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TSUSHIN2021

学会通信 令和3年12月


 令和3年12月発行号のダウンロード

  • 今年度の学会通信は、A4版カラー5枚で編集しました。

ぜひPDF版をご覧下さい。PDFファイル(ここからダウンロード)

事務局より

2005年度より理事会通信を、2016年度からは評議員の先生にもご寄稿いただき、学会通信を年1回発行しています。
各地域各分野から選ばれた公衆衛生のエキスパートである理事、評議員の先生方から会員の皆様へのメッセージをお届けいたします。ぜひ、学会通信を通して東海公衆衛生学会ならびに役員の先生方の活動を身近に感じていただけたら幸いです。

<メールアドレス登録のお願い>
通信費の削減のために、事務局から会員のみなさまへの情報提供は、ホームページおよびメールマガジンを通して行なっております。メールアドレスを未登録の方は、事務局 tokai-ph@med. nagoya-u.ac.jpまでご連絡下さい。 

 2021年度 各理事・評議員からのメッセージ

東海公衆衛生学会 理事長、浜松医科大学健康社会医学講座 教授 尾島俊之

ウィズ・コロナにおいてトータルな健康確保を

ワクチンも進んで感染状況が落ち着いたのもつかの間、新たな変異株がでてきました。この先もしばらくはウィズ・コロナの日々が続きそうです。
コロナ禍において、健康二次被害として、高齢者が外出を控えてフレイルのリスクが高まることや、がん検診の受診控えによる進行がんの増加などが懸念されています。また、地域の行事や人々の交流の中止によるソーシャルキャピタルの低下や、経済状態の悪化など、健康の社会的決定要因の変化による健康低下も心配です。コロナへの基本的な感染対策は引き続き行っていく必要があります。一方で、コロナだけを中心に考えるのではなく、他のさまざまな要因も考慮しながら、人々のトータルな健康・幸福の確保のためには、どのくらいのさじ加減がちょうど良さそうかを模索し続ける必要がありそうです。

東海公衆衛生学会 副理事長、名古屋大学大学院医学系研究科国際医療保健学・公衆衛生学 教授 八谷寛

東海公衆衛生学会は、「東海地方における公衆衛生従事者と公衆衛生学研究者の交流を通じ、会員相互の連携と、東海地方における公衆衛生活動および研究の質的向上を図るために、学術大会の開催、公衆衛生学に関する研修会・研究会などの開催・共催、ニュースレターの刊行などを行う」と学会会則に記載されています。2013年度に第1巻が創刊された東海公衆衛生雑誌もその目的に沿って行われている本学会の主要な事業と言えます。同誌に関し、2021年春に、編集委員会・委員長(当時)の藤田医科大学公衆衛生学・太田充彦教授のもとで、著者に対する調査が実施されました。具体的には、第7巻(2019年度)〜第9巻(2021年度)掲載分について、オンラインアンケートが実施され、対象者の88%に相当する23名からの回答の分析結果が2021年度の総会で報告されました。例えば回答者の96%が査読のスピードや内容に、満足またはとても満足しているという結果が示されています。その中で、回答者の18名(78%)は教育研究に従事している者で、行政等の実務に従事している者は5名(22%)であったことも報告されました。行政等実務の現場には、経験を共有することが公衆衛生活動の質的向上に有用なデータなどが多く存在していると思いますが、論文のような形で報告するにはハードルも多いと推測されます。東海公衆衛生学会では論文作成支援者制度を2020年度から運用しています。こうした支援のみで解決できないことも多いとは思いますが、貴重な知見の報告という目的とともに、本学会の活動目的である「公衆衛生従事者と公衆衛生学研究者の交流」、「会員相互の連携」に繋がることを願っています。こうした連携の基盤は、健康危機を含む地域の公衆衛生活動の向上にも貢献していくものと考えます。また、私が所属する名古屋大学大学院医学系研究科は公衆衛生学修士(Master of Public Health:MPH)の学位が取得可能な修士課程コースを2017年度より開講しており、全国の公衆衛生大学院プログラム校連絡会議に参加する約20の大学院(5校の専門職大学院を含む)の一つとなっています。必修・選択必修講義、修士論文研究の指導を通して、公衆衛生人材の育成に努めるとともに、修了者が地域等の現場と大学との有機的・持続的なネットワーク構築の礎となってもらえればと願っています。

