56TAIKAIHOKOKU

第５６回東海公衆衛生学会学術大会、大会長　平山宏史（岐阜県健康福祉部次長）は、「公衆衛生とリスクマネジメント」をメインテーマとし、平成２２年７月２４日（土）に岐阜大学医学部で開催した。
午前は、一般演題（口演２５、示説９）の発表があった。その内容は、地域保健、健康づくり、母子保健、成人保健、結核、感染症などであった。その後、「食品安全行政のリスクアセスメント―食品安全委員会の役割―」のテーマで特別講演（演者は食品安全委員会委員長の小泉直子氏）を行った。午後は、総会とシンポジウム「公衆衛生におけるリスクマネジメント活動」を行い、大会終了後に、「いきいき東海サテライト集会」が開催された。
大会参加者は１２０名であり、内訳は、学会員８９名、非学会員１４名、学部学生等５名。地域別では愛知県４０名、名古屋市１３名、静岡県７名、岐阜県３９名、三重県６名であった。主だった職種は保健師３４名、医師３０名、教員２０名、栄養士６名であった。
各発表とも多数の質問あるいはコメントがあり、参加者の公衆衛生への熱意が強く感じられた大会であった。
また日本公衆衛生学会から助成金・後援をいただき、当日は、岐阜県および岐阜大学関係者・東海公衆衛生学会事務局の方々のご尽力で大会を終えた。

特別講演及びシンポジウムについて

本大会では、メインテーマを「公衆衛生とリスクマネジメント」とし、特別講演として食品安全委員会委員長の小泉直子先生に「食品安全行政のリスクアセスメント―食品安全委員会の役割―」とのご演題でご講演を頂いた。国の食品安全行政の枠組み、食品安全委員会の役割、リスク評価の方法を学び、リスクコミュニケーションの問題点が浮き彫りにされた。メチル水銀やBSE問題など例が挙げられ、参加者にとって非常に興味深いものであった。

シンポジウムについて(報告者：座長日置敦巳)

総会に続いて、「公衆衛生におけるリスクマネジメント活動」をテーマとしたシンポジウムが開催され、感染症、公衆栄養、食品安全、地震と、多分野からの取り組みが紹介された。共通点として、普段からの関係者の連携が基盤となること、住民・対象者への周知・参加拡大が課題であることがあげられた。見てもらうための工夫を凝らしたメールの活用も期待されていた。会場を交えた意見交換の時間が作れなかったのは残念であった。

S－１「感染症対策とリスクマネージメント－新型インフルエンザ2009の対応を振り返って－」

当初の対策マニュアルでの想定と実際の流行状況との相違を踏まえ、柔軟に対応できることが重要であることが確認できた。医師等スタッフや学生への情報提供はうまくできた。地域保健との連携も行っていきたい。

S－２「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の検証とリスクコミュニケーション－発生状況及び名古屋市の取り組み－」

相談窓口を設置して市民等への情報提供に努めた。既存会議（院長等）およびメーリングリスト（実務者）の活用により、医療関係者の協力体制が確保できた。他死因と思われる死亡者も含めて積極的にPCR検査を行った。

S－３「公衆栄養活動とリスクマネージメント」

東海地震防災対策強化地域の市町に対し、保健所は災害時要援護者支援体制整備の支援を行っている。管内栄養士会を組織し、横の連携が強化されつつある中、市町村栄養・食生活支援マニュアル作成の働きかけを行う。

S－４「食品安全とリスクコミュニケーション－岐阜県の取組み－」

事業への積極的な参加者の拡大が課題である。消費者への情報提供拡大に積極的な事業者を大切にしてリスコミを充実させていきたい。心理学的な要素を押さえた情報提供に努め、消費者の意識・行動の高揚を図りたい。

S－５「東海地震に対する取り組み」

静岡県内4か所の危機管理局には保健師等専門職が配属され、健康危機事案で統括・調整を行う。ゲーム形式の教材も活用して啓発しているが、今回の地震発生時の検証では、県民への徹底はまだ不十分と考えられた。

一般演題（口演）『地域保健』

報告者：座長　尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学講座）

Ａ－１「特定健診受診率と健診結果の関連」

特定健診データを活用して市町村毎の有病率の比較や県民全体の有病者数の推計が行われている。特定健診受診率は静岡県内国保平均で28.3%と高くはない。そこで、市町村別の受診率と年齢調整した標準化該当比の関連を見ることによる受診率を考慮した分析について報告が行われた。質疑の中で静岡県では法定報告以外の項目についても、年齢調整した分析が行われていることが紹介された。

