「被ばく線量低減推進施設」認定に関する要項


被ばく線量低減推進施設認定の申請について

 会員の皆様には、日頃は全国循環器撮影研究会(全循研)の活動と運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
  被ばく線量低減推進施設認定につきましては、2004年6月に13学会と2団体のオブザーバのもと「IVRに伴う放射線皮膚障害の防止に関するガイドライン」としてまとめられ、IVRに携わる施設への適用が開始されました。また、全循研の研究班が独自にまとめた「診療放射線技師がかかわる心臓カテーテル検査における透視線量および被ばく低減技術のガイドライン」を普及させると共に「循環器被ばく低減技術セミナー」を2001年11月から各地で年間2〜4回開催しています。
 全循研は一貫して被ばく線量低減に向けて努力をしてきました。そんな中全循研は循環器画像技術研究会の加藤京一委員長を中心とする「被ばく線量低減推進施設認定基準作成委員会」を立ち上げ、全国の推進母体から推薦して頂いた7名の委員で認定基準をまとめていただきました。
 「作成委員会」は認定基準を答申した時点で発展的に解散して、新に全循研会長を委員長として全国の推進母体から推薦して頂いた8名(作成委員からの継続者も含む)で「被ばく線量低減推進施設認定委員会」を発足させました。
 審査は書類審査でのスタートと致しました。4月5日時点での認定施設数は18施設になっています。申請は別添の通りでありますが、「循環器被ばく低減技術セミナー」の受講が必須となっているとともに、全循研を構成する推進母体からの推薦も必要となりますので、お近くの推進母体および全循研への加入をお願いいたします。                

被ばく線量低減推進施設認定委員長・全循研会長 若松 修


被ばく線量低減推進施設認定の申請書と申請方法
申 請 受 付 : 随時受付中
審 査 方 法 : 書類審査のみ(推進母体からの推薦が必要)
申 請 資 格 : 1) 2) を満たす施設
   1) 全循研の会員が所属する施設であること。
   2) その会員が被ばく低減セミナーを受講していること。


申請手順
申請には以下の@〜Eの資料が必要である。
 @被ばく線量低減推進施設認定申請書
(書類-1 全循研HPからダウンロード(pdf word) )
 A被ばく線量低減推進施設認定基準書
(書類-2 全循研HPからダウンロード(pdf word) )
 B書類-2の項目1:保守点検記録
 C書類-2の項目2:
    a. 線量測定記録(記入フォームを全循研HPからダウンロード(excel))
      透視線量・撮影線量の測定結果を記載した記入フォームのファイル名に
      施設名を追加し、使用して下さい。
    b. 漏洩線量記録
      自施設あるいはメーカー委託で測定を行い、医療法第25条第1項の規定に基づき
      実施される都道府県の立入検査に提出あるいは提出予定の記録とする。
 D血管検査室基準についての回答
(書類-3 全循研HPからダウンロード(pdf word) )
 E被ばく低減セミナーの受講終了証書のコピー
 F@〜Eの郵送に必要な郵便切手を貼った封書を同封すること。封書の宛先は施設認定委員長とする。

申請の際は、すべての書類を紙面で提出するとともに、@ACaDについては電子データファイル(CD-R)の提出を必須とするBCbについては、可能であれば申請施設で電子化し、同じCD-Rに記録することを希望する。

申込者は上記の書類を所属する推進母体の提出先に郵送する。
推薦署名を依頼する推進母体代表氏名および所属施設
○北海道アンギオ研究会        市川 和弘(北海道循環器病院)
○東北循環器撮影研究会
   施設認定委員会事務局     加藤 守(秋田県成人病医療センター)
○新潟アンギオ画像研究会      入沢 佳弘(長岡赤十字病院)
○循環器画像技術研究会       若松 修 (NTT東日本関東病院)
○東海循環器画像研究会       瀬口 繁信(名古屋第二赤十字病院)
○北陸アンギオ研究会         新谷 光夫(富山大学附属病院)
○関西循環器撮影研究会       横山 博典(国立循環器病センター)
○中四国循環器画像技術研究会  水谷 宏 (松山赤十字病院)
○九州循環器撮影研究会      梅津 芳幸(九州大学医学部附属病院)
なお、上記施設の住所については全国循環器撮影研究会誌No.20の名簿を参照してください。


認定施設

認定登録番号
施設名
認定期間
1
富士市立中央病院
平成19年5月11日 〜 平成24年5月10日
2
青森労災病院
平成19年5月18日 〜 平成24年5月17日
3
昭和大学藤が丘病院
平成19年5月30日 〜 平成24年5月29日
4
秋田県成人病センター
平成19年8月1日 〜 平成24年7月31日
5
兵庫県立尼崎病院
平成19年8月8日 〜 平成24年8月7日
6
昭和大学横浜市北部病院
平成19年9月2日 〜 平成24年9月1日
7
横浜市立大学附属市民総合医療センター
平成19年9月15日 〜 平成24年9月14日
8
NTT東日本関東病院
平成19年9月20日 〜 平成24年9月19日
9
恩賜財団済生会 横浜市東部病院
平成19年9月6日 〜 平成24年9月5日
10
埼玉県立循環器・呼吸器センター
平成19年9月25日 〜 平成24年9月24日
11
昭和大学病院
平成19年10月9日 〜 平成24年10月8日
12
医療法人 康仁会 西の京病院
平成19年10月25日 〜 平成24年10月24日
13
兵庫医科大学病院
平成19年9月25日 〜 平成24年9月24日
14
医療法人 雪ノ聖母会聖マリア病院
平成19年10月6日 〜 平成24年10月5日
15
済生会 山形済生病院
平成19年10月31日 〜 平成24年10月30日
16
山梨大学医学部附属病院
平成19年12月10日 〜 平成24年12月9日
17
市立岸和田市民病院
平成20年1月30日 〜 平成25年1月29日
18
独立行政法人 国立病院機構 岩国医療センター
平成20年2月18日 〜 平成25年2月17日
19
特定医療法人 あかね会 土谷総合病院
平成20年4月6日 〜 平成25年4月5日
20
みやぎ県南中核病院
平成20年4月18日 〜 平成25年4月17日
21
国立循環器病センター
平成20年7月17日 〜 平成25年7月16日
22
新潟市民病院
平成20年7月17日 〜 平成25年7月16日
23
医療法人 友紘会 
    彩都友紘会病院
平成20年7月25日 〜 平成25年7月24日
24
綜合病院 福島赤十字病院
平成20年7月28日 〜 平成25年7月27日
25
近畿大学医学部附属病院
平成20年7月28日 〜 平成25年7月27日
26
兵庫県立塚口病院
平成20年8月1日 〜 平成25年7月30日



施設認定に関するQ&A

Question


Answer

申請例 


書類1書類1の申請例(ダウンロード不可)
書類2書類2の申請例
書類3書類3の申請例