第一段階 アンケート調査ご協力のお願い
相談支援専門員の皆様へ
私は、岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科原田奈穂子研究室に所属する博士前期課程の高見恭平です。
この説明書は「混合研究法を用いた相談支援専門員の役割におけるAI活用の有効性の探索的研究」に関する研究について説明したものです。この研究についてご理解、ご賛同いただける場合は、研究の対象者として研究にご参加くださいますようお願い申し上げます。
この研究に参加されなくても、不利益を受けることは一切ありません。もし、おわかりになりにくいことがありましたら、どうぞご遠慮なくフォームよりご連絡ください。
アンケートへの参加方法
アンケートへの参加はオンラインフォームからお受けしています。
このフォームを送信する際に、お名前やメールアドレスなどの詳細情報を入力しない限り、その情報が自動的に取得されることはありません。
1. 研究実施計画書
(1) 研究の背景・目的
近年、福祉分野におけるICT・AI活用が強く期待されています。その背景として、福祉人材の不足が挙げられ、介護支援専門員（ケアマネジャー）は2025年までに約2.7万人の増員が必要と試算されています。この状況に対して、高齢者介護分野では2016年頃からAI導入が進展し、ケアマネジメントの効率化が進んでいます。
一方、障害福祉分野の相談支援専門員は約2.7万人で増加傾向にありますが、利用者の増加に供給が追い付かず、全国平均で成人対象者の15.6％、児童対象者の30％が相談支援の関与なし（セルフプラン）となっているという課題があります。高齢者介護分野と同様に人材不足が課題となっていますが、障害福祉分野ではAI活用に関する研究やツール開発が遅れており、支援技術の進展は十分ではありません。
現場導入にあたっては、相談支援専門員のニーズ把握と、それに基づく開発が必要です。相談支援専門員を対象とした先行研究は僅少であり、当該職種におけるAI活用は未成熟な段階にあります。AIによる技術的な補佐を現場に導入するためには、まずエンドユーザーである相談支援専門員のニーズを把握する必要があります。
本研究は、岡山県の全指定相談支援事業所を対象にアンケート調査を行うことで、AI利活用の可能性と阻害要因を明らかにすることを目的としています。
(2) 研究の内容・方法
岡山県内の指定相談支援事業所206か所に所属する相談支援専門員（約600人）を対象にアンケート調査を実施します。調査項目は、AIツールに対する認知度、活用意向、業務における課題、AIツールに求められる機能やサポートに関する意見を収集します。設問は5件法を基本とし、自由記述欄にて回答理由を問う構成とします。
収集したデータについては記述統計を算出し、協力者の就労年数や施設規模等によるカイ二乗検定を行うほか、探索的分析を行います。自由記述については内容分析を行います。
(3) 予想される医療福祉上の貢献
本研究の予測成果として、AI技術を相談支援専門員の業務に効果的に導入することで、相談支援の質の向上と業務の効率化が実現できる点が挙げられます。特に、障害福祉分野では支援対象者のニーズが多岐にわたり、個別性が高いという特徴があるため、AIが提供するデータ分析や判断支援が、迅速かつ的確なケアプランの策定を支援すると期待されます。これにより、相談支援専門員の負担が軽減され、より多くの時間を対人支援や意思決定支援などの本質的な業務に割くことが可能になると考えられます。
また、AIの活用は、ケアプラン作成の効率化や判断のサポート、新たな視点の提供に加え、相談支援の一貫性と質の向上にも貢献すると見込まれます。AIは膨大なデータを分析し、支援対象者に最適なケアの選択肢や改善点を提示するだけでなく、過去の事例や将来予測をもとに、リスクや抜け漏れの防止をサポートします。これにより、より的確で継続的なケアが実現し、利用者への説明や合意形成もスムーズに進むことが期待されます。
さらに、AIによる支援は、相談支援専門員が業務負担を軽減しつつも高度なケアの提供を可能にし、最終的には支援対象者の自立支援や生活の質の向上に寄与すると考えられます。
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