Ａ－２「豊明市における国民健康保険の健康増進事業について　－ポピュレーションアプローチと特定健診との関連について－」

豊明市では健康に関する活動を自主的に行っている団体に対し保健師等による支援を行っている。そのような活動に参加している人としていない人について、特定健診受診率や各種異常割合についての比較を行った結果が報告された。質疑の中で、今回の分析を行った団体は、市主催の体操教室や男の料理教室の修了者、ミニデーサービスなどを実施している団体であることが説明された。

Ａ－３「災害ボランティアに期待される役割と保健関係者との連携」

近年の災害時にはボランティアが活躍し、また社会福祉協議会（社協）が中心となって災害ボランティアセンターが立ち上がる形が一般的となってきた。全国の市区町村社協から無作為抽出して行われた調査結果として、現時点で安全衛生への取り組みや保健衛生部局との連携が不十分であるものの、保健医療専門職の助言・指導の必要があると多くの社協が考えていることが報告された。連携を広げるための方策等に関して質疑が行われた。

Ａ－４「田原市における人工透析者の現状把握について　～レセプトから情報を知る」

透析者は高額な医療費が必要となる。そこで、国保及び後期高齢者医療対象者についての分析結果として、高血圧有病者が多く、最近の透析開始者では糖尿病者が多いこと、若年の透析開始者が比較的多いこと、該当者が地区別に偏りがあること、男性に多いことなどが報告された。質疑の中で、今後のさらなる分析方法についてのコメントが寄せられた。

一般演題（口演）『健康づくり』

報告者：座長　中島正夫（椙山女学園大学教育学部子ども発達学科）

Ａ－５「東海市の健康づくり・生きがいづくりの全庁的な取り組み～健診情報を活用した仕組みづくりについて～」

国保・企業が実施した健診受診者及び市職員を対象に実施したアンケート調査の結果、運動不足や体重増加など健康について関心がある者は68.5％、運動や食事について改善したいとした者はそれぞれ58.9％、42.9％であること、一方、健康サービス事業者について29店中10店が「健康応援店」や「ヘルシーメニューの開発」に関心があると回答したことが報告された。運動プログラムや食事プログラムの開発など今後の事業展開が期待される。

Ａ－６「住民の健康づくりに向けた地域総合健康サービス事業の取り組み～食事プログラムの取り組みと報告～」

A－5と同じ対象者に実施したアンケート調査の結果、昼食の外食利用は約半数が週1回以上、男性の4人に1人は週5回以上であること、また地域における健康を支援する食環境の整備に向け、今回開発されたヘルシーメニューの試食を行いフォーカスグループインタビューを実施した結果、今後は対象者に合わせたメニュー開発などの取り組みが必要と考えられたことが報告された。バランスのとれたメニューの提示という健康教育的な側面も含め、今後の事業展開が期待される。

Ａ－８「女性の痩せと血中栄養指標との関連」

18-39歳の一般健診受診女性を対象として，BMIと血中栄養指標との関連を調べた。BMIの低い者ではリンパ球数およびプレアルブミン濃度が低値であり，低栄養の指標とされるリンパ球数1500/mm3未満の割合が高かった。リンパ球数は痩せの栄養評価に活用できると考えられた。低プレアルブミンは体重減少との関連が強く，アルブミンはどちらとも関連が認められなかった。リンパ球数の健康指標の一つとしての活用が期待される。

Ａ－９「就労女性の子宮頸がん検診受診行動に関連する要因」

定期健康診断受診女性を対象とし，子宮頸がん検診受診行動について調査を行った。子宮頸がん検診受診と関連のみられた項目は，「定期健診の必須項目であること」「検診費用補助があること」「婦人科への通院経験があること」「30歳代以上であること」であった。以上から，職場での子宮頸がん受診案内や費用負担は受診促進に有用であると考えられた。こうした受診支援は，100-500人規模の事業場で多くみられたとのことであった。

