SHIEN2025

投稿論文支援者制度運用指針

２. 利用者

研究を自ら立案して実施し、その成果を東海公衆衛生雑誌に論文掲載することを希望する東海公衆衛生学会会員、かつ、次のいずれかに該当するもの

２.１　研究内容が具体化されているものの、研究を実施し論文をまとめるには助言や支援を必要とするが、適切な指導者がみつからない会員

２.２　東海公衆衛生雑誌に投稿したが、そのままでは採用が難しいと東海公衆衛生雑誌編集委員会にて判断され「支援者制度利用等を経た後での再投稿」の判定を受けた論文の筆頭著者もしくは責任著者の会員

３. 運用組織

本制度は投稿論文支援者制度運営委員会により運用される。投稿論文支援者制度運営委員会は東海公衆衛生学会の理事、評議員、会員の若干名にて組織される。

大学、研究所に所属する東海公衆衛生学会の理事、評議員等を支援候補者として登録する。行政機関やその他の組織に所属する理事や評議員等が支援可能な場合も、支援候補者に登録する。また、本制度の趣旨に賛同し同等の経験を有する者も、投稿論文支援者制度運営委員会により支援候補者として認定される。支援候補者が支援者制度の利用者を受け入れる場合、支援者となる。支援者が東海公衆衛生学会の会員であることを必須要件としない。

５. 利用方法

５.１　２に該当する会員は、投稿論文支援者制度運営委員会に支援者制度の利用を申請することができる。

５.２　投稿論文支援者制度運営委員会は、支援者制度の利用が申請された場合、申請内容を慎重に審査した上で、適切な支援候補者を選定する。

５.３　投稿論文支援者制度運営委員会から支援者制度の受け入れを打診された支援候補者は、支援者制度の利用者を受け入れることができる（支援者）。

５.４　適切な支援者が見つからない場合は、投稿論文支援者制度運営委員会が申請者と相談を行うものとする。

６. 支援内容

６.１　支援者は、利用者に対し、申請された研究内容とその論文執筆についての助言を行う。支援は、申請された内容に対してのみとする。

６.２　利用者が支援された研究成果を東海公衆衛生学会雑誌に論文投稿する場合、共著者に支援者を含み、謝辞に支援者制度を利用した旨を明記しなければならない。

６.３　利用開始日から1年後、または東海公衆衛生学会雑誌への論文掲載決定日のいずれか早い日をもって支援者制度の利用を終了する。ただし、利用者と支援者のどちらかの申し入れがあれば、本項に定める利用終了日以前に支援者制度の利用を終了することができる。

６.４　論文掲載に至らずに支援者制度の利用終了日を迎えた場合、利用者は支援者制度の更新を投稿論文支援者制度運営委員会に申請することができる。投稿論文支援者制度運営委員会は会議を開催し、これまでの利用状況を慎重に審査した上で、更新の可否を決定する。原則として更新は1度のみとし、更新後の利用期間は最長で1年とする。