至学館大学健康科学部栄養科学科 教授 今枝奈保美

コロナ禍も長くなりで「密にならない距離感」がようやく身に付いてきた気がします。最近はあらゆる場所で注意書きの貼り紙を見かけるようになりました。床に足跡が貼ってあり自然に待つ場所がわかったり、階段には、上と下の矢印のステッカーがあって、登り降りで人がぶつからないような仕組みになりました。ウフフッと笑ってしまうイラストやひねりの効いた標語も結構ありまして、私は心密かに楽しんでいます。このような貼り紙は昔からありました。でも昔は「立入禁止」とか「○○しないこと。院長」とか、厳しい表現が多かった気がします。最近は、標語を読む人のことを思いやって必要なことを伝えるスキルが向上したのかな。
なにかと我慢が強いられる日常になりましたが、私たち一人ひとりが当事者意識を持って、どのようにしたらみんな(公)の快適さを守る(衛る)ことができるかを工夫・実践したいと考えています。大事だね、公衆衛生!

名古屋市立大学大学院医学研究科環境労働衛生学 教授 上島通浩

大学教員の多忙化の先にある未来

今回の通信では、新型コロナについては多くの先生方が書かれると思いますので、敢えて全く違うテーマを取り上げます。
衛生学・公衆衛生学の大学教員は(実は社会医学に限らないのですが)、この四半世紀、大きなプレッシャーと激烈な多忙化に晒されてきました。私が大学院に在籍した90年代前半は、もっとじっくり考える余裕があったように思います。しかし、その後、橋本内閣の行政改革としての公務員定数削減と同タイミングでの国立大学の法人化は、運営費交付金の年1%削減とセットであり、既存講座のスクラップアンドビルドの入り口でした。多くの大学医学部で、衛生学・公衆衛生学の2教室が統合されました。その結果、残された教室の教員には、大学の垣根を越えて社会のニーズが押し寄せ、一方で、財源不足に悩む大学からは、競争的外部資金(研究費)を取得せよ、インパクトの高い論文や国際共同研究を増やせ、と発破がかけられています。教育、研究の質だけでなく、それを積極的に社会発信しているかも求められます。何事にも評価がつきものになり、評価する、評価に対応する仕事も増えました。
どれももっともな要請であり、今のところは何とか折り合いをつけていますが、1日が24時間であることには変わりありません。社会医学の教員がこんなにやりがいのある(=忙しい)ことは幸せですが、要領が悪くて長時間労働でタスクをかろうじてこなす自分の背中が、後に続いて欲しい後輩の世代にどう映っているのか、正直、気になっています。