一般演題（口演）『感染症・食中毒』のまとめ

報告者：座長　金田誠一（名古屋市衛生研究所）

Ｂ－１「新型インフルエンザの週別罹患数等の推計」

今回の新型インフルエンザの発生をうけて、週別の罹患数等の推計を行った。気温等の特性が季節性インフルエンザと同様と仮定して、過去の感染症発生動向調査による報告数を用いて週別に按分し、新型インフルエンザ対策行動計画による罹患数等の想定数により推定した結果である。致死率を低く（０．１％）見積もった際の死亡数と入院数の推計も行った。これまでに報告されている罹患数は、推計値とほぼ重なるものとなっており、秋以降の急速な増加が懸念される。

Ｂ－２「透析患者の不明熱に対する抗結核薬の診断的治療に関する研究の最終報告」

透析患者は結核発症のリスクが高いという報告があることから、不明熱に対する診断的治療として抗結核薬の投与が行われることが多い。愛知県下で研究に参加した７８施設において２年間の調査を行い、疫学的に検討した。その結果、抗結核薬投与による解熱率の改善を示すことはできなかった。より重篤な患者に投与が必要とされる背景が考えられたが、症例数が少なく解明できず、より大規模な調査で再検する必要がある。

Ｂ－３「名古屋市内の雨水マスにおける、昆虫成長制御剤と微生物剤の蚊幼虫駆除効果について」

名古屋市内の雨水マスへ錠剤を投与する方法により、昆虫成長制御剤であるピリプロキシフェンの羽化阻害効果および微生物剤の速効的な駆除効果が確認できた。蚊媒介感染症が国内に侵入した際の化学的駆除のために、駆除対象生物の薬剤抵抗性増強の問題や薬剤の人畜に対する安全性、地球環境保護の観点から、適正な薬剤選択を提案していく必要がある。

Ｂ－４「名古屋市におけるブルセラ症の発生について」

ブルセラ症発生の届出があり調査したところ、患者が動物取扱業者で犬の繁殖に従事していたことや繁殖用の犬が多数感染していたことから、出産時の胎盤や悪露等との接触により感染したことが推定された。また、早期に血液培養が行われたことで、患者２名から国内で初めて国立感染症研究所において菌が分離された事例となった。犬繁殖業者や飼い主に対する啓発や指導の必要性を感じるとともに、動物取扱業界の清浄化への努力も求められる。

Ｂ－５「大学祭模擬店における食中毒事例について」

大学祭模擬店を原因施設とした、患者数７５名（うち入院患者４名）のクレープを原因食品とした黄色ブドウ球菌による食中毒が発生した。大学側の全面的な協力が得られ、関係者の協力で再現調理・再現試験を行い、菌の増殖とエンテロトキシン産生の状況が理解されて再発防止対策確立の一助となった。営業許可を必要としない食品取扱い施設に対する指導要綱について、今回の教訓をふまえた見直しと強化が必要である。

一般演題（口演）『高齢者・その他』のまとめ

報告者：座長　尾島俊之（浜松医科大学）

Ｂ－６「摂食・嚥下回診チームの指導計画に基づいた実践報告」

脳卒中の急性期リハビリテーションとして、摂食・嚥下に対する専門医・言語聴覚士等によるスクリーニング、回診チームと病棟スタッフによる合同カンファレンスでの指導計画立案・評価により、効果的な訓練プログラムの実施、食事形態の変更、また口腔ケアの継続等ができた事例の実践報告が行われた。チーム医療の有用性が確認された。

Ｂ－７「地域在住高齢者の受療抑制と死亡・要介護認定の発生～ＡＧＥＳプロジェクト～」

コホート研究によって、治療疾患がある男性で治療中断者は治療継続者に比べて死亡ハザード比が高いこと、一方で女性では明らかな関連が見られなかったこと、また低所得者で治療を中断する者が多く、所得を調整したモデルによる検討でも同様の結果であること、治療中断者では関節疾患、視力・聴力障害、高血圧等が多いこと等が報告された。

Ｂ－８「地震災害時の町内会の取り組み」

新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市内全町内会長を対象とした調査結果として、ほとんどの町内会で震災対応活動が行われ、その内容としては、住民の安否・住宅被害の確認、住民の困り事や要望の把握、支援物資の配布等が多い等の報告が行われた。町内会活動、また平常時からの地域の人的つながりの重要性が確認された。

Ｂ－９「障害者の自立支援について：どのように能力評価をして支援を続けるか」

視覚障害者に対し、眼科医・視覚障害者援護促進協議会が、乳幼児期から関わり、拡大教科書の提供、拡大読書器等を使いながらの学習の支援を行い、入学試験での障害への配慮の申請等により、国立大学合格にまで至った症例を通じての報告が行われた。全盲だけでなく、弱視者への支援の充実の必要性が確認された。

