TSUSHIN2018

学会通信平成30年12月

平成30年12月発行号のダウンロード

今年度の学会通信は、A4版カラー6枚で編集しました。

2005年度より理事会通信を、2016年度からは評議員の先生にもご寄稿いただき、学会通信を年1回発行しています。
各地域各分野から選ばれた公衆衛生のエキスパートである理事、評議員の先生方から会員の皆様へのメッセージをお届けいたします。ぜひ、学会通信を通して東海公衆衛生学会ならびに役員の先生方の活動を身近に感じていただけたら幸いです。
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平成30年度各理事・評議員からのメッセージ

東海公衆衛生学会理事長、浜松医科大学健康社会医学講座　教授　尾島俊之

保健医療現場と研究者が連携した災害対応

2018年は災害が多い一年でした。ざっと振り返っても、大阪府北部地震（6月18日発生）、平成30年北海道胆振東部地震（9月6日発生）が日本を襲いました。平成30年7月(西日本)豪雨（6月28日～7月8日頃）は、7月7日の第64回東海公衆衛生学会学術大会にも重なり、大会自体は何とか開催することができましたが、災害対応のため急遽欠席された会員もいらっしゃいました。平成30年台風第24号（9月19日～10月1日頃）では、静岡県西部を始めとして約100万戸が停電となり、地域によっては1週間近く停電が続きました。ちょうど、第64回学術大会のテーマは「災害時における支援・受援マネジメント」でした。大会で紹介された災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）は、その西日本豪雨で、初めての正式派遣が行われました。災害対応の第一線は保健医療現場ですが、そこに研究者の視点が加わることで、より効果的な対応が可能となると考えられます。東海公衆衛生学会が、現場と研究者の連携のための場のひとつとなり、必ず来る南海トラフ巨大地震等への備えが少しでも進むことに貢献できればと思います。

東海公衆衛生学会副理事長、豊橋市保健所所長　犬塚君雄

中核市になって保健所を持つことの意義

豊橋市保健所長となって5年目、愛知県から中核市への2度にわたる派遣を含め3か所目の保健所長を務めています。全国では平成30年4月に新たに6市が中核市になり、保健所政令市も含め、現在60市が保健所を設置しています。来年にはさらに4市程が中核市になると聞いており、まだ当分この傾向は続くものと思われます。
地域保健法制定時（平成6年）には、県型保健所業務と市町村業務を一元的に実施できる保健所政令市制度が望ましいとされ、翌年の地方自治法の改正で誕生した中核市に保健所設置が義務付けられ、今日に至っています。
中核市保健所の評価については、県から中核市への権限委譲に伴って県型保健所がどのように変わったか、との観点からの論評が比較的多く聞かれますが、中規模な市が保健所を設置して保健衛生行政がどのように変わったかを市側から論評したものはほとんど聞かれません。中核市保健所を運営していく上で様々な課題があることを踏まえ、それを乗り越えて保健所政令市制度を推進するためには、「保健所を設置して、県型保健所業務と市町村業務を一元的に実施したら、こんなに素晴らしいことがあった。」とか、「科学的な根拠に基づく公衆衛生活動として、市の保健事業を展開したら、こんな成果が得られた。」といった評価が求められていると考えます。こういったことを意識して、「市保健所があって本当に良かった。」と市民の方々から言われるよう、様々な課題に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

愛知県西尾保健所所長　伊藤求

愛知県における公衆衛生医師確保について

2年前愛知県保健所長会では、保健所医師の確保をテーマに議論を行いました。平成28年度愛知県職員として保健所・県庁等に勤務する医師は21名、そのうち60歳以上が11名と、数年以内に退職による急激な減少が見込まれ、計画的な公衆衛生医師確保は喫緊の課題となっていました。県ではホームページへの医師募集の掲載や県内医学部への依頼、定年延長など確保対策に取組んでいましたが、新たな採用がないまま何年も経過していました。
その後、平成29・30年度にかけて、新たに4名の若手医師が県保健所に配置となりました。突然の動向に、驚きと、うれしさ、安堵感など、一方で本当に定着してくれるのかとの一抹の不安もあります。昨年度から社会医学系専門医プログラムを県で立ち上げ体制整備したことが、若手医師の採用に繋がった大きな要因の1つと思われます。
新たに仲間に加わった先生方が保健所勤務を魅力的と思い、やりがいを持って仕事ができるように、人材育成を所長会としても進めていくことが重要だと思います。若手医師の今後の活躍に大いに期待すると同時に、私たち自身も資質の向上に努めていかなければと思いを新たにしています。
研鑽の場として、東海公衆衛生学会に期待を寄せています。

