミス」　心臓など移植、遺族が提訴－－岡山」『毎日新聞』
2004年10月23日 内閣府が「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表する。
「臓器移植：意思表示ない提供、３５％が「認められぬ」－－世論調査」『毎日新聞』
「臓器提供、生前意思なくても家族の判断で…４６％賛成」『読売新聞』2004年10月24日
2004年10月15日 厚生労働省の臓器移植委員会が、臓器提供意思表示カードに軽微な記載ミスがあっても、本人の提供意思が読み取れる場合は有効とする見解をまとめる。
「ドナーカード：記載ミスもＯＫ　提供意思認め「厳格運用」緩和－－厚労省委」『毎日新聞』
2004年10月1日 厚生労働省が提供可能な範囲を拡大する方向で検討を始める。
「臓器提供の善意、１０５件フイ…厚労省が弾力解釈へ」『読売新聞』
2004年9月22日 日本小児科学会の調査により、5年間で13例脳死診断が行われていたことが分かる。
「小児の脳死診断５年で１３例　臓器提供不可能が原因」『共同通信』
2004年9月16日 日本小児科学会が、脳死提供者の年齢引き下げ案を保留する。
「脳死提供者の年齢引き下げ案を保留　日本小児科学会」『朝日新聞』
2004年9月3日 「なぜ日本で移植出来ない？」『読売新聞』「医療ルネサンス」
2004年8月25日 日本小児科学会が、提供意思を表明できる年齢を12～15歳まで引き下げることは可能という見解を示す。
「脳死臓器提供：中学生も対象に　日本小児科学会「意思表明は可能」」『毎日新聞』2004年8月26日
「脳死臓器移植：12～14歳解禁を定言　小児科学会 本人の意思条件」『朝日新聞』2004年8月25日
「「親のみの承諾」案牽制 臓器提供で学会案 子供の権利重視」『朝日新聞』2004年8月25日
2004年8月1日 虐待によって脳死や重い障害になった子供が医療機関に運ばれた場合、医療従事者に対して虐待を認めた親は２割に満たなかったことが、日本小児科学会の調査でわかる。
「子供を虐待、脳死や重度障害に」『読売新聞』
2004年7月2日 アメリカにおいて、脳死者から臓器移植を受けた患者が狂犬病で死亡する。
「感染死：臓器移植で狂犬病、３人死亡－－米国」『毎日新聞』
2004年6月9日 家族の承認のみによって脳死患者からの移植を可能にする臓器移植法改正案の提出が見送られる。
「移植法改正案：今国会の提出、見送りへ」『毎日新聞』2004年6月10日
2004年5月9日 沖縄県が、独自の臓器提供意思カードの配布を始める。
「独自の臓器提供カード　沖縄、青い海をイメージ」『産経新聞』
2004年3月29日 日本小児科学会が、15歳以上に限定されている脳死での臓器提供を、「中学生以上」にするべきだなどとする提言を明らかにする。
「脳死での臓器提供は「中学生以上」に…小児科学会提言」『読売新聞』2004年3月30日
2004年2月25日 自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（宮崎秀樹会長）が、今の臓器移植法では認められていない１５歳未満の脳死での臓器提供に道を開く法改正案をまとめる。
「脳死移植　年齢問わず家族同意で」『読売新聞』
「家族承諾で臓器提供　本人意思撤廃、年齢も不問　自民移植法改正案」『西日本新聞』
2004年2月10日 自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（宮崎秀樹会長）が、現行法で実施できない脳死での15歳未満の小児の臓器提供を容認する２案を提示する。
「小児臓器提供、容認を…自民調査会が法改正２案を提示」『読売新聞』2004年2月11日