Ｂ－１０「健康危機管理体制の整備に向けて～平成20年8月末豪雨時の活動報告～」

前年の豪雨災害時に、臨時健康相談、マスクや消毒薬剤の配布、創傷等の応急手当、介護支援事業者職員対象の災害時のメンタルヘルス講座の開催等を行い、また災害時マニュアルの改正、対象者別・分野別指導用リーフレットとして活用できる「援護者用手引き」の作成等を行った事例の活動報告が行われた。

一般演題（口演）『健康づくり』のまとめ

報告者：座長　巽あさみ（浜松医科大学）

Ｃ－１「保健指導における支援レターの効果」

健康づくり教室後のフォローアップとしての支援レターによる保健指導の介入研究の報告であった。３か月後までは改善効果が得られ、９か月後の支援継続率、運動習慣・食習慣改善意欲は介入群の方が維持期の増加率が有意に高かった。体重改善には「エクササイズ数を増やす」、「よく噛む」、HbA1c改善には「日常生活の活発」、「運動習慣への関心」が影響しており、今後の効果的な保健指導の実践につなげられる結果であった。

Ｃ－２「長期・自発的健康増進施設の利用は健康指標にどのような影響を及ぼすか」

健康増進施設における受験者の10年間（1997年と2007年）の効果を比較した結果、両年受験者では体重・血圧等健康指標の悪化防止が認められ、月2回以上トレーニング継続者では健康指標の改善効果があった。今後さらに生活習慣、血液データ等の比較検討に期待したい。

Ｃ－３「スポーツ活動と主観的健康感の関連」

スポーツの実施だけでなく観戦・ボランティア参加でもしていない人より、主観的健康感が高いものが多かったという横断的研究である。発表者はこれらのスポーツ活動が健康につながることに関する介入研究を計画されており、今後の研究に期待する。

Ｃ－４「非肥満者の体重増加に関する要因」

肥満の増加要因について検討した2年間の縦断的研究である。１ｋｇ/ｍ２以上BMIが増加した群では食行動の「満腹感覚」、緊張･不安･抑うつ等心理的ストレス反応と関連し、またそれらは仕事コントロールや量的負担と関連があることが明らかにされた。今後も継続して肥満とストレスに関するさらなる研究を期待したい。

一般演題（口演）『精神保健福祉』のまとめ

報告者：座長　新畑敬子（名古屋市精神保健福祉センター）

Ｃ－５「成人期のこころの健康づくり支援について」

こころの相談支援体制強化のため、健康意識調査結果を検討し、現状と今後の課題について言及。行政におけるこころの相談支援体制の構築を目的とした内容。
質問　・40～60代を対象とした理由　
　　　　　⇒　地域の特性（大都市のベッドタウン、団塊世代人口の比率）に考慮した。
　　　　　　　また、行政の施策において壮年期を対象とした事業がないこと。
　　　・訪問を実施した年齢構成
今後は、この結果を踏まえ、こころの相談支援体制の3次計画（心の健康相談事業）を推進していく予定

Ｃ－６「女性システムエンジニアのストレスと自発的相談行動の認識」

近年増加している女性システムエンジニアの抱えるストレスと、セルフケアの１つである自発的相談の認識を調査。女性システムエンジニアにおける仕事上のストレス対処に関する傾向が提示された。
質問　・相談行動の認識において、女性であることとシステムエンジニアであること、どちらの影響が大きいか。
　　　　　⇒　女性という条件が大きく関与。男性社会における女性共通の悩みかもしれない。
　　　　・職場環境の整備とともに、抽出された「認識」と「個人の中の葛藤」を緩和する働きかけが課題。

Ｃ－７「小学校教員の職業性ストレスと背景要因との関連」

小学校教員のメンタルヘルスやストレスに対する支援を考える上での基礎調査として実施。その分析から、高い健康リスク、ストレスフルな現状が示され、今後の支援における課題が示唆された。今後は性差や職階についても分析をしていく。
質問　・システムや体制整備など、組織で取り組むべき課題が多いが、個人が「自分ですぐでき
　　　　ること」についてはどうか。
　　　　　⇒　今回はそこまで検討はしていない。すぐできることは少ないが少しずつでもいい方向にと考えている。
　　　　　職場のメンタルヘルスは、どんな職業でもどんな事業場でも大きな課題。組織全体での
　　　　　体制整備には時間がかかるが、提案などはしていきたい。

