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ニュースレター（第6号：発行日平成18年6月）

目次（ページは印刷版PDFのページ番号です）

理事長就任挨拶（1頁）
役員名簿（2頁）
第52回学術大会案内（3頁）
第51回東海公衆衛生学会学術大会の報告（4頁）
- 教育講演（5頁）
- 基調講演（6頁）
- 一般口演
  - 生活習慣病（6頁）
  - 健康診査・健康意識（7頁）
  - 介護・各種療法（8頁）
  - 乳幼児保健（9頁）
  - 障害者・健康支援活動（10頁）
  - 感染症（11頁）
- 示説発表（11頁）

　東海公衆衛生学会初代理事長の豊島英明先生の後任として、もとより微力でありますが、この3年間任務に当たって参りました。今回の本会理事・評議員の役員選挙において、第3代理事長に選出されました。ここにご挨拶を申し上げます。
　公衆衛生の目的は3P（ないし4P）といわれます。まず、健康増進（health Promotion）、疾病予防（disease Prevention）、健康寿命延長（Prolonging healthy life expectancy）ですが、そのような生活の場における対人保健・健康危機管理に限らず、生活環境保全（Preservation of environment）、地球・生態系保全などの活動も含まれます。つまり、公衆衛生活動は地域・学校・職域などにおける保健・医療・福祉・介護・リハビリテーションなどのニーズに応え、人びとの安全・安心に奉仕し、生活の質・幸福の追求に貢献し、自己実現をアシストするものだと考えられます。
　本会は日本公衆衛生学会の東海支部ではなく、財政的サポートはありません。地方自治体の財政逼迫により賛助金がカットされ、本会は2001年から個人会費制（年会費役員\3,000、一般会員\2,000）に移行しています。現在、本会の会員数は400名弱ですが、若干の賛助会員費を加え、総額80万円弱の年収での運営です。かなり厳しい状況です。もっと本会会員・同志を募る必要があります。
　これからの3年間、清水弘之副理事長、15名の理事（全域理事5名、地区理事5名および理事長指名理事5名）、評議員31名（監事2名を含む）の新執行部のバックアップを受け、本会の一層の充実・発展に努めたいと存じます。なお、理事長指名理事が3名から5名に増枠されました。勿論、選挙得票数を考慮しつつ、医師以外の専門職の方にも理事ご就任をお願いしました。
　公衆衛生活動には保健・医療・福祉などの公衆衛生関係従事者のスクラム、官・学・産・民の連携が必須です。会員の皆様には東海地区の公衆衛生活動を自らのものとしてとらえ、その質・量の向上のために、主体的に参画されることをお願い申し上げます。