東海公衆衛生学会の趣旨
公衆衛生の目的と東海公衆衛生学会の役割
公衆衛生には複数の定義がありますが、いずれも「地域など集団全体の健康を、組織的な取り組みで向上させること」を共通の目的としています。つまり、健康増進や疾病予防、健康寿命の延伸を通して、人々の生活の質や幸福の追求を支える営みであると言えます。東海公衆衛生学会は、このビジョンを共有し、公衆衛生上の課題に対して科学的根拠に基づく政策の立案・実践を支えるとともに、現場で得られたデータを研究的に分析し社会へ発信するためのプラットフォームとなることを目指しています。あわせて、機関の枠を超えた人的交流を促進し、継続的な人材育成の場としての役割も担っていきます。
健康危機管理
健康危機とは、『医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命及び健康の安全を脅かす事態』を指し(厚生労働省)、特に近年では地震や大雨など自然災害に伴う健康危機が大きな問題となっています。こうした健康危機に対し、健康被害の発生予防、拡大防止、治療などの一連の業務を行うことが『健康危機管理』とされています。
また、健康危機管理では、平時から関係機関・団体が連携し、いわゆる『顔の見える関係』をつくっておくことが重要だとされています。東海公衆衛生学会は、そうしたつながりを広げ、深める役割を担っていきたいと考えています。
健康寿命の延伸と健康格差の縮小
健康づくり施策では、健康寿命を延ばし、健康格差を縮めることが長く目標とされてきています。しかし、社会格差が広がる現在、『誰一人取り残さない』という理念を実現するためにも、地域に根差した活動の重要性はますます高まっています。東海公衆衛生学会は、こうした取り組みを共有し合うことで、明日のより良い実践につなげるための意識と意欲を高めていきます
官・学・民の連携・協調
公衆衛生は学(サイエンス)と術(アート)だといわれます。サイエンスに基づかないアートは普遍性に欠けます。アートをともなわないサイエンスは机上の空論です。公衆衛生活動は、まず、地域に根ざし、地元住民のニーズに応えるものでなければなりません。そのためには現場における官・学・民の連携・協調が必要です。
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