浜松医科大学健康社会医学特任研究員　尾関佳代子

平成30年11月10日から15日までアメリカ公衆衛生学会に参加するためサンディエゴを訪れました。約30年ぶりの海外で渡航前は不安でいっぱいでしたが、現地に到着したら、照りつける太陽と開放的な雰囲気にそんな思いは吹き飛びました。
11月13日にPharmacy のセクションでポスター発表を行い、海外の研究者と交流するとても有意義な良い機会を得ました。アメリカの薬剤師の研究者と何人かお話ししましたがアメリカでは薬剤師が薬局で行う予防接種を普及させようと頑張っていることやオピオイドの乱用の対策に関する研究に熱心に取り組んでいるという話を聞きました。やはり日本に比べるとアメリカでは公衆衛生にも大きく薬剤師が関わっていることが分かりました。
私自身も薬剤師ですが薬剤師だからこそできる研究また公衆衛生への貢献を改めて考え、それを行動に移していかなければという思いを強く持ちました。

愛知県清須保健所所長　子安春樹

日常生活での事故

平成30年4月1日付けで江南保健所から清須保健所へ転勤しました。
江南保健所管内には、国宝犬山城を始めとする多くの観光施設、大手機械・製菓メーカー本社工場など様々な施設があります。又、「気候穏やかにして、土地豊かなり」、中国揚子江以南のデルタ地帯を現す「江南の地」の名にふさわしい、歴史と文物に恵まれた豊かな農業地帯でもあります。こういった魅力的な地域に少しでも精通したいと、管内3市2町の会議・行事には平日休日を問わず、可能な限り出席・参加しました。
残念ながら江南保健所勤務は、諸般の事情から1年となりました。
清須保健所は清須市、北名古屋市、豊山町の2市1町を所管しています。私は平成6、7年に西春日井郡6町1村を所管する師勝保健所に勤務していました。実に23年ぶりに名称や形態の違いはあれ、全く同じ地域へ赴任したわけです。当時は公衆衛生医師として初めての地方機関勤務で、やはり、早く地域に精通したいと、6町1村の会議・行事に積極的に参加していました。中華航空機墜落事件、インドネシアへの日本人旅行客からのコレラ発生もありました。
23年ぶりの西春日井地域は、名古屋のベッドタウンとして、住宅やマンション・アパートが増えた地域に、昔ながらの農地が混在しています。小牧国際空港は県営名古屋空港となりました。初心に帰って、もう1度、管内に精通しなくてはと思っていた矢先、思わぬ怪我に見舞われました。
30年5月の連休に自転車に乗っていて、ちょっとした弾みで、左側へ転倒しました。左肩外側部と左肋骨弓先端を、石畳の地面で強打しました。激痛に襲われて、後日、整形外科で単純X-pやMRIも撮り、ついた診断が「左肩靱板断裂、肋骨骨折は無し」でした。三角巾と圧迫帯による固定、鎮痛剤投与により、3週間で、全く、嘘のように激痛はなくなりました。しかし、左肘も左手指も普通に動きますが、左腕が水平位より上に挙上できません。当然、自転車・自動車の運転も出来ません。その間、家人・所属等々の理解、協力もあり、出勤はしていましたが、結局6月末に手術となりました。全身麻酔下3時間半、関節鏡下、内視鏡により5本のアンカーボルト、15本のワイヤーで、断裂した上下の靱板を接合するものでした（主治医の言）。術後6日目には出勤しましたが、その後3か月間は三角巾と圧迫帯による固定、鎮痛剤投与、術部遠位部からのリハビリが続きました。術後3か月目のMRIで、術部の接合がほぼ確認され、三角巾・圧迫帯は外れました。この原稿を書いている11月末現在も、左腕の挙上が十分でなく、自転車・自動車の運転も不可で、リハビリを続けています。この間、主治医から、「人混みへ出かけて、他人とぶつかったり、転んだりすれば、再断裂、再手術のリスクは常にあります」と言われており、術部の痛みや、リハビリによる痛みも常に有るので、管内市町の会議・行事への参加も極力控えています。大変残念で、不本意です。
30年11月4日付け朝日新聞朝刊1面に、「用水路死の危険年100人以上死亡」「転落して動けず浅くても溺れる」の記事が出ました。「用水路水深7センチでも溺死」「危険、住み慣れた場所に」「自宅で転倒」「道に迷い凍死」と続き、日常生活での事故要因として、誤嚥・窒息、こたつ・ストーブ、浴室、階段・玄関、用水路、自転車、アルコール、田畑があげられています。東北大震災以降、朝夕の自転車通勤が増えています。自転車による事故も、時に重大な結果をもたらしています。最近の自転車保険は、死亡時も想定して、給付金が最大1億円のものも有るようです。
私の怪我は、自損で、幸い生命の危険もなく、充分な治療やリハビリも受けられ、家人や次長さん以下所属職員の理解・協力もあり、不自由は有りますが、何とか日常生活は続けられています。人生100年時代と言われる今日、日常生活に潜む様々なリスクに思いを巡らし、改めて自戒の念と共に、この文章を書いています。
重ねて、家人と所属職員の理解・協力に感謝します。

