人工授精／体外受精に関する基礎資料

2003-2004年の動き


2004年12月29日 ヒトなどの生殖細胞の中に不妊症や流産を防ぐ力を持つ物質があることを、大阪大学蛋白質研究所の篠原彰教授（分子生物学）らの研究グループが発見する。
「生殖細胞に不妊・流産防ぐ物質＝阪大教授ら発見、高齢出産に福音」『時事通信』
精子になるもとの「精子幹細胞」から、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）のように、様々な臓器や組織の細胞になる可能性を持った細胞を作ることに、篠原隆司・京都大 教授（生殖生物学）らのチームが動物実験で成功する。
「精巣細胞から万能細胞の作製に成功…京大チーム」『読売新聞』
2004年12月27日 不妊治療を受けた妻が死亡したのは病院側が十分な説明をしなかったためとして、夫が病院の設置者である市に損害賠償を求めた裁判。
「不妊治療で死亡、青森市に２９９７万円賠償命令－－地裁川崎支部」『毎日新聞』（青森）2004年12月28日
「青森市に賠償命令　病院に過失　横浜地裁支部判決」『河北新報』2005年1月9日
2004年12月21日 全国の不妊治療医らが不妊治療への保険適用を実現するために国会へ送った請願書が受理される。（請願書情報はこちら。）
「不妊治療に保険適用を　治療医ら５１人が請願、採択」『共同通信』
2004年12月9-10日 「「オニババ」ってなに？：医学的に高齢出産を考える 」『毎日新聞』
2004年12月4日 性経験のある高校生の11・4％が性器クラミジア感染症（不妊、早産、流産の原因となりうる）とする調査結果を、旭川医大の今井博久助教授（公衆衛生学） らがまとめる。
「１１％がクラミジア感染　性経験ある高校生の調査」『共同通信』
「クラミジア　気付かぬ高校生、ＨＩＶも感染しやすく」『読売新聞』2004年12月8日
2004年11月24日 日本婦人科腫瘍学会（植木実 理事長）が、卵巣がんに対する初の治療ガイドラインをまとめる。
「卵巣がん：全摘出と抗がん剤が基本　初の治療手引き、まとめる－－婦人科腫瘍学会」『毎日新聞』2004年11月25日
「卵巣がん治療、ガイドライン作成」『読売新聞』2004年12月6日
「広く一般への普及も視野に 卵巣がん治療ガイドライン刊行される」『週間医学界新聞』第2614号 （2004年12月20日）
2004年11月21日 不妊治療施設が作成した患者向け説明文書の大半において、多胎妊娠になった場合に「減数手術」が必要になる可能性をまったく説明していないことが分かる。
「減数手術、必要性説明せず　不妊治療の患者向け文書」『共同通信』
2004年11月9日 ニューヨーク市内の病院で56歳の女性が、体外受精により双子を出産する
「５６歳女性が双子出産　ニューヨーク 」『共同通信』
「米の５６歳女性、体外受精で双子出産　子どもに問題なし」『朝日新聞』
2004年11月10日 上腕に卵巣を移植することで放射線治療による不妊を防ぐことに、オランダのライデン大などのチームが成功する。
「上腕に卵巣移植、放射線治療のダメージ回避…オランダ」『読売新聞』
2004年10月28日 日本癌学会が、癌治療前の配偶子凍結保存について、十分な情報を生殖医療の専門医に提供することを決める。
「がん患者の不妊治療に協力　精子、卵子保存で学会見解」『共同通信』（同学会の倫理委員会の見解についてはこちら。）
2004年10月18日 「卵子や卵巣の凍結は慎重に　「実験段階」と米医学会」『共同通信』
「病院がわかる 第2部 診察料うらおもて ③ 産婦人科（不妊治療）」『毎日新聞』
2004年10月9-10日 「不妊治療の向上をめざして 第１５回「不妊カウンセラー・体外受精コーディネーター養成講座」開催」『週間医 学界新聞』2611号（2004年11月29日）
2004年9月23日 「凍結保存卵巣で出産成功　がん治療後、体内に戻す」『共同通信』
2004年9月21日 「第三者との人工受精で誕生　「子どもの会」結成へ」『朝日新聞』
2004年9月14日 多胎妊娠の増加（この一因は生殖補助技術の普及による）にもかかわらず、親をサポートする体制が不十分であるという記事。
「多胎育児：外出できず、孤立しやすい親　専門職の情報提供、妊娠中から必要」『毎日新聞』
2004年9月13日 胚の凍結を認めない法律をもつイタリアにおいて、新しい卵子凍結の手法が開発されているという記事。
「イタリアのヒト胚規制強化、卵子冷凍技術を促進」『Wired News』
2004年9月10日 AIDによって出生した当事者が東京都内で講演する。
「ＡＩＤ：精子の提供者を知る権利を－－米国人のビル・コードレイさん」『毎日新聞』2004年9月11日
「４割が父とのつながり疑う　第三者人工授精の子」『共同通信』2004年9月10日
2004年9月2日 「受精卵研究どこまで許せる？指針作成に研究班設置へ」『読売新聞』
2004年8月30日 「体外受精：余分に作られた胚の行方は？」『Wired News』（アメリカにおける余剰胚についての研究に関する記事。）