第67回東海公衆衛生学会学術大会 大会長、愛知県瀬戸保健所 所長 澁谷いづみ

学術大会後記に代えて

令和3年7月3日、土曜日。会場の愛知医科大学がある愛知県長久手市付近は曇りで何とか雨は避けられましたが、静岡県では土砂災害が発生、静岡県・東三河からは「交通渋滞のためWebに切り替える」と連絡をくれた会員もありました。そう、新型コロナ感染症で本大会史上初めてとなる対面とWebを取り入れたハイブリッド形式での開催となりました。
大会のメインテーマは「それぞれの新型コロナウイルス感染症対策の軌跡」、大会顧問の愛知医科大学理事長で学長の祖父江元先生は、「パンデミックの中、新たな技術やサーベイランス、地域社会資源を活用した新たな公衆衛生活動の展開に期待する」と公衆衛生従事者を激励され嬉しくて(一本講演をしていただく時間があればよかったかも)と内心思いました。特別講演の愛知医科大学三鴨廣繁教授は「COVID−19感染症対策〜これまでに分かったこと、これから解決すべきこと〜」の中で、治療効果や予後を左右する可能性がある生活習慣病対策が重要だ、と我々の日常活動にエールをもらいました。マスコミにも引っ張りだこの先生、引き受けてくださってありがとうございました。
シンポジストは例年を踏まえ、各自治体に、愛知県は高齢者施設の管理栄養士、岐阜県は保健所長、名古屋市は保健センター勤務だった保健師、来年開催地の三重県には座長を保健所長にお願いし、静岡県は当学会理事長の尾島俊之浜松医科大学教授にお願いできた時点で8割方完成だ、と思っていました。皆さん本領発揮で、尾島先生がポストコロナの地域保健を検討する必要性をまとめられ、この大会の成功を実感しました。もう一人のシンポジウム座長、坂本真理子愛知医科大学看護学部教授には事務局長として会場のWeb環境調整に特に尽力いただきました。理事会の先生方に多くの具体的な提案をいただき、公衆衛生の仲間と学会を作り上げることができ、この仕事を続けてこられて本当に幸運だと思います。
応募一般演題は39題(口演24、示説15)、大会参加者は170名(現地51、オンライン119)で近年の参加者数としては最多でした。会員、関係してくださった全ての皆様に深く感謝申し上げます。それでも、やはり会場で「皆さんの顔」を見て議論したいなと思ったのは私だけでしょうか。皆様ありがとうございました。またお目にかかれる日を楽しみにしております。

三重県伊勢保健所 所長 鈴木まき

第68回東海公衆衛生学会学術大会開催に向けて

2020年1月から、現時点(2021年11月)で1年9か月に及ぶ長い期間、新型コロナウイルス感染症対応に明け暮れています。私は保健所には1996年から長年勤務していますが、このような事態は初めてです。毎日たくさんの業務を抱え休むこともできず、曜日もわからなくなる等、疲労感も強くなってきていますが、周りの皆様に助けていただき、なんとか1日1日を過ごしています。
そんなコロナ禍の中、2021年から新たに東海公衆衛生
学会の理事を拝命し、2022年度の当番県の役割を担うこととなりました。新米理事がアタフタしているところを、鈴鹿医療科学大学の豊田学長に助けていただきました。
コロナ禍であるのでなおさらのこと、大変な時に手を差し伸べてくれる人のこころの温かさを、ひしひしと感じています。
第68回東海公衆衛生学会学術大会は、2022年7月2日、鈴鹿医療科学大学 白子キャンパスで開催されます。テーマは「コロナ禍と多職種連携−現場の取り組みと今後の課題−」です。
皆様のご参加をこころよりお待ちしています。

浜松医科大学地域医療支援学講座 特任教授 竹内浩視

地域医療構想策定から5年を経過して

2018年3月に静岡県地域医療構想が策定され、早くも5年が経ちました。
この間、地域医療構想アドバイザーとして県内各地の地域医療構想調整会議に出席していると、地域医療構想の「そもそも論」が折に触れて話題となります。2019年の公立・公的病院リストの公表時もそうでしたが、昨年度に国が病床削減や病院統合への財政支援制度を創設してから話題になることが増えたように思います。
静岡県の5年間の病床数の推移をみると、一般病床はほとんど変化がなく、療養病床が2割近く減少しています。ただ、病院の療養病床がそのまま介護医療院に転換しているとは限らず、有床診療所の病床削減も進んでいますが、その分、在宅医療が充実・強化されているか心許ない気もします。
新型コロナの影響もあってか、出生数の想定以上の減少に伴い、少子高齢化がさらに加速し、医療・介護人材の不足にも拍車がかかりそうです。地域医療構想の目標年である2025年を目前にして、地域完結型の医療提供体制を構築していけるのか、マクロとミクロの視点から、アドバイザーとしての役割を果たしていきたいと考えています。