名古屋文理大学健康生活学部健康栄養学科准教授　後藤千穂

ご挨拶

今年度より東海公衆衛生学会理事を拝命しました後藤千穂（管理栄養士）です。若輩の私が理事に加わるのは不相応ではないかとも思いましたが、これを機会に公衆衛生についてさらに学ばせていただき、役目を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
勤務先は管理栄養士養成校で、担当科目は公衆栄養学、栄養疫学です。公衆栄養って面白そうだな、就職したいな、と思う学生が増えるよう、また進路が病院、福祉、事業所等でも、公衆栄養的な視点と興味を持った人材を育てたいと思いながら、教育活動を行っています。
また、今年度は愛知県健康福祉部や県内の管理栄養士養成校7大学が共同し、愛知県の野菜摂取とそれに関わる要因についての調査を行いました。この結果は現在解析を進めている所ですが、県民の健康づくり活動の一助になることを目指しています。

愛知医科大学看護学部教授　坂本真理子

このたび理事として選出していただき、大変光栄に存じます。現場の保健師から看護系大学の教員となり、早くも20年余りが経ちました。立場は変わりましたが、今も、学生がお世話になる公衆衛生看護学実習、自治体の健康づくり計画や保健師さん方の研修などで、地域保健活動に関わる機会を与えていただいております。住民の持つ価値観や生活スタイルがますます多様化する中で、大学も直接、地域の関係機関や住民の皆様と接点をもち、地域の住民の皆さんの健康に貢献していく必要を実感しています。大学での教育・研究・実践がうまく循環し、地域住民の健康に資することができるようなしくみを創れたらと思う今日この頃です。東海公衆衛生学会の中でも、実践家の皆様、大学の研究者の皆様、そして住民の皆様たちとともに、次世代に向けた新たな取り組みに向けて尽力してまいりたいと存じますので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