2004年8月4日 アメリカにおいて、受精卵を取違えた医師が、100万ドル（約1億1000万円）の賠償金を支払う和解が成立する。
「受精卵間違い出産、米の医師に百万ドル支払いで和解」『読売新聞』
2004年7月29日 高松高検が、「親子関係に関する基本的な問題で最高裁の判断を仰ぎたい」として上告する。
「凍結精子で出生の男児認知訴訟で、高松高検が上告」『読売新聞』
「「判例ない」と検察側が上告　凍結精子出産認知判決」『朝日新聞』
「凍結精子訴訟で高検が上告　判例なく最高裁判断仰ぐ」『東京新聞』
2004年7月23日 「取材帳：凍結精子の死後体外受精で…」『毎日新聞』（愛媛）
2004年7月22日 「生殖補助医療　包括的に規制する法整備を」『熊本日日新聞』「社説」
2004年7月16日 高松高裁において、亡夫の精子をもちいた体外受精による子どもについて、死後認知による父子関係を認める判決がでる。判決文はこちら。
「体外受精訴訟：死後の凍結精子でも父子認知　原告逆転勝訴」『毎日新聞』2004年7月17日
「凍結精子認知訴訟：法なき中での司法判断　判決に賛否両論」『毎日新聞』2004年7月17日
「凍結精子児を認知　高松高裁判決」『産経新聞』2004年7月17日
「亡夫の凍結精子で出生、父子関係を認定…高裁逆転判決」『読売新聞』2004年7月17日
「凍結精子出産児を認知-高松高裁初判断」『四国新聞』
「凍結精子で出産男児を認知　談話」『四国新聞』
「死後認知／女性の執念が法の壁破る」『神戸新聞』「社説」
2004年7月16日 亡夫の精子による体外受精を行った産婦人科医に対して、日産婦が厳重注意処分をする。
「亡夫の精子で体外受精実施の医師、学会が厳重注意」『読売新聞』2004年7月16日
2004年7月3-6日 『毎日新聞』において、「告知されて：エイズと生きる夫婦」が連載される。
第１回、 第２回、 第３回、 第４回
2004年6月1-2日 『読売新聞』の連載に対する読者の感想が掲載される。
2004年6月1日 日本生殖補助医療標準化機関が、不妊治療の品質向上を目的としたガイドライン（PDF書類）を公表する。
「不妊治療：成績公開、指針の検証－－民間の１４施設」『毎日新聞』
2004年5月18-22日 『読売新聞』において、「不妊治療を考える」が連載される。
2004年5月14日 亡夫の凍結精子による子の認知をめぐる控訴審が結審する。
「凍結精子認知：控訴審が結審」『毎日新聞』2004年5月15日
2004年5月1日 「不妊治療、異常の有無など全例調査へ　カウンセリングに活用／産婦人科学会」『読売新聞』
2004年4月24日 「不妊治療：最新療法に落とし穴、異常な妊娠例相次ぐ－－リスクの説明、徹底を」『毎日新聞』
2004年4月8日 体外受精卵を数日間育ててから子宮に戻す「長期培養法」による不妊治療を受けた女性が、体の結合した双生児（結合双胎）を妊娠していたことが分かる。
「体外受精で結合双生児　北日本の大学病院　「長期培養」影響か　検査で発見、中絶」『読売新聞』
2004年3月8日 宇都宮隆史「不妊治療に誤解　「異常児の増加」事実なし」『読売新聞』「論点」
2003年11月15日 「死後の体外受精　「子の認知」退けた地裁判決」（解説）『読売新聞』
2003年11月13日 「死後認知／法の不備をどう埋める」『神戸新聞』「社説」
2003年11月12日 松山地裁において、亡夫の凍結精子による子の死後認知を認めない判決がでる。
「亡夫の凍結精子で出産　「死後認知」認めず／松山地裁判決」『読売新聞』2004年11月12日
「亡夫の精子で出生「父子」認めず　「自然生殖とかい離」／松山地裁」『読売新聞』2004年11月13日
2003年9月6日 「不妊治療、悩み多く　県が初のアンケ＝山梨」『読売新聞』
2003年7月15日
 法制審議会親子法部会において、生殖補助医療に関連する法改正の中間試 案がまとめられる。
「生殖医療：出産女性が実母　審議会中間試案」『毎日新聞』2003年7月15日
法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会
「精子・卵子・胚の提供等に よる生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」
「精子・卵子・胚の提供等によ る生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案の補足説明」（読むにはアクロバット・リーダーが必要です。）
2003年5月1日 AIDで生まれた当事者によるホームページ「AID について考える」がオープンする。
2003年4月28日
 厚生科学審議会生殖補助医療部会による、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」（最終報告書）が公表される。議事録はこちら。
「不妊治療ルール　最終報告まとめ　厚労省部会」『読売新聞』2003年4月11日
「不妊治療　「遺伝上の親を知る権利」認める　情報開示に備えた体制作り課題」『読売新聞』2003年4月18日
2003年4月24日 非配偶者間人工授 精の現状に関する調査研究会 の第一回研究会が開かれる。