人間環境大学看護学部公衆衛生看護学領域 教授 巽あさみ

私は2019年3月まで15年間浜松医科大学医学部看護学科におり、同年4月に愛知に戻り、今年から本学会の理事をさせていただいています。
COVID-19の影響で、本学では学生は学年別に週1回対面授業で、他の日は全てオンライン授業になりました。昨年の入学生は入学式もなく、学生から“友人ができなくて寂しい”などの相談が多くあり、対応に苦慮しました。
一方、公衆衛生看護学実習は、COVID-19の緊急事態宣言中であっても、県や市町村での実習を受け入れてくださり、愛知県行政機関の保健師育成に対する熱心な対応で学生は良い学びができていました。感染症における積極的疫学調査などの重要性を学生は肌で感じ学んでいました。11月に開催した愛知県保健師教育機関実習懇談会(今年は本学が当番校)では、例年より学生の実習評価が高かったと報告した大学もありました。
今後はコロナ禍における看護学生への様々な対応の在り方について検討し、本学会で発表できたらと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

岐阜市保健所 所長 中村こず枝

令和2年からの新型コロナウイルス感染症流行によって、約2年間忙殺されています。学会活動や自己研鑽に費やす時間が見出しにくくなりました。理事の責務も果たせておりません。第5波が収まった現在、これまでの経過を振り返りますと、連日次々と報告された新規陽性患者のそれぞれの現病歴には確かに疫学的な特徴がありました。しかし、この膨大なデータを分析するリソースが不足していました。また、感染拡大を防ぐため必要な情報をすべての人々に到達させることは困難であり、行政の在り方にも限界を感じる今日この頃です。

愛知県保健医療局 技監 長谷川勢子

第67回東海公衆衛生学会学術大会 担当県

2020年1月26日に愛知県新型コロナウイルス感染症患者を確認し、対策において忙殺される毎日となりました。なかなかウイルスは手強く、次から次へと新しい経験をする状況がつくり出されます。
当初は、学会、研修、会議等、集会するものが実施できる状況ではありませんでしたが、現在は学会等もzoom等活用し実施されてきました。こうした中、今年度、東海公衆衛生学会は愛知県が担当県であり、本県瀬戸保健所 澁谷いづみ所長に会長を勤めて頂き、会場は愛知医科大学看護学部棟をお借りし、さらに愛知医科大学 祖父江元理事長・学長様には大会顧問を、看護学部 坂本真理子学部長様にはシンポはじめ運営等御尽力頂きました。祖父江理事長様はじめ大学、学会関係者の皆様にこの場をお借りし御礼申し上げます。コロナ対策を鑑みた新しい様式での大会を経験できましたことは、本県としまして大変よい勉強となりました。感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

静岡県東部健康福祉センター 技監 古谷みゆき

静岡県東部健康福祉センターの古谷と申します。職種は歯科医師ですが、むし歯の洪水と言われた時代に生まれ、自分のDMFT(むし歯経験歯数:未治療のむし歯+むし歯で抜いた歯+むし歯で治療した歯)は10本以上で、むし歯の痛みも経験しています。そのため、何とかむし歯をなくしたいと思っております。
むし歯予防対策であるフッ化物洗口の事業評価として、平成20年に静岡県川根町(現在島田市)の成人式において20歳の歯科健診を実施しました。新成人は、全国平均と比べてDMFT 2.7本と半分以下で、とてもよい状況でした。
川根町では平成2年から幼稚園・保育所の4歳から中学3年生まで、集団でフッ化物洗口を実施しています。永久歯の生え始める4歳から第二大臼歯が生えそろう中学3年生までの11年間の取組は、効果的な歯の健康づくりとなり、20歳の若者に健康な歯をプレゼントできると実感しました。
現在、高齢者のむし歯も課題となっているので、これからも生涯にわたり健康な歯を送り届ける取組を推進して参りたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします

名古屋市保健所南保健センター 所長 松原史朗

コロナとの戦い 苦戦中!