愛知県一宮保健所所長　澁谷いづみ

それぞれの「平成」を振り返ってみる

例えば年齢、経験年数、職種、勤務場所が異なっていても、それぞれに「平成」という時代を振り返ることで次なる公衆衛生活動の共有するビジョンが見えてくるように思う。医療施策の変遷、感染症との闘い、精神保健対策の難しさ、頻発する自然災害、健康なまちづくりの手応え等々の中で自身の立ち位置を今一度確認してみる。
その一方で、私には「中核市」というキーワードが大きな意味を持っている。平成15年に岡崎市保健所の立ち上げに参画し、今は一宮市が2021年の中核市移行を目指しており、県の保健所としてその準備を支援している。
様々な職種と連携・共同して事業を遂行できることは保健所の強みである。まちのビジョンを市民と共に語りあい実現できることは公衆衛生従事者冥利でもある。市民に満足してもらえる地域づくりができるよう、新たな時代も東海公衆衛生学会と公衆衛生従事者の活動に期待したい。

三重県医療保健部地域医療推進課課長　島田晃秀

地域医療提供体制の充実に向けて

三重県の公衆衛生医師として入職してからは、保健所を中心に地域保健に関する業務に携わっておりましたが、平成28年度から本庁配属となり、しばらくは高齢者福祉、介護保険、地域包括ケア等を所管する部署で仕事をさせていただいておりました。平成30年度からは、救急、災害、小児、周産期などの政策医療、地域医療構想や医師・看護師確保対策等を所管する部署に異動となりました。今年度は風水害や地震などの災害が頻発していることもあり、長期間のインフラ途絶の中での医療機能の維持をどうするかといった新たな課題や、保健医療調整本部の体制をどうするかといったことへの対応が求められています。地域医療構想では、ここ2年間での調整会議での集中的な検討により医療機関ごとの具体的対応方針をとりまとめることが求められています。また、議論の活性化のために、今年度中に都道府県ごとに医療機能の定量的基準の導入すること等も求められており、その過程においては各地域の調整会議の議論が紛糾することも多々あります。医師確保においては、7月の医療法・医師法の改正により、来年度には各都道府県で医師確保計画を策定しなければなりません。2020年度には臨床研修病院の指定権限や定員の決定権限が都道府県に移譲されることも予定されています。このように、近年、医療行政をめぐる動きが非常に早く、追いついていくのがやっとといった状況です。そんな状況ではありますが、医療と介護の両方の部署を経験した者として、医療と介護の連携を推進していく役割も期待されているのだろうと考え、重責に押しつぶされそうになりながらも、日々目の前の仕事に一生懸命取り組んでいるところです。今年度から本学会の理事を拝命しておりますが、なかなか学会活動の時間が取れないのが実情です。何とか時間を作って、理事としての役割も果たしていきたいと思います。

広島大学医歯薬保健学研究科口腔保健疫学教授　内藤真理子

口腔保健分野の医療者・研究者育成に向けて

2018年4月に名古屋大学から広島大学に異動いたしました。名古屋大学予防医学分野在職時には本会会員の皆様にお世話になり、大変ありがとうございました。
異動先では、歯科3職種（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）の社会歯学教育、口腔健康科の臨床ならびに歯科衛生士教育を担当しております。歯科衛生士（口腔保健学専攻）および歯科技工士（口腔工学専攻）養成コースは共に4年制で、前者は養護教諭免許も取得可能となっています。
口腔保健学専攻の卒業生の進路は、病院、行政、企業、教育機関と様々ですが、社会医学、とりわけ疫学の重要性を強調しながら教育にあたっています。リサーチマインドを持った医療人の育成に力を注ぎながら、当地で疫学の輪を拡げていきたいと考えております。
微力ではありますが、東海公衆衛生学会によりいっそう貢献できるよう、力を尽くしてまいります。引き続きご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

聖隷クリストファー大学看護学部公衆衛生看護領域准教授　仲村秀子

私が所属しております大学は浜松市の三方原台地に位置しております。周囲は、ジャガイモやミカン畑が広がっており、風光明媚な浜名湖まで車で20分ほどです。大学には、看護、社会福祉、リハビリの3学部があります。田舎の小さな私学ですが、大学の重点課題の一つが国際化の推進です。現在、5か国7大学と学生や教職員の交流を行なっております。来年度から開始される新カリキュラムでは、国際アクティヴラーニングという科目が設置され、大学周辺の在留外国人への支援や途上国での支援も開始されます。東海地方は、在留外国人が多く居住している地域ですから、大学でのそのような活動を、学会等でも発信して行けたら、と思っております。