Ｃ－８「事業所のメンタルヘルス不調による休職者の職場復帰支援体制における看護職の関わりと今後の課題」

職場復帰支援方法の改善及び確立を目指し、職場復帰支援体制における看護職の関わりや課題を検討した。コーディネーターの役割を担っている割合が多いが、多くの事業所でシステムづくりや家族への支援の必要性が示唆された。
質問　・多くの看護職が「ルールが不十分」と感じているようであるが。
　　　　　⇒　自由記載においては、システム構築のほかにも、「上手く連携がとれない」
　　　　　　「情報の共有」なども課題に挙げられていた。
職場復帰支援は今後更に必要性が高まる分野であり、各事業所においても体制整備が求められる。
今回明らかとなった課題についての取組みを期待。

Ｃ－９「うつ病やうつ状態の労働者の職場復帰に対する不安と望む支援」

不安と望む支援を明らかにすることで、疾患の再発予防や雇用継続を考える基礎研究。４つの概念を抽出、相互関係が明らかとなった。
質問　・対象者の『家族への気兼ね』とあるが、家族への支援に対してはどんな手立てをしているか。
　　　　　⇒　今回の対象者は、事業所にリワークの体制がない。
　　　　　　　職場復帰支援センターとしては、家族との連携の一つとして家庭訪問をしている。　　
職場復帰には様々な課題が残されている。研究の対象者を増やし、課題に対する対処方法を明らかにすることを期待。

一般演題（示説）『母子保健・その他』のまとめ

報告者：座長　犬塚君雄（岡崎市保健所）

Ｄ－１１「親子の社会的健康度に着目した乳幼児健診問診項目の活用についての研究」

愛知県吉良町の乳幼児健診の問診で、子どもの年齢が増加するともに「自分は子どもを虐待しているのではないか」と思う母親の割合が増加し、「子どもと一緒に外に出ることが少ない」、「育児があまり好きでない」といった望ましくない行動、気持ちの特徴がみられた。子育て支援への具体的な応用が期待される。

Ｄ－１２「周産期からの子育て支援に取り組むスタッフをつなぐ～ハロー・ファミリーカードプロジェクト～」

名市大がキャンパス内全面禁煙に踏み切った後、関係者の意識・行動の変化をアンケート調査した結果（回収数2,591、回収率58.7%）、病院利用者は大学所属者よりも全面禁煙を肯定的に評価しており、医療従事者の喫煙を否定的に考える人が多かった。今後、喫煙の害の情報発信を積極的に行うと共に禁煙サポートの体制を整えていくことの必要性を述べた。

Ｄ－１３「MRワクチン第3期・第4期接種勧奨方法について」

愛知県内の自治体に対するアンケート調査である。接種率向上に向けて第3期では7割、第4期では8割の自治体が未接種者に対して再度通知するなどの取り組みをしていた。行政と学校関係者の連携の必要性が指摘された。

Ｄ－１４「3歳児の生活習慣と保護者の食育の認知について」

静岡県の3歳児健診の対象者とその保護者に対するアンケート調査である。食育について知識のある保護者の児の方が好ましい食習慣が定着しており、朝食の喫食率も平成15年より高くなっていた。食育の推進が望まれる。

Ｄ－１５「24時間換気設備の使用実態及び室内空気中VOC濃度等について」

平成16年以降に竣工した常時換気設備を備える共同住宅に対するアンケート調査とVOC等の濃度測定、設備の使用状況・維持管理に関する現地調査等である。ホルムアルデヒドは指針値を超過している住宅はなかったが、アセトアルデヒド、p-ジクロロベンゼン等で指針値を超過している住宅が認められ、維持管理が不足している傾向がみられた。設備の有効活用について普及啓発する必要性が示唆された。

公開講演について

学術大会に引き続いて公開講座が開催されました。講師の名古屋市東山動物園の小林弘志園長から「動物園のこれから～生物多様性を考える～」というテーマでクイズを織り込んだ形式で普段聴くことのない事柄について講演をいただきました。講演が始まる前に激しい風雨があり、市民の方の参加が予想より少なかったが、絶滅危惧種の話など参加者に好評でありました。
なお、この講演はCOP10パートナーシップ事業の許可をいただいて実施しました。

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