2019年12月に中国の武漢で初めて報告された新型コロナウイルスは、それから約2年が過ぎた今(2021年12月)なお、全世界で猛威を振るっています。わが国では今までに第5波まで観察されていますが、名古屋市では回を追うごとに感染者数が増加し、第5波では1日に過去最高の1139人の感染者が報告されました。
名古屋市の保健所や保健センターでは積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察などを担ってきましたが、さすがに桁違いの感染者数となった第5波では業務が極めて逼迫しました。そのため派遣看護師や区役所職員に応援を求め、さらに通常業務も縮小しました。しかし、それでも感染者の急増に業務が追いつかず、最後の手段として濃厚接触者の範囲を同居家族に絞らざるを得ませんでした。南保健センターで濃厚接触者の範囲を限定することを決めた際、保健師さんから「私たちはコロナに負けたということですか」と問われました。「この試合には負けたかもしれないけれど、次の試合では勝とう」と答えたものの敗北感と無力感が残った1日でした。
幸い第5波はその後急速に収束し、濃厚接触者の範囲も元通りに戻すことができました。11月には全市の感染者数が1か月に60人となるまで落ち着いてきています。けれども11月24日には新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカから報告されており、一息つくとまた新しい変異株がやってくる、本当に手ごわいウイルスだと思います。
けれども、ワクチンのブースター接種の開始、抗体療法の普及、経口抗ウイルス薬の承認申請など、私たちの武器も着実に増えてきています。長期戦となり苦戦していますが、皆で力を合わせてこのバンデミックを乗り越えたいと思います。より一層のご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 事務局通信

事務局スタッフ 渡邉優子

昨年に引き続きコロナ禍で自粛を余儀なくされた2021年、7月に開催いたしました第67回学術大会は、対面とオンラインでの参加が可能な初めてのハイブリッド開催となりました。大会事務局の皆様のご尽力と、参加された皆様のご協力のおかげで無事に開催することができました。本当にありがとうございました。
私事ですが、コロナ感染が少し収まった11月、高齢の母と多治見にドライブに行きました。虎渓山の紅葉がとても美しく、爽やかな青い空、赤や橙、黄色の紅葉、流れる川のせせらぎと川面にキラキラと反射する陽光を見ていたらとても気持ちが晴れやかになり、最初は外出を怖がっていた母も満面の笑みで清々しい風景を楽しんでいました。おうち時間の充実も大事ですが、外に出て、自然に触れて、リラックスすることも健やかな毎日を送るためには必要だと改めて実感しました。その後は五平餅、おでん、栗粉餅と食欲の秋を満喫!久々の小旅行を堪能いたしました。「当たり前」であったことを「幸せ」と感じる事ができるようになったのはコロナのお陰かもしれません。感染が収まってきたとはいえ、自粛の日々はまだ続きそうですが、「こんな時」だからこそできた新しい試みやつながりを大事にして、心は晴れにできるよう前向きに来年も頑張りたいと思います。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

年会費についてお知らせ

現在年会費をお納めいただく際にご利用いただいておりますゆうちょ銀行口座からの「自動払込み」ですが、来年度(2022年度)から制度が変更となり、自動払込み制度を維持するための経費が高額になるため、自動払込みでの年会費の納入を廃止し、振込用紙でのお振込みのみとすることにいたしました。今後は3月末頃、次年度の年会費のご請求書と振込み用紙を学術大会のご案内とともにお送りいたしますので、振込み用紙にて郵便局窓口かATMでお振込みをお願いいたします。大変恐縮ではございますが、お振込みには振込み手数料がかかりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、振込み用紙に記載されている東海公衆衛生学会振替口座へのオンライン送金も可能です。ゆうちょダイレクトをご利用いただくなど、無料で送金いただく方法もございます(ゆうちょダイレクトご利用については下記URLからご確認ください)。

ゆうちょダイレクト料金について:https://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/price/dr_pc_pr_index.html

年会費振込みにつきましてご不明な点がございましたら、東海公衆衛生学会事務局までお問い合わせください。

事務局一同より

学会通信お楽しみいただけましたでしょうか。
学会通信に関するご意見、ご感想等がございましたら、是非事務局までお寄せ下さい。
各理事、評議員へのご質問・ご相談も承ります。
また、東海公衆衛生学会の活動全般、学術大会のあり方等への要望などもお待ちしております。

事務局一同

東海公衆衛生学会事務局:名古屋大学大学院医学系研究科予防医学教室内
〒466-8550 名古屋市昭和区鶴舞町65
Tel: 052-744-2132 Fax: 052-744-2971
E-mail: tokai-ph@med.nagoya-u.ac.jp

Logoに使った写真の使用については東海4県の観光連盟などの許可をいただいています