浜松医科大学健康社会医学講座准教授　中村美詠子

東海公衆衛生雑誌　J-STAGE、メディカルオンラインへの掲載が始まりました！

「東海公衆衛生雑誌」は平成25年にそれまでの「学術大会抄録集」から論文を掲載する「学術誌」として生まれ変わり、現在第6巻まで発行されています。2018年末にJ-SATGE（論文のみ）、メディカルオンライン（論文と学会抄録）への掲載が開始されました。J-STAGEは、国立研究開発法人科学技術振興機構によって構築された電子ジャーナル出版のプラットフォームです。「東海公衆衛生雑誌」は創刊時より学会ホームページで全文公開され、医学中央雑誌（医中誌Web）にも掲載されてきましたが、J-SATGEへの掲載により今後はCiNii(国立情報学研究所（NII）学術情報ナビゲータ[サイニィ]: 学術情報が検索できるデータベース・サービス)やGoogle Scholarにもリンクされ、掲載論文が検索される頻度が飛躍的に高まることが期待されます。会員皆様の貴重な学術成果を、東海公衆衛生雑誌を通して是非積極的に発信してください。

名古屋市南区保健福祉センター所長　松原史朗

名古屋市の保健所は平成30年4月に1保健所16保健センター体制に移行しました。当初はとまどいもありましたが、徐々に新しい体制に慣れてきたところです。
さて、来年度の第65回学術大会は名古屋市が担当で、2019年7月6日（土）に名古屋市立大学医学部（桜山キャンパス）で開催します。メインテーマは「ICT（情報通信技術）と公衆衛生」を予定しています。
近年、急速にICTが進歩し、パソコンやスマートホンのない生活は考えられなくなりました。最近では人工知能（AI）が人間の職を奪うことさえ懸念されています。これからの公衆衛生や保健衛生施策もICTの活用が欠かせなくなるように思います。
第65回学術大会ではICTについての知識を広げるとともに、公衆衛生への活用や課題について議論を深められればと思います。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。

藤田医科大学医学部公衆衛生学教授　八谷寛

東海公衆衛生学会への期待

先進的な研究を継続して進めることは大学の使命の一つですが、講義や研究実践を通した人材育成はさらに重要な使命ではないかと思います。東海地区では、名古屋大学に公衆衛生学修士課程があり、現在も東海地区の保健師、看護師、管理栄養士、理学療法士などが学んでおられます。本修士課程を通した公衆衛生人材の育成が益々発展していくことが期待されます。それと同時に、本学会も、公衆衛生人材に求められるコンピテンス・コンピテンシーを意識して、人材育成の一翼を担うことが重要と思われます。学会には、地域の健康問題や、その解決策を発表する場となること、教育講演・シンポジウムなどを通して、先進的な取り組みを学ぶ場となることの他、同じ地域で働く公衆衛生関係者の多様な連携が促進される土壌形成の場となることが特に期待されると思います。

事務局通信

事務局スタッフ　渡邉優子

今年の夏は連日の記録的な猛暑に加え、大雨、台風も頻繁に発生し、各地で災害が多発しました。2000年の東海豪雨の際には、私も庄内川付近で電車内に5時間近く閉じ込められ、不安な時間を過ごしましたが、異常気象、地震が続く昨今、災害は決して人ごとではなく、心構えが必要だと感じることが多くなりました。「災害時における支援・受援マネジメント」がテーマの今年度の第64回学術大会では、実際に支援・受援に携わられた先生方より貴重なお話を伺うことができました。予期せぬ災害への不安は大きいですが、物資の備え、体制の備え、心の備えがあれば、憂いも少しは軽くなるような気がしました。豪雨の中、大会にご参加いただきました皆様、そして、大会を準備、運営いただきました浜松市の皆様に心より感謝申し上げます。
事務局業務も10年目、初心を忘れず、慌てずミスなく落ち着いて！これからも頑張ります。